ねんきん定期便の見方|届いたら見る3か所と、毎月いくらかは年額を12で割る。50歳未満と50歳以上で額の意味が違う

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

ねんきん定期便で将来の年金額が載る欄は、50歳未満なら「これまでの加入実績に応じた年金額」、50歳以上なら「老齢年金の種類と見込額」です。どちらも年額なので、12で割ると1か月あたりの目安になります。

ただし50歳未満の額は、ハガキを作った時点までに納めた分だけで計算されています。これから納める分が入っていないため、12で割っても将来の月額にはなりません。

年齢 見る欄 額の前提
50歳未満 加入実績の額 今までの分だけ
50〜59歳 種類と見込額 60歳まで続く仮定
60〜64歳 種類と見込額 今までの分だけ

年齢で、見る欄と額の意味が変わる

ねんきん定期便は、日本年金機構が国民年金・厚生年金の加入者に年1回送るお知らせです。年齢で様式が分かれていて、将来の額が載る欄の名前も、その額の意味も違います。

日本年金機構の「過去にお送りした「ねんきん定期便」」の一覧には、平成21年度分から毎年度の分が並んでいます。毎年同じ欄に自分の記録が載るので、去年の分と並べると1年の変化が分かります。

表の「加入実績の額」は、ハガキでは「これまでの加入実績に応じた年金額」の欄です。「種類と見込額」は「老齢年金の種類と見込額」の欄で、50歳以上60歳未満の人は、60歳まで今の条件で入り続けたと仮定した額が載ります。

35歳・45歳・59歳の年は封書で届き、それ以外の年はハガキです。年金を受け取っている人でも、直近1年に厚生年金などに入っていた期間があればハガキが届きます。

届くのは毎年の誕生月で、1日生まれの人は誕生月の前月です。日本年金機構の案内では、誕生月の2か月前(1日生まれの人は3か月前)に作成して送られます。

届いたら、3か所をこの順に見る

年金を受け取る前の人は、ハガキを手に取ったら次の3か所を順に見ると、確かめ忘れがありません。

  1. 最近の月別状況(表面):直近13か月に「未納」や、勤め先の記録の抜けが無いか
  2. 受給資格期間(裏面の「これまでの年金加入期間」の右端):120月に届いているか
  3. 年金額の欄:50歳未満は「これまでの加入実績に応じた年金額」、50歳以上は「老齢年金の種類と見込額」。年額なので12で割る

実物の様式と見方ガイドは、日本年金機構の「ねんきん定期便」の様式(サンプル)と見方ガイドの頁に、50歳未満・50歳以上・年金受給者のハガキと、35歳・45歳・59歳の封書のPDFが並んでいます。2026年10月以降に届いた人は「令和8年10月以降送付分」を開きます。

毎月いくらもらえるかは、年額を12で割る

ねんきん定期便の年金額は、どれも1年分の額です。12で割ると1か月あたりの目安になり、受け取るときは2か月分ずつ振り込まれます。

年額(例) 1か月 1回の振込
96万円 8万円 16万円
120万円 10万円 20万円
150万円 12万5千円 25万円
180万円 15万円 30万円

表の額は例で、税や保険料を引く前の額です。年金は原則として偶数月の15日に、前月までの2か月分がまとめて振り込まれます。

実際に振り込まれるのは、介護保険料や医療の保険料、所得税・住民税が引かれた後の額です。天引きの条件は年金の天引き、受け取る人の家計簿は年金生活の家計簿にまとめています。

50歳未満の人が将来の月額を知るには

50歳未満のハガキの額を12で割っても、今までに納めた分の月額にしかなりません。これから先も納め続けた場合の額は、ハガキの二次元コードから厚生労働省の公的年金シミュレーターで試算できます。

シミュレーターはユーザー登録なしで使え、働き方や年収、受け取り始める年齢を変えて額を見られます。ねんきんネットに登録すると、自分で条件を決めて見込額を試算することもできます。

二次元コードから入ると、これまでの加入履歴などが自動で入るので、昔の勤め先や年数を思い出して打ち込む手間が省けます。厚生労働省のQ&Aでは、コードに生年月日は入っていないので自分で入力し、令和4年3月以前に発行されたハガキのコードは使えないとされています。

