加給年金はいくら？｜配偶者の分は最大で年42万3,700円（令和8年度）。もらえる条件と、65歳で振替加算に変わるまで

加給年金の額（令和8年度）

加給年金は、老齢厚生年金に上乗せされる加算です。厚生年金保険法 第44条が決めていて、額は毎年度の年金額の改定に合わせて変わります。令和8年4月分からの額は次のとおりです。

対象	年額	付く間
配偶者	243,800円＋特別加算	配偶者が65歳になるまで
1人目・2人目の子	各243,800円	18歳の年度末まで
3人目からの子	各81,300円	18歳の年度末まで

子は、18歳になった年度の3月31日までの子か、1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子です。配偶者の年齢の決まりは、大正15年4月1日以前に生まれた配偶者には当てはまりません。

配偶者の分に付く特別加算

配偶者の分には、年金を受け取る人の生年月日で決まる特別加算が足されます。特別加算は36,000円から179,900円までで、生まれが遅い人ほど多くなります。受け取る人の生年月日ごとの特別加算と、配偶者の分の合計は次のとおりです。

生年月日	特別加算	合計
昭和9年4月2日〜昭和15年4月1日	36,000円	279,800円
昭和15年4月2日〜昭和16年4月1日	71,900円	315,700円
昭和16年4月2日〜昭和17年4月1日	108,000円	351,800円
昭和17年4月2日〜昭和18年4月1日	143,900円	387,700円
昭和18年4月2日以後	179,900円	423,700円

これから65歳になる人は、みな昭和18年4月2日以後の生まれです。配偶者の分は年423,700円で、1か月にならすと約35,300円になります。

加給年金は、老齢厚生年金と一緒に偶数月に2か月分ずつ振り込まれます。年金の振り込みの日と、65歳から受け取る年金の全体は年金はいつから？にあります。

もらえる条件

加給年金が付くかは、年金を受け取る本人の条件と、配偶者や子の条件の両方で決まります。どちらかが欠けると付きません。

本人の条件：厚生年金に20年以上

本人の厚生年金の加入期間（共済組合の期間を含む）が、20年（240月）以上あることが要ります。昭和26年4月1日以前生まれの人には、40歳（女性は35歳）以降の加入が15年から19年でよい特例があります。

いつの時点で見るかは、原則として本人が65歳になった時点です。特別支給の老齢厚生年金の定額部分を受けている人は、その開始の時点で見ます。この時点で生計を維持している配偶者や子がいることが条件なので、後から結婚した配偶者は対象になりません。

65歳の時点で20年に届かず、その後も働いて20年に届いた人は、在職定時改定や退職のとき（または70歳のとき）に改めて見ます。そこで生計を維持している配偶者や子がいれば、そこから加算されます。

配偶者の条件：65歳未満で、収入が850万円未満

配偶者は65歳未満で、本人に生計を維持されていることが要ります。生計を維持されているとは、次の2つをどちらも満たすことです。

• 生計を同じくしている：同居している。別居でも、仕送りをしている、健康保険の扶養親族になっているなどがあれば認められる
• 収入が線の下：前年の収入が850万円未満か、所得が655万5千円未満

配偶者がパートや会社員として働いていても、この線の下なら対象になります。収入が線に近い人や、退職で収入が下がる見込みの人は、年金事務所で確かめます。

配偶者自身が厚生年金に20年以上入っているときは、次の節の止まる決まりに当たります。収入が線の下でも、配偶者の分は出ないことがあります。

配偶者が年上なら付かない

配偶者が本人より年上か同い年だと、本人が65歳になったとき配偶者もすでに65歳以上なので、配偶者の分は付きません。配偶者の年金に振替加算が付くことはあるので、「配偶者が年上のときの振替加算」の節を見てください。

配偶者の分が止まるとき

配偶者が次の年金を受け取る権利を持つと、配偶者の分の加給年金は止まります。子の分は止まりません。

• 配偶者の老齢厚生年金：厚生年金と共済組合をあわせて20年以上の老齢厚生年金・退職共済年金を受け取る権利があるとき（60〜64歳で受ける特別支給の老齢厚生年金や、繰上げで受けるものを含む）
• 配偶者の障害年金：障害厚生年金・障害基礎年金などを受けられる間

