遺族厚生年金とは?金額の早見表と65歳以上の計算|報酬比例部分の4分の3、受け取れる人の順番、2028年4月からの見直し

遺族厚生年金は、亡くなった人の報酬比例部分(老齢厚生年金の額を出すもとの部分)に4分の3を掛けた額です。報酬比例部分は、働いていた間の報酬と厚生年金に入っていた月数で決まる部分で、国民年金から出る老齢基礎年金は入りません。
例として、平均標準報酬額35万円の人が在職中に亡くなり、300月とみなして計算すると、遺族厚生年金は年43万1,629円(月約3万6,000円)です。下の早見の表で、自分の場合に近い額を探せます。
65歳以上で自分の老齢厚生年金もある人は、自分の老齢厚生年金が全額出て、遺族厚生年金はそれを超える分だけが出ます。額の出し方と早見は「65歳以上の早見表」にあります。
報酬比例部分とは?4分の3の元になる額
報酬比例部分は、老齢厚生年金・障害厚生年金・遺族厚生年金に共通する、年金額の計算の基礎です。日本年金機構の年金用語集では、加入期間や過去の報酬等に応じて決まるもの、とされています。
計算は、平成15年3月以前の加入期間(A)と、平成15年4月以降の加入期間(B)に分けて足します。
- A(平成15年3月以前の分):平均標準報酬月額 × 7.125/1000 × その期間の加入月数
- B(平成15年4月以降の分):平均標準報酬額 × 5.481/1000 × その期間の加入月数
平均標準報酬月額は、平成15年3月以前の各月の標準報酬月額の平均です。平均標準報酬額は、平成15年4月以降の各月の標準報酬月額と標準賞与額の合計を月数で割った額で、賞与も入ります。どちらも、過去の額に再評価率を掛けて、今の賃金や物価の水準に直してから使います。
「夫の年金の4分の3」ではない
遺族厚生年金は、亡くなった人が受け取る(はずだった)年金の全体の4分の3ではありません。厚生年金保険法 第60条は、遺族厚生年金の額を、亡くなった人の被保険者期間で第43条第1項の例により計算した額(報酬比例部分)の4分の3としています。
老齢基礎年金と、老齢厚生年金に付く加給年金額は、4分の3の計算に入りません。ねんきん定期便などで亡くなった人の年金の見込み額を見るときは、老齢厚生年金の報酬比例部分にあたる額を探して4分の3を掛けます。
若くして亡くなったときは300月とみなす
在職中に亡くなったときなど、受給要件の1・2・3に当たるときは、被保険者期間が300月(25年)に満たなくても、300月として報酬比例部分を計算します。入社して数年で亡くなった場合も、300月分の額が出ます。
受給要件の4(老齢厚生年金の受給資格を満たした人が亡くなったとき)は、実際の加入月数で計算します。2つの要件に当たる人は、請求のときに申し出がなければ、1から3だけに当たるものとして扱われます(第58条第2項)。
遺族厚生年金の金額の早見表
次の表は、平成15年4月以降の加入だけの人について、乗率5.481/1000で計算した遺族厚生年金の年額の目安です。平均報酬は平均標準報酬額、300月は在職中の死亡などで300月とみなすとき、480月は40年加入したときの額です。
| 平均報酬 | 300月 | 480月 |
|---|---|---|
| 25万円 | 約30.8万円 | 約49.3万円 |
| 35万円 | 約43.2万円 | 約69.1万円 |
| 45万円 | 約55.5万円 | 約88.8万円 |
| 55万円 | 約67.8万円 | 約108.5万円 |
額は円未満を四捨五入した試算で、中高齢寡婦加算と遺族基礎年金は入っていません。月の額は年額を12で割った額で、平均報酬25万円・300月なら月約2万5,700円です。
平成15年3月以前の加入期間がある人は、その期間に7.125/1000の乗率と、賞与を含まない平均標準報酬月額を使うので、表とずれます。亡くなった人の加入の記録による正確な額は、年金事務所で試算してもらえます。
受け取れる人と、受給要件
受け取れる人には順番がある
遺族厚生年金は、家族の全員に出るわけではありません。亡くなった人に生計を維持されていた遺族のうち、最も優先順位の高い人が受け取ります。
「生計を維持されていた」とは、日本年金機構の年金用語集では、原則として生計を同じくしていて、前年の収入が850万円未満(または所得が655万5千円未満)であることです。離れて暮らしていても、仕送りがある、健康保険で扶養に入れている、といった事情があれば、生計を同じくしているとみなされます。