ざっとした見当なら、ハガキの棒グラフで「今年」の額から「昨年」の額を引くと、この1年で増えた年額が分かります。国民年金だけの人なら、1年分を納めると満額84万7,300円の40分の1にあたる約2万1,000円が増える計算です。

例えば差が約2万1,000円で、60歳まであと20年あるなら、同じ納め方が続けば年額が約42万円上乗せされる見当です(例)。年金額の改定や働き方の変化は入らないので、正確な額はシミュレーターで確かめます。

50歳以上は、70歳・75歳まで遅らせた額も載っている

50歳以上のハガキには、65歳から受け取る見込額のほか、70歳まで遅らせた場合と75歳まで遅らせた場合の見込額が並びます。65歳からの額と比べて、70歳は42%、75歳は84%増えた額です。

繰下げは1か月あたり0.7%ずつ増え、増えた率は一生変わりません。65歳を過ぎてから受給権ができる人には、遅らせた場合の額は表示されません。早見表は年金の繰下げ受給にあります。

50歳未満のハガキの見方

50歳未満と50歳以上のねんきん定期便で書かれている額の違いの図。50歳未満はこれまでの加入実績に応じた年金額で、今までに納めた分だけで計算した額。50歳以上は老齢年金の種類と見込額で、60歳未満の人は今の条件で60歳まで続けたと仮定した額。50歳未満の額は、これから納める分が入っていないので少なく見える

図は、50歳を境にした額の違いです。50歳未満のハガキには番号の付いた3つの欄があり、納めた保険料、加入した期間、それに応じた年金額の順に並びます。

1.これまでの保険料納付額

国民年金と厚生年金で、今までに納めた保険料の合計です。厚生年金の額は自分が負担した分だけで、会社も同じ額を別に負担しています。

2.これまでの年金加入期間

加入した月数の欄で、右端に国民年金・厚生年金・合算対象期間などを足した「受給資格期間」が出ます。この数が原則の120月(10年)に届かないと、老齢年金は受け取れません。

120月を超えたら、次の目印は300月(25年)です。日本年金機構の案内では、厚生年金に入っている間の死亡などに当たらないとき、遺族厚生年金は、亡くなった人の納付済・免除・合算対象などの期間を合わせて25年以上あることが要件です。会社を辞めたあとに亡くなった場合などは、この300月が家族の年金に関わります。

国民年金の第1号被保険者の月数には、保険料を納めた月と免除された月が入り、未納の月は入りません。第3号被保険者の月数は別の欄に出ます。

3.これまでの加入実績に応じた年金額

ハガキを作った時点までの加入記録で計算した年額で、老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計です。ハガキの棒グラフの「今年」の額と同じで、隣に去年の額も並びます。

保険料を納めていなければ額は増えず、記録の訂正や給付水準の変動で去年より下がる場合もあります。20代や30代の額が小さいのは、これから納める期間が長く残っているためです。

同じ月に重なった記録や、厚生年金に統合されていない農林共済組合の記録があると、この欄に額が出ません。記録を直す必要があるので、近くの年金事務所に問い合わせます。

50歳以上のハガキの見方

50歳以上のハガキでは、「老齢年金の種類と見込額」の欄で、受け取り始める年齢ごとの見込額が分かります。60歳未満の人は、今の制度に60歳まで同じ条件で入り続けたと仮定した額です。

60歳以上65歳未満の人は、作成時点までの加入実績で計算した額です。受給資格期間が120月に届いていない人には、額の代わりにアスタリスク(*)が出ます。

欄が受け取り始める年齢ごとに分かれている

生年月日によっては、65歳より前に「特別支給の老齢厚生年金」を受け取れます。そのため欄は受け取り始める年齢ごとに分かれ、65歳からの欄に老齢基礎年金と老齢厚生年金が載ります。

特別支給の老齢厚生年金は、厚生年金に12月以上入り、受給資格期間が120月以上ある人が対象です。対象になる生年月日は特別支給の老齢厚生年金とはにまとめています。

50歳になると額が急に増えるのはなぜか

計算の前提が変わるためです。49歳までは今までに納めた分だけの額ですが、50歳からは60歳まで納め続けた場合の額になります。

仮定の額なので、転職や働き方の変化、経済の動きで変わります。60歳までに給与が下がる予定がある人は、その分だけ見込額より少なくなる方向に動くと見ておきます。見込額は目安として見て、毎年届くたびに去年の額と比べます。