令和4年4月からは、配偶者の年金が働いているために全額止まっていて、実際には受け取っていなくても、受け取る権利があれば配偶者の分は止まります。以前は、全額止まっている間は加給年金が出ていました。

令和3年度以前から続いている人には経過措置があります。令和4年3月に加給年金が出ていて、配偶者の240月以上の老齢厚生年金がそのとき全額止まっていた場合は、条件が変わるまで出続けます。

配偶者の厚生年金の期間が20年に満たなければ、配偶者が自分の老齢厚生年金を受けていても、配偶者の分は止まりません。配偶者の加入期間は、配偶者のねんきん定期便かねんきんネットで先に確かめておきます。

年の差でもらえる年数が決まる

配偶者の分は、本人が65歳になった月の翌月分から、配偶者が65歳になる月の分まで付きます。年数に上限はないので、年の差が大きいほど受け取る合計も大きくなります。

次の表は、令和8年度の額（年423,700円）が続くとして、配偶者が誕生月の同じ年下のときの合計を置いた例です。額は毎年度改定されるので、実際の合計は少し変わります。

年の差	付く月数	配偶者の分の合計
1歳下	12か月	423,700円
2歳下	24か月	847,400円
3歳下	36か月	1,271,100円
5歳下	60か月	2,118,500円
8歳下	96か月	3,389,600円

誕生月がずれていれば、ずれた月数だけ増えたり減ったりします。65歳になるのは誕生日の前日なので、1日生まれの人は前の月に65歳になったと数えます。

夫婦の例で見る

図は、令和8年度に65歳になる人（厚生年金30年）と、4歳下で昭和40年生まれの配偶者（パートで厚生年金なし）を置いた例です。子はいないとしています。

本人が65歳の翌月から配偶者が65歳になる月まで48か月、配偶者の分が付き、合計は1,694,800円です。配偶者が65歳になると加給年金は止まり、配偶者の老齢基礎年金に振替加算の年16,335円が付きます。

家計で見ると、加給年金の423,700円がなくなり振替加算の16,335円が付くので、加算の分は年407,365円減ります。配偶者自身の老齢基礎年金が65歳から始まれば、その分は世帯に入りますが、加給年金の分は戻りません。

配偶者が65歳になると振替加算に変わる

加給年金の対象だった配偶者が65歳になると、本人の加給年金は止まります。そのとき配偶者が老齢基礎年金を受けられれば、配偶者自身の老齢基礎年金に生年月日で決まる額が足されます。これが振替加算です。

振替加算は、自分の年金の加入期間が短い配偶者の老齢基礎年金が少なくならないように設けられた加算です。生まれが遅いほど少なくなり、昭和41年4月2日以後に生まれた配偶者には付きません。配偶者の生年月日ごとの年額と、65歳になる年度は次のとおりです。

生年月日	年額	65歳の年度
昭和31年4月2日〜32年4月1日	48,760円	令和3年度
昭和32年4月2日〜33年4月1日	42,177円	令和4年度
昭和33年4月2日〜34年4月1日	35,839円	令和5年度
昭和34年4月2日〜35年4月1日	29,256円	令和6年度
昭和35年4月2日〜36年4月1日	22,673円	令和7年度
昭和36年4月2日〜41年4月1日	16,335円	令和8〜12年度
昭和41年4月2日以後	付かない	令和13年度以後

額は令和8年度の額で、昭和31年4月1日以前に生まれた配偶者の額は、日本年金機構の「加給年金額と振替加算」の表にあります。表の上の端は、大正15年4月2日〜昭和2年4月1日生まれの243,100円です。

振替加算が付く条件

振替加算が付くのは、大正15年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれた配偶者です。配偶者自身が老齢厚生年金を受けるときは、厚生年金と共済組合の期間をあわせて240月未満であることが要ります。

昭和26年4月1日以前に生まれた配偶者は、厚生年金の35歳以降（男性は40歳以降）の期間が、生年月日ごとの15年から19年に満たないことも条件です。この年数の表は、日本年金機構の同じ頁に載っています。

振替加算の手続き

振替加算は、配偶者が65歳で老齢基礎年金を請求するとき、年金請求書に本人の基礎年金番号・年金コード・氏名・生年月日を書けば付きます。別の届出は基本的に要りません。