図は、日本年金機構が示している今の優先順位です。上から順に見て、いちばん上に当てはまる人だけが受け取ります。2028年4月1日以後に亡くなった場合の決まりは、下の見直しの節にあります。
「子」とは、18歳になった年度の3月31日までにある人です。20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の状態にある人も含まれます。
子のある妻または子のある55歳以上の夫が遺族厚生年金を受け取っている間は、子には支給されません。親が受け取り終わってから、子の順番が来ます。
子のない30歳未満の妻は、5年間のみ受給できます。子のない夫は55歳以上である人に限り受給でき、受給開始は60歳からです(遺族基礎年金をあわせて受給できる場合に限り、55歳から60歳の間でも受給できます)。
父母または祖父母も、55歳以上である人に限り受給できます。受給開始は60歳からです。
亡くなった人の要件は4つ
日本年金機構は、次の4つのいずれかを満たす人が亡くなったときに、遺族厚生年金が支給されるとしています。
- 厚生年金保険に入っている(被保険者である)間に亡くなったとき
- 厚生年金に入っていた間に初診日がある病気やけがが原因で、初診日から5年以内に亡くなったとき
- 障害等級1級か2級の障害厚生(共済)年金を受けていた人が亡くなったとき
- 老齢厚生年金を受け取る資格(受給資格期間)を満たしていた人が亡くなったとき
1と2の要件には、保険料の納付要件が付きます。死亡日の前日において、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が国民年金加入期間の3分の2以上あることが必要です。
ただし、死亡日が令和18年3月末日までのときは、特例があります。亡くなった人が65歳未満であれば、死亡日の前日において、死亡日が含まれる月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよいことになっています。
4の要件には、期間の条件が付きます。保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間、および65歳以降の厚生年金保険の被保険者期間を合算した期間が25年以上ある人に限られます。
40歳から65歳までは、中高齢寡婦加算が付く
次のいずれかに当てはまる妻が受け取る遺族厚生年金には、40歳から65歳になるまでの間、年額635,500円が加算されます。これを中高齢寡婦加算といいます。
- 夫が亡くなったとき、40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻
- 遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻が、子が18歳到達年度の末日に達した等のため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき
早見の表の平均報酬25万円・300月の例なら、遺族厚生年金30万8,306円に635,500円が加わって年94万3,806円です。加算が付くかどうかで、受け取る額は3倍ほど変わります。
条件が付く場合もあります。老齢厚生年金の受給権者または受給資格期間を満たしている夫が死亡したときは、死亡した夫の厚生年金保険の被保険者期間が20年以上の場合に限られます。
65歳になると中高齢寡婦加算は終わり、自分の老齢基礎年金が始まります。昭和31年4月1日以前生まれの妻には、経過的寡婦加算が付きます。
65歳以上で、自分の老齢厚生年金もあるとき
65歳以上で遺族厚生年金と老齢厚生年金を受ける権利がある人は、老齢厚生年金が全額支給となります。そのうえで、遺族厚生年金は老齢厚生年金に相当する額の支給が停止されます。
配偶者が亡くなった人は、遺族厚生年金の額を2つの式で出し、高いほうを使います。1つは「亡くなった人の報酬比例部分の4分の3」、もう1つは「亡くなった人の報酬比例部分の2分の1と、自分の老齢厚生年金の2分の1を足した額」です。
例として、亡くなった夫の報酬比例部分が年100万円、妻の老齢厚生年金が年60万円とします。4分の3は75万円、2分の1ずつ足すと50万円と30万円で80万円なので、遺族厚生年金の額は80万円です。
妻は自分の老齢厚生年金60万円を全額受け取り、遺族厚生年金は差の20万円だけが出ます。合わせて年80万円に、自分の老齢基礎年金が加わる形です。数字は例で、実際の額は2人の加入の記録で変わります。