見込額の欄に額が出ないのは、受給資格期間が120月に満たない、旧三公社か旧農林共済組合の加入期間が240月以上ある、同じ月に重なった記録がある、といった場合です。年金事務所か街角の年金相談センターで確かめられます。

50歳の見込額は平均と比べてどうか

いま年金を受け取っている人の平均と並べると、自分の額の位置が分かります。厚生労働省の統計では、令和6年度末の厚生年金(第1号)の老齢年金の受給者の平均は、基礎年金を含めて月15万1,142円です。

同じ統計で、国民年金の老齢年金の受給者の平均は月5万9,431円でした。令和8年度の老齢基礎年金の満額は、昭和31年4月2日以後生まれで月7万608円です。

平均には、繰上げて減った人や未納の月がある人も入っているので、自分の額とは一致しません。見込額を12で割り、平均や満額と並べて見てください。

厚生年金の計算式と、加入年数ごとの早見表は年金はいくらもらえる?にまとめています。夫婦2人分で考えるときの標準的な年金額も、そちらで扱っています。

納付状況の記号の読み方

ハガキには、直近13か月の月ごとの状況が並びます。国民年金の欄には納付状況の記号、厚生年金の欄には加入区分と標準報酬月額・標準賞与額・保険料納付額が出ます。

ねんきん定期便の納付状況に出る主な記号の図。納付済は国民年金保険料を納めている月。未納は納めていない月かハガキ作成時点で納付が確認できない月。確認中は作成時点で納付状況が未確定の月。3号は第3号被保険者として登録されている月。未加入は20歳以上60歳未満でどの年金制度にも入っていなかった月。見方ガイドには全部で17種類が載っている

図は、主な記号の意味です。見方ガイドには全部で17種類が載っていて、免除や特例を受けた月には次の記号が出ます。

記号 意味
全額免除 保険料の全額が免除された月
半額免除 半額免除で、残りを納めた月
半額未納 半額免除で、残りを納めていない月
学特 学生納付特例を受けた月
猶予 納付猶予を受けた月
産前産後 産前産後期間で免除された月
付加 付加保険料を納めた月
合算 任意加入で保険料を納めていない月

4分の3免除と4分の1免除にも、残りを納めた月と納めていない月の記号があります。「半額未納」のように「未納」が付く記号の月は、未納の期間として扱われます。

「未納」と出ていても、納めたばかりのことがある

見方ガイドでは、納付期限内に納めた場合でも、反映までに最大3週間程度かかることがあるとされています。口座振替でも同じです。

ハガキは誕生月の2か月前に作られるので、その後に納めた月はまだ反映されていません。免除や猶予を受けた月の保険料は、10年以内なら後から納められます(追納)。

厚生年金の欄は、給与明細と照らす

加入区分は、(厚年)が厚生年金保険、(公共)が公務員共済、(私学)が私立学校教職員共済、(基金)が厚生年金基金、(船保)が船員保険です。保険料納付額は自分が負担した分なので、給与明細の厚生年金保険料と照らし合わせられます。

2026年10月から、新しく加入する短時間労働者の保険料を、会社が一時的に一部負担して軽くする保険料調整制度が始まりました。この制度で負担が軽くなっている人のハガキには軽くなる前の額が載るので、明細の額と合わないことがあります。

標準報酬月額は、給与を区切りのよい幅に当てはめた額です。厚生年金の上限はいま65万円で、2027年9月から68万円、2028年9月から71万円、2029年9月から75万円に上がります。

35歳・45歳・59歳の封書で、全期間の記録を確かめる

この3つの年齢の年は、ハガキの代わりに封書が届きます。中には、これまでの年金加入履歴と、全期間の月ごとの状況が入っています。

転職をした人や、短い期間だけ働いた勤め先がある人は、勤め先と期間が抜けていないかを見ます。封書には「年金加入記録回答票」と返信用封筒が入っています。

もれや誤りがあれば、回答票に書いて返送するか、近くの年金事務所に出します。ハガキの年に気づいたときは、日本年金機構の頁から回答票を取り出して使えます。

届かない・なくした・スマホで見たいとき

届かないときや中身を聞きたいときは、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」(0570-058-555)か、近くの年金事務所に問い合わせます。電話のときは、照会番号か基礎年金番号が分かるものを手元に用意します。