本人の加給年金が止まるのは、配偶者が65歳になる月の分までです。本人の側で届出をする必要もありません。

配偶者が年上のときの振替加算

配偶者が年上で加給年金が付かなかった夫婦でも、振替加算が付くことがあります。配偶者が65歳になった後に、本人が厚生年金20年以上の老齢厚生年金を受けられるようになった場合です。

このときは、配偶者の側で「国民年金 老齢基礎年金額加算開始事由該当届」を出します。戸籍、世帯全員の住民票の写し、配偶者の所得証明書か非課税証明書を添えて、年金事務所か街角の年金相談センターに出します。

繰下げをすると、待つ間は受け取れない

老齢厚生年金の受け取りを66歳以後に遅らせる繰下げをすると、待っている間は加給年金も受け取れません。繰下げで増えるのは老齢厚生年金の本体だけで、加給年金は増えないので、待った分の加給年金は戻ってきません。

図の例で老齢厚生年金を70歳まで繰り下げると、配偶者が65歳になるまでの48か月がすべて待つ間に入ります。受け取らずに終わる加給年金は、令和8年度の額で1,694,800円です。

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰り下げられます。加給年金は老齢厚生年金に付く加算なので、老齢基礎年金だけを繰り下げ、老齢厚生年金を65歳から受ければ、加給年金は受け取れます。

配偶者の側も同じで、配偶者が老齢基礎年金を繰り下げると、待つ間は振替加算を受け取れず、振替加算は増えません。増える割合の計算は年金の繰下げ受給にあります。

働きながら受けるとき

65歳以後も厚生年金に入って働くと、在職老齢年金で老齢厚生年金が減ることがあります。老齢厚生年金が全額止まる月は加給年金も止まり、一部でも出る月は加給年金は全額出ます。

止まる額の計算は在職老齢年金とはにあります。働き続けて厚生年金が20年に届いた人は、在職定時改定や退職のときに加給年金の対象かを見直すので、届出が要るかを年金事務所で確かめます。

亡くなったときの遺族年金との関係

加給年金を受けていた人が亡くなると、加給年金はそこで終わります。残された配偶者が受ける遺族厚生年金は、亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3で、加給年金の分は入りません。

その代わりに、子のいない妻が夫を亡くしたとき40歳以上65歳未満なら、遺族厚生年金に中高齢寡婦加算（年635,500円）が付きます。老齢厚生年金を受けていた夫が亡くなった場合は、夫の厚生年金が20年以上あることが条件で、加給年金と同じ20年の線です。

18歳の年度末までの子がいれば、遺族基礎年金と子の加算も出ます。額と受け取れる人の順番は遺族厚生年金とはと遺族年金はいくら？にあります。

加給年金の対象だった配偶者や子が先に亡くなったときは、その人の分の加給年金が終わります。「加算額・加給年金額対象者不該当届」を年金事務所に出します。

令和10年4月からの見直し

令和7年に成立した年金制度改正法で、加給年金の額と子の加算の条件が、令和10年（2028年）4月1日から変わります。それまでは、いまの決まりのままです。

厚生労働省の資料は、2024年度の額で比べて、配偶者の分（特別加算を含む）を408,100円から367,200円に見直すとしています。すでに配偶者の分を受け取っている人は、いまの額のままです。

子の分は、令和10年4月から何人目でも同じ額になり、厚生労働省の資料では2024年度の額で1人281,700円です。e-Gov の改正後の厚生年金保険法 第44条では、子の分は厚生年金の期間が10年（120月）以上あれば付くようになります。

実際の額は、令和10年度の改定率を掛けて決まります。施行の前に、日本年金機構の案内で改めて確かめます。

家計で見ておくこと

加給年金は、配偶者が65歳になると止まる期限のある収入です。家計簿の年金の行は、老齢厚生年金と加給年金を分けて書き、加給年金の行には止まる年月を書いておきます。

加給年金は老齢厚生年金の一部として支払われるので、老齢厚生年金と同じく公的年金等の雑所得として税金の対象になります。年金から引かれる税金は年金の税金はいくら？、年金の月の家計簿のつけ方は年金生活の家計簿のつけ方にあります。

よくある質問