65歳以上の早見表(自分の老齢厚生年金があるとき)
同じ計算を、亡くなった人の報酬比例部分を年100万円に置き、自分の老齢厚生年金の額ごとに並べました。「自分の分」は自分の老齢厚生年金、「遺族の分」は実際に出る遺族厚生年金、「合計」はその2つを足した年額です。
| 自分の分 | 遺族の分 | 合計 |
|---|---|---|
| 0円 | 75万円 | 75万円 |
| 20万円 | 55万円 | 75万円 |
| 40万円 | 35万円 | 75万円 |
| 50万円 | 25万円 | 75万円 |
| 60万円 | 20万円 | 80万円 |
| 80万円 | 10万円 | 90万円 |
| 100万円 | 0円 | 100万円 |
出典:日本年金機構「遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)」の65歳以上の計算(4分の3と、2分の1ずつの合算の高いほう・老齢厚生年金に相当する額は支給停止)で試算。額は例
表から、3つの目安が読み取れます。自分の老齢厚生年金が亡くなった人の報酬比例部分の半分までなら、合計は4分の3の額で変わりません。半分を超えると、合計は2人の額の平均になり、自分の分が亡くなった人の報酬比例部分と同じ額以上になると、遺族厚生年金は出ません。
亡くなった人の報酬比例部分が100万円でない場合も、額は比例するので、表の額に同じ倍率を掛けて見られます(150万円なら1.5倍)。合計には、別に自分の老齢基礎年金が加わり、昭和31年4月1日以前生まれの妻には経過的寡婦加算も付きます。
日本年金機構によると、この扱いは平成16年の年金制度改正によるもので、平成19年4月1日から行われています。平成19年4月1日前に遺族厚生年金を受ける権利があり、同日にすでに65歳以上だった人は、3つの組み合わせから選ぶ形のままです。
子がいれば、遺族基礎年金もあわせて出る
日本年金機構は、遺族厚生年金を受け取れる遺族は、遺族基礎年金もあわせて受け取れるとしています。遺族基礎年金は国民年金からの年金で、対象は亡くなった人に生計を維持されていた「子のある配偶者」か「子」です。
2つの年金を1つの表で比べる
2つの年金の違いを並べると、次のとおりです。額は令和8年4月分からのものです。
| 項目 | 遺族基礎年金 | 遺族厚生年金 |
|---|---|---|
| 出る制度 | 国民年金 | 厚生年金 |
| 受け取れる人 | 子のある配偶者・子 | 子のある配偶者・子・子のない配偶者・父母・孫・祖父母の順 |
| 額 | 年84万7,300円+子の加算 | 報酬比例部分の4分の3 |
| 子がいないとき | 出ない | 条件しだいで出る |
出典:日本年金機構「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」(2026年11月19日に確認)。遺族基礎年金の額は昭和31年4月2日以後生まれの人のものです。
会社員が在職中に亡くなり、18歳年度末までの子がいる配偶者が残ったときは、両方を受け取れます。自営業などで国民年金だけに入っていた人が亡くなったときは、出る遺族年金は遺族基礎年金だけです。
遺族基礎年金が出る場合
亡くなった人が次のどれかに当たるときに出ます。国民年金の被保険者である間に亡くなったとき、被保険者だった60歳以上65歳未満で日本国内に住んでいた人が亡くなったとき、老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある人が亡くなったときです。
会社員は、厚生年金に入っている間は原則として国民年金の第2号被保険者でもあるので、在職中に亡くなれば1つ目に当たります。保険料の納付要件は、上の遺族厚生年金と同じです。
額は年84万7,300円に子の加算
令和8年4月分からは、子のある配偶者が受け取るとき、昭和31年4月2日以後生まれの人で84万7,300円に子の加算額を足した額です。子の加算額は、1人目と2人目が各24万3,800円、3人目以降が各8万1,300円です。
子が受け取るときは、84万7,300円に2人目以降の子の加算額を足した額を、子の数で割ります。子のある配偶者が受け取っている間や、子に生計を同じくする父か母がいる間は、子には出ません。
あわせた額の例
早見の表の平均報酬25万円・300月の例で、18歳年度末までの子が2人いる妻なら、遺族厚生年金30万8,306円と遺族基礎年金133万4,900円で年164万3,206円です。数字は例で、実際の額は加入の記録で変わります。