ねんきん定期便は、日本年金機構に登録されている住所に送られます。引っ越して住所が変わっていると、届かないことがあります。

ねんきんネットに登録すると、電子版のねんきん定期便をPDFで見られます。登録は、マイナポータルとの連携か、ユーザIDの取得のどちらかです。PDFは保存できるので、毎年の分を並べて取っておけます。ねんきんネットで、紙のハガキの郵送を止める登録もできます。

ユーザIDは、ハガキにある17桁の「お客様のアクセスキー」を使って申し込むと、その場で取れます。アクセスキーの有効期限は、ハガキのデータを作った日から5か月後の月末までです。

定期便の額に上乗せできる公的なしくみ

定期便の額は公的年金だけのもので、上乗せするしくみが制度として用意されています。どれも入らなければならないものではなく、選べるしくみです。

1つ目は付加保険料です。国民年金第1号被保険者や65歳未満の任意加入被保険者は、月400円を上乗せして納めると、老齢基礎年金に200円×納付月数が加わります。

2つ目は、上で見た繰下げ受給です。3つ目はiDeCo(個人型確定拠出年金)で、国税庁の案内では、その年に支払った掛金の全額が所得控除になります。

iDeCoの掛金の上限は、2026年12月1日施行の政令(令和7年政令第442号)で引き上げられます。2026年12月分の掛金から、第1号被保険者は国民年金基金などと合わせて月75,000円、会社員は企業年金などと合わせて月62,000円です。

2026年11月分までの上限は、第1号被保険者が月68,000円、企業年金などが無い会社員が月23,000円、ある会社員が月20,000円です。第3号被保険者は、前後とも月23,000円です。

入れる人と額は付加年金とはとiDeCoの掛金の上限にまとめています。どれを選ぶかは、自分の働き方と家計で決めます。

家計簿での使い方

ねんきん定期便の額はまだ入っていないお金なので、家計簿の収入には書きません。年に1回、別の紙か表に「年・年額・気になる月」を書き写すと、去年からの増え方が分かります。

50歳以上の人は、見込額を12で割った額と、生活費の内訳で出した1か月の支出を並べます。差が年金だけでは足りない分の目安で、必要な額の出し方は老後資金はいくら必要?にあります。

年間収支表を作るときに一緒に写すと、忘れずに続けられます。ハガキは写したあと処分して構いませんが、封書は全期間の記録なので取っておくと見返せます。

迷いやすい場面

専業主婦(夫)の期間がある

配偶者に扶養されている第3号被保険者の期間は、自分で保険料を納めなくても納付状況に「3号」と出ます。この月は老齢基礎年金の計算に入り、加入期間の欄にも月数が出ます。

厚生年金に入っていた期間が無ければ、受け取るのは老齢基礎年金だけです。扶養の基準は130万の壁とはにまとめています。

未納の月を後から納めたい

国民年金の保険料をさかのぼって納められるのは、納付期限から2年以内の月です。それより前の月は、もう納められません。

免除や猶予を受けた月は、10年以内なら追納できます。日本年金機構の案内では、1年分を追納すると、全額免除の期間なら年金が年に約1万円、納付猶予や学生納付特例の期間なら年に約2万円増えます。

ただし、追納を先に延ばすと高くつくことがあります。承認を受けた期間の翌年度を1年度目として、3年度目からは経過した期間に応じた額が足されます。追納できる月数と額は、ねんきんネットで確かめられます。納付の記録は病気やけがのときの年金にも使われ、要件と額は障害年金はいくら?にまとめました。