下の子が18歳年度末を過ぎると遺族基礎年金は終わり、妻が40歳以上なら中高齢寡婦加算に切り替わります。遺族基礎年金の受け取り方と家計簿での書き方は遺族年金はいくら?にまとめています。
2028年4月1日からの見直し
2025年(令和7年)の年金制度改正法で、遺族厚生年金の決まりが2028年(令和10年)4月1日から変わります。e-Gov 法令検索の、この日に施行される厚生年金保険法の版と改正法の附則で確かめた中身は次のとおりです。
改正後の決まりは、2028年4月1日以後に支給事由が生じた(亡くなった)場合に使われます。それより前に亡くなった人の遺族の範囲・失権・支給停止は今の決まりのままで、厚生労働省も、すでに遺族厚生年金を受給している人は影響を受けないとしています。
60歳未満で子のない配偶者は、原則5年の有期給付
2028年4月1日以後は、亡くなった人と生計を同じくしていた60歳未満の配偶者も、遺族厚生年金を受け取れる遺族になります(改正後の第59条第2項)。夫の55歳以上の要件はなくなり、子のない60歳未満の夫も対象です。
妻は、2028年4月1日から2048年3月31日までに夫が亡くなったとき、平成元年4月2日以後に生まれた人が対象です(改正法の附則 第15条)。厚生労働省は、施行直後に対象になる女性を、18歳年度末までのこどもがいない、2028年度末時点で40歳未満の人と説明しています。
この遺族厚生年金には、報酬比例部分の4分の1の加算(有期給付加算)が付きます(改正後の第62条)。厚生労働省は、今の遺族厚生年金の約1.3倍になるとしています。
権利を得た日(遺族基礎年金を受けていた人は、その権利がなくなった日)から5年を過ぎると、前年の所得に応じて一部か全部が止まります(改正後の第65条)。厚生労働省は、障害の状態にある人や収入が十分でない人は、5年の後も受け取れる(継続給付)と説明しています。
厚生労働省の説明では、単身の場合、就労収入が月額約10万円(年間122万円)以下なら継続給付が全額出ます。収入が増えるにつれて年金額が調整され、遺族厚生年金の額にもよりますが、おおむね月額20〜30万円を超えると全額が止まります。
中高齢寡婦加算は、亡くなった日で少しずつ減る
中高齢寡婦加算は、2053年(令和35年)4月1日までに支給事由が生じた妻に残ります(改正法の附則 第15条第2項)。2028年4月1日までに夫が亡くなった場合は今の額のままで、それより後は、亡くなった日の区分ごとの率を掛けた額になります。
率は、2028年4月2日から2029年4月1日までの死亡で0.962で、1年ごとに下がり、2052年4月2日から2053年4月1日までの死亡で0.038です(改正法の附則別表第一)。すでに加算を受けている人の額が、この率で下がるわけではありません。
父母・祖父母は60歳以上に、子の加算は増える
2028年4月1日以後に亡くなった場合、父母または祖父母が遺族になれる年齢は60歳以上です(改正後の第59条第1項第1号)。18歳年度末までのこどもがいる配偶者は、こどもが18歳年度末になるまで、今と同じ形で受け取ります。
遺族基礎年金の子の加算額は、2028年4月1日から、子1人につき26万9,600円に改定率を掛けた額になり、3人目以降も同じ額です(改正後の国民年金法 第39条)。厚生労働省は、年間約23.5万円から28万円への増額と示しています。
見直しの全体と遺族基礎年金の話は遺族年金にもまとめています。施行の日が近づいたら、日本年金機構の案内で自分が当たるかを確かめてください。
額が変わる年を書き出す手順
遺族厚生年金は、額が変わる年があらかじめ決まっています。家計の見通しを立てるには、その年を先に書き出しておくのが確実です。
いまの額を確かめる
年金証書か年金決定通知書で、いま受け取っている年金の内訳を確かめます。遺族厚生年金・遺族基礎年金・中高齢寡婦加算が、それぞれ分けて書かれています。
まだ請求していない場合は、年金事務所で試算してもらえます。亡くなった人の年金手帳や基礎年金番号が分かるものを持っていきます。
子が18歳になる年度を書く
遺族基礎年金は、子が18歳になった年度の3月31日で終わります。子が複数いる場合は、いちばん下の子の年度です。
この年に遺族基礎年金と子の加算が終わり、代わりに中高齢寡婦加算が始まることがあります。差し引きで手取りがいくら変わるかを、先に計算しておきます。
自分が65歳になる年を書く
65歳になると中高齢寡婦加算が終わり、自分の老齢基礎年金が始まります。自分の老齢厚生年金もある場合は、上の65歳以上の節のとおり受け取り方が変わります。
自分の年金の見込み額は、ねんきん定期便で分かります。読み方はねんきん定期便の見方にまとめています。
年間収支表に書き込む
書き出した年を、年間収支表に入れます。収入が変わる年が先に見えていれば、その前に備えを始められます。
年間収支表の作り方は年間収支表にまとめています。年金は偶数月の15日に2か月分がまとめて入るので、その形に合わせて書きます。
受け取れなくなるとき・繰下げ・税金
再婚したらどうなるのか
再婚すると、遺族厚生年金を受け取る権利がなくなります。受け取れなくなる事由に当てはまるので、届出が必要です。
ほかにも、直系血族・直系姻族以外の人の養子になったときなど、権利がなくなる場合があります。年金事務所に確かめてください。
自分の年金を繰り下げたい
原則として、66歳に到達した日以前に遺族年金等を受け取る権利を有した場合は、老齢年金を繰り下げられません。65歳に到達する前に権利を失権していた場合は繰り下げられます。
66歳に到達した日後の繰下げ待機期間中に権利を得た場合は、その時点で増額率が固定されます。請求を遅らせても、それ以上は増えません。
令和7年の法律改正により、令和10年3月31日時点で遺族厚生年金の権利があり65歳に到達していない人(昭和38年4月2日以降生まれ)の扱いが変わります。老齢厚生年金は、遺族厚生年金の請求を行っていない場合に限り、繰下げ請求できるようになります。
老齢基礎年金は、遺族厚生年金の請求の有無にかかわらず、繰下げ請求できるようになります。繰下げの中身は年金の繰下げ受給にまとめています。
自営業だった配偶者が亡くなった
国民年金だけに入っていた人が亡くなった場合、遺族厚生年金は出ません。子のある配偶者か子には遺族基礎年金が出ます。
国民年金の第1号被保険者期間がある人が亡くなった場合は、別途、寡婦年金や死亡一時金を受給できる場合があります。遺族年金全体の話は遺族年金にまとめています。
税金はかかるのか
遺族年金は、所得税も住民税も課されない非課税の年金です。そのため、確定申告で収入として申告する必要もありません。ほかの手当や保険料の計算で遺族年金をどう扱うかは、制度ごとに窓口で確かめてください。
請求の手続き:窓口・書類・期限
遺族厚生年金は、請求しないと受け取れません。日本年金機構の案内で確かめた、請求の流れは次のとおりです。
窓口は年金事務所
請求書は、近くの年金事務所か街角の年金相談センターに出します。用紙は「年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付)様式第105号」で、窓口にも置いてあります。
すべての人に要る書類
日本年金機構が、請求するすべての人に求めている書類は次のとおりです。
- 亡くなった人との続柄が分かるもの(戸籍謄本か記載事項証明書、法定相続情報一覧図の写しでもよい)
- 住民票の写し(世帯全員の分)と、亡くなった人の住民票の除票
- 請求する人の収入が分かる書類(所得証明書・課税(非課税)証明書・源泉徴収票など)
- 死亡診断書(死体検案書など)のコピーか、死亡届の記載事項証明書
- 受け取る口座の通帳など(本人名義)
戸籍謄本と住民票の写しは、権利が生まれた日以後に取ったもので、しかも提出の日から6か月以内に交付されたものにします。請求する人が配偶者か子なら、マイナンバーを書けば戸籍謄本を省けます。
住民票の写しと収入の書類も、マイナンバーを書けば省けます。交通事故など第三者の行為で亡くなったときは、事故の状況を届ける書類なども加わります。
期限は5年
年金を受ける権利は、権利が発生してから5年を過ぎると時効で消えます。日本年金機構は、遺族年金の時効の起算日を、支給事由が生じた日の翌日としています。
やむを得ない事情で期限までに請求できなかったときは、理由を書面で申し立てる取り扱いがあります。請求が遅れると、受け取れる分の一部が時効で消えることがあるので、落ち着いたら早めに窓口へ相談してください。
自分の年金もあるときは、まとめて請求する
遺族厚生年金を受け取る人が、老齢厚生年金・退職共済年金または遺族共済年金を受ける権利も持っているときの決まりがあります。遺族厚生年金の支給額の決定のため、これらの年金の裁定の請求が必要です。
つまり、複数の年金が関わる人は、すべてまとめて請求します。年金事務所で、どの請求が要るかを確かめてから進めてください。
よくある質問
Q遺族厚生年金の報酬比例部分とは何ですか