受け取り始めるとき

受給開始年齢の3か月前に年金請求書が届きます。定期便で記録を確かめておくと、請求書が届いたときに慌てずに済みます。

請求から最初の振込までの流れは年金はいつからもらえるかにまとめています。手続きの窓口は年金事務所です。

よくある質問

Q毎月いくらもらえるのかは、どこを見れば分かりますか

将来の額の欄に書かれた年額を12で割ります。50歳未満のハガキは「これまでの加入実績に応じた年金額」、50歳以上のハガキは「老齢年金の種類と見込額」の欄です。

Q「50歳未満の方」のハガキは、何が違うのですか

将来の見込額ではなく、作成時点までの加入実績で計算した額が載る様式です。これから先の分は入っていないので、将来の額は公的年金シミュレーターで試算します。

Q書かれている額は手取りですか

いいえ、税や保険料を引く前の額です。受け取るときは、介護保険料や医療の保険料、所得税・住民税が引かれて振り込まれます。

Q「未納」と書かれていますが、納めたはずです

見方ガイドでは、納付期限内に納めても反映まで最大3週間程度かかることがあるとされています。それより前の月で心当たりが無いときは、照会番号を控えて専用番号か年金事務所に問い合わせます。

Q家計簿にはどう書きますか

まだ入っていないお金なので、家計簿の収入には書きません。年に1回、別の紙か表に書き写して、去年からの増え方を見る使い方になります。

まとめ

  • 将来の年金額は、50歳未満は「これまでの加入実績に応じた年金額」、50歳以上は「老齢年金の種類と見込額」の欄に載る。どちらも年額なので、12で割ると1か月の目安(税や保険料を引く前の額)
  • 50歳未満の額は、ハガキを作った時点までに納めた分だけの額。これから先の額は、ハガキの二次元コードから公的年金シミュレーターで試算する
  • 50〜59歳の見込額は、60歳まで今の条件で入り続けたと仮定した額。50歳で額が急に増えるのは、この前提が変わるため
  • 届いたら、最近の月別状況(未納が無いか)→受給資格期間(120月に届いているか)→年金額の欄の順に見る
  • 「未納」と出ていても、納めてから反映まで最大3週間程度かかることがある。35歳・45歳・59歳の封書で全期間の記録を確かめ、もれがあれば回答票で知らせる
  • 届かない・中身を聞きたいときは、ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号(0570-058-555)か年金事務所へ