亡くなった人が働いていた間の報酬と、厚生年金に入っていた月数で決まる、老齢厚生年金の部分です。遺族厚生年金は、この額の4分の3で、老齢基礎年金は入りません。
Q遺族厚生年金はいくらもらえますか
亡くなった人の報酬比例部分の4分の3です。平均標準報酬額35万円・300月みなしで計算すると、年43万1,629円になります。実際の額は加入期間と報酬で変わります。
Q65歳以上で自分の老齢厚生年金もあると、いくらになりますか
自分の老齢厚生年金は全額出て、遺族厚生年金は、「亡くなった人の報酬比例部分の4分の3」と「その2分の1と自分の老齢厚生年金の2分の1の合計」の高いほうから、自分の老齢厚生年金を引いた額が出ます。自分の老齢厚生年金が亡くなった人の報酬比例部分と同じ額以上なら、遺族厚生年金は出ません。
Q子がいないと受け取れませんか
受け取れます。子のない配偶者も優先順位3位で対象です。ただし今の決まりでは、子のない30歳未満の妻は5年間のみ、子のない夫は55歳以上に限り(受給開始は60歳から)となります。
Q中高齢寡婦加算はいくらですか
年額635,500円です。40歳から65歳になるまでの間、条件に当てはまる妻の遺族厚生年金に加算されます。2028年4月2日以後に夫が亡くなった場合は、亡くなった日の区分の率を掛けた額になります。
Q5年で打ち切りになるのですか
2028年4月1日以後に配偶者が亡くなり、子がなく60歳未満の人(妻は平成元年4月2日以後生まれ)は、原則5年の有期給付になります。すでに受給している人は変わりません。5年の後も、所得が少ない人などは受け取れます。
Q遺族基礎年金と両方もらえますか
もらえます。日本年金機構は「遺族基礎年金を受給できる遺族の方はあわせて受給できます」としています。子のある配偶者や子が対象です。
Q請求はいつまでにすればいいですか
年金を受ける権利は、権利が発生してから5年で時効により消えます。請求書の出し先は、年金事務所か街角の年金相談センターです。
まとめ
- 遺族厚生年金の額は、亡くなった人の報酬比例部分の4分の3。老齢基礎年金と加給年金額は入らない。平均標準報酬額35万円・300月みなしなら年43万1,629円
- 65歳以上で自分の老齢厚生年金もある人は、自分の分が全額出る。遺族厚生年金は「4分の3」と「亡くなった人の報酬比例部分の2分の1+自分の老齢厚生年金の2分の1」の高いほうから、自分の分を引いた額だけが出る
- 亡くなった人の報酬比例部分が年100万円なら、自分の分が50万円までは合計75万円、60万円なら合計80万円、100万円以上なら遺族厚生年金は出ない。合計には別に自分の老齢基礎年金が加わる
- 40歳から65歳までの条件に当たる妻には中高齢寡婦加算(年635,500円)が付き、65歳で終わる
- 2028年4月1日以後に亡くなった場合は、子のない60歳未満の配偶者が原則5年の有期給付になるなど決まりが変わる。すでに受け取っている人は影響を受けない
- 正確な額は年金事務所で試算してもらえる。請求の窓口は年金事務所か街角の年金相談センターで、権利は5年で時効により消える
この記事で参照した公的情報
- 遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)(受給要件4つ・納付要件・受給対象者の優先順位・報酬比例部分の4分の3・300月みなし・中高齢寡婦加算635,500円・経過的寡婦加算・65歳以上で老齢厚生年金の受給権がある場合の調整・令和7年の法律改正による繰下げの扱い=令和10年3月31日時点で受給権があり65歳未満の昭和38年4月2日以降生まれは、老齢厚生年金は遺族厚生年金の請求を行っていない場合に限り繰下げ請求でき、老齢基礎年金は請求の有無にかかわらず繰下げ請求できる)(2026年11月12日更新の頁)
- 年金用語集 報酬比例部分(老齢厚生年金・障害厚生年金・遺族厚生年金のいずれの給付においても年金額の計算の基礎・平成15年3月以前の加入期間は平均標準報酬月額×7.125/1000×月数・平成15年4月以降は平均標準報酬額×5.481/1000×月数・平均標準報酬額は標準報酬月額と標準賞与額の総額を月数で割った額・再評価率を乗じる・従前額保障)(2026年4月1日更新の頁)
- 遺族厚生年金の見直しについて(2028年4月施行予定・5年間の有期給付の対象・影響を受けない人・有期給付加算で約1.3倍・こどもがいる場合の加算額の増額(年間約23.5万円→28万円)・新たに対象となる女性は18歳年度末までのこどもがいない2028年度末時点で40歳未満・男性は60歳未満・継続給付=単身で就労収入が月額約10万円(年間122万円)以下なら全額支給・概ね月額20~30万円を超えると全額支給停止)(令和7年6月30日更新の頁)
- 年金の繰下げ受給(遺族厚生年金の受給権がある方の老齢年金の繰下げ受給・令和7年の法律改正)
- 遺族基礎年金(受給要件・対象者・年金額)(受給要件3つ・対象は子のある配偶者と子・遺族厚生年金を受給できる遺族はあわせて受給できる・令和8年4月分から昭和31年4月2日以後生まれ847,300円・昭和31年4月1日以前生まれ844,900円+子の加算額・1人目と2人目は各243,800円・3人目以降は各81,300円・子が受け取るときは子の数で割る)(2026年11月12日更新の頁・額は前と同じ)
- 厚生年金保険法(今の版 2026-10-01 施行:第58条第2項 第1号から第3号と第4号の両方に当たるときは別段の申出がなければ第1号から第3号のみに当たるものとみなす・第60条第1項 額は第43条第1項の例により計算した額の4分の3・第1号から第3号は月数300に満たないとき300として計算・老齢厚生年金の受給権を有する配偶者は前号の額か前号の額の3分の2と自身の老齢厚生年金の2分の1の合算額の多い額)(未施行の版 2028-04-01 施行・令和7年法律第74号:第59条第1項第1号 父母又は祖父母は60歳以上・第2項 死亡の当時生計を同じくしていた60歳未満の配偶者は遺族とする・第62条 60歳に達する前に支給すべき事由が生じた遺族厚生年金に報酬比例部分の4分の1を加算・第63条第2項 全部の支給停止が2年継続・老齢厚生年金の受給権取得・65歳で消滅・第65条 基準日(受給権取得日などから5年)の翌月以後は前年の所得が基準額を超えると支給停止/改正法附則 第14条 改正後第62条は施行日以後に支給事由の生じたものに適用・施行日前に支給事由の生じたものの遺族の範囲・失権・支給停止は従前の例・第15条第1項 施行日から令和30年3月31日までに夫が死亡した当時60歳未満の妻は平成元年4月2日以後生まれに限る・第2項 令和35年4月1日までに支給すべき事由が生じた妻は改正前の第62条(中高齢寡婦加算)がなお効力を有し附則別表第一の率(令和10年4月1日以前1.000・令和10年4月2日から令和11年4月1日まで0.962…令和34年4月2日から令和35年4月1日まで0.038)を乗じる/改正法附則 第1条第8号 第3条(厚生年金保険法の改正)と附則第14条・第15条などは令和十年四月一日から施行=2026-11-19 に未施行の版 329AC0000000115_20280401_507AC0000000074 で第59条・第62条・附則第1条・第14条・第15条を読み直した)
- 窓口
- e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115
- 国民年金法 第39条第1項(未施行の版 2028-04-01 施行・令和7年法律第74号:配偶者に支給する遺族基礎年金の子の加算は、子につきそれぞれ26万9,600円に改定率を乗じて得た額)
- 窓口
- e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141
- 遺族厚生年金を受けられるとき(年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付)様式第105号・すべての方の添付書類=戸籍謄本(記載事項証明書)または法定相続情報一覧図の写し、世帯全員の住民票の写し、死亡者の住民票の除票、請求者の収入が確認できる書類、死亡診断書のコピーまたは死亡届の記載事項証明書、受取先金融機関の通帳等・戸籍謄本と住民票は受給権発生日以降で提出日から6カ月以内に交付されたもの・配偶者または子はマイナンバーの記入で戸籍謄本を省略できる・住民票と収入の書類もマイナンバーの記入で省略できる・第三者行為の場合の書類・提出先は年金事務所または街角の年金相談センター)(2025年12月2日更新の頁)
- 年金の時効(年金を受ける権利は権利が発生してから5年を経過したときは時効によって消滅・やむを得ない事情は理由を書面で申し立てる・遺族年金の時効は5年で起算日は支給事由が生じた日の翌日)
- 年金用語集 生計維持(生計を同じくしていること=別居でも仕送り・健康保険の扶養親族などがあれば認められる・前年の収入が850万円未満または所得が655万5千円未満)(2022年5月12日更新の頁)