この記事で参照した公的情報

  1. 「ねんきん定期便」の様式(サンプル)と見方ガイド(令和8年度送付分)(ハガキは50歳未満・50歳以上・年金受給者の3様式・35歳/45歳/59歳は封書・令和8年10月以降送付分の様式・令和8年10月からの保険料調整制度で軽減されている人の定期便には軽減前の額を記載)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/nenkinkiroku/torikumi/teikibin/teikibin.html
  2. 令和8年度「ねんきん定期便」(ハガキ)の見方(50歳未満の方)※令和8年10月以降送付分(照会番号・これまでの加入実績に応じた年金額(昨年・今年)・納付状況の17種類の表示・反映まで最大3週間程度・加入区分・標準報酬月額の上限65万円と下限8万8千円・保険料納付額は被保険者負担分で保険料調整制度による軽減前の額・受給資格期間は原則120月以上・年金額が表示されない場合・アクセスキー17桁で有効期限は作成から5カ月後の月末)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/nenkinkiroku/torikumi/teikibin/teikibin.files/hagakigaido50miman10.pdf
  3. 令和8年度「ねんきん定期便」(ハガキ)の見方(50歳以上の方)※令和8年10月以降送付分(60歳未満は60歳まで継続加入と仮定・60歳以上65歳未満は作成時点の加入実績・受給資格期間を満たさない人はアスタリスク・70歳/75歳まで遅らせた場合の見込額(42%増・84%増)・特別支給の老齢厚生年金は厚生年金12月以上かつ受給資格期間120月以上・見込額が表示されない場合)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/nenkinkiroku/torikumi/teikibin/teikibin.files/hagakigaido50ijyou10.pdf
  4. 大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています(年齢ごとの送付形式と通知内容・月別状況は直近13月・封書は全期間・公的年金シミュレーターは登録なしで試算・問い合わせは専用番号か年金事務所)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/nenkinkiroku/torikumi/teikibin/20150331-05.html
  5. 過去にお送りした「ねんきん定期便」(令和7年度分から平成21年度分までの一覧)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/nenkinkiroku/torikumi/teikibin/kako/index.html
  6. 公的年金シミュレーター Q&A(二次元コードから使うと加入履歴などが自動で反映・二次元コードには生年月日が含まれない・令和4年3月以前のねんきん定期便は使えない)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://nenkin-shisan.mhlw.go.jp/qa.html
  7. 国民年金保険料の追納制度(1年分の追納で全額免除の期間は年約1万円・納付猶予と学生納付特例の期間は年約2万円増える・承認を受けた月の前10年以内・翌年度から起算して3年度目以降は加算額)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150331.html
  8. 「ねんきんネット」による追納等可能月数と金額の確認
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/denshibenri_kojin/n_net/introduction/latepayment.html
  9. 「ねんきん定期便」は、いつ作成して、いつ送られるのですか(誕生月の2カ月前に作成し誕生月に届くように送る・1日生まれの方は誕生月の3カ月前に作成し誕生月の前月に届くように送る)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/section/faq/nteikibin/teikibin/gaiyou/sakuseijiki.html
  10. 年金加入記録に「もれ」や「誤り」があった場合(年金加入記録回答票に記入して返送か年金事務所に提出・35歳/45歳/59歳の封書に回答票と返信用封筒を同封)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/nenkinkiroku/torikumi/teikibin/20150331-01.html
  11. ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号(0570-058-555・照会番号か基礎年金番号が分かるものを用意)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/section/tel/teikibin-n_net.html
  12. 「ねんきんネット」による電子版「ねんきん定期便」(PDFで確認・ダウンロードできる・ハガキ版の郵送停止の登録・登録はマイナポータルとの連携かユーザIDの取得)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/denshibenri_kojin/n_net/introduction/nenkinteikibin.html
  13. 保険料調整制度のご案内(2026(令和8)年10月から・新たに加入対象となる短時間労働者の保険料負担を事業主が一時的に一部負担して通算3年間軽減・将来の年金額に影響はない)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/hokenryochosei.html
  14. 遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)(受給要件の4つ目=保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間・65歳以降の厚生年金の被保険者期間を合わせて25年以上ある方が死亡したとき)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html
  15. 令和8年4月分からの年金額等について(老齢基礎年金(満額)の月額70,608円・昭和31年4月1日以前生まれは70,408円)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/kojin/2026/202604/0401.html
  16. 令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況(令和6年度末の厚生年金保険(第1号)の老齢年金の受給者の平均年金月額151,142円(基礎年金を含む)・国民年金の老齢年金の受給者59,431円)
    窓口
    厚生労働省年金局
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/001617995.pdf
  17. 年金の支払日(原則年6回・偶数月の15日・前月までの2か月分)
    窓口
    日本年金機構(年金Q&A)
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/section/faq/jukyu/uketori/uketori/shiharaiduki/20140421-01.html
  18. 年金の繰下げ受給(増額率0.7%×月数・最大84%・66歳から75歳まで・増額率は一生変わらない)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html
  19. 国民年金保険料(令和8年度は1か月17,920円・納付期限は翌月末日)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/hokenryo.html
  20. 付加保険料の納付(月額400円・付加年金額は200円×付加保険料を納付した月数)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/fukanofu.html
  21. 確定拠出年金制度の概要(2026年11月までの拠出限度額=第1号被保険者68,000円/企業年金等なしの会社員23,000円/企業年金等ありの会社員20,000円/第3号被保険者23,000円)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/gaiyou.html
  22. DC拠出限度額(令和8(2026)年12月〜)(iDeCoと国民年金基金等の合計で第1号加入者は月額7.5万円・会社員は企業年金等と合わせて月額6.2万円・第3号加入者は月額2.3万円)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001597082.pdf
  23. 国民年金基金令等の一部を改正する政令の公布について(通知)(令和7年政令第442号・令和7年12月24日公布・令和8年12月1日施行)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc9646&dataType=1&pageNo=1
  24. 小規模企業共済等掛金控除(確定拠出年金の個人型年金加入者掛金は、その年に支払った掛金の全額が所得控除)
    窓口
    国税庁(タックスアンサー No.1135)
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1135.htm
  25. 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の概要(標準報酬月額の上限を68万円(令和9年9月1日)・71万円(令和10年9月1日)・75万円(令和11年9月1日)へ)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001496971.pdf

この記事を書いているのは

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