特別支給の老齢厚生年金とは?何歳から・いくら・65歳になったら|生年月日の早見と、請求と切り替えの手続き

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

特別支給の老齢厚生年金は、厚生年金の受給開始年齢を60歳から65歳へ引き上げる途中の世代に、65歳になるまで出る老齢厚生年金です。会社員だった女性は昭和41年4月1日以前、男性は昭和36年4月1日以前に生まれ、厚生年金に1年以上入り、受給資格期間(10年)がある人が受け取れます。

受け取り始める年齢は生年月日で決まり、これから迎えるのは主に会社員だった女性です。会社員だった男性で対象の人は、2026年3月31日までに全員が65歳になりました(坑内員・船員の特例などは別)。会社員だった女性の早見は次のとおりです。

この日から この日まで 開始年齢
昭和35年4月2日 昭和37年4月1日 62歳
昭和37年4月2日 昭和39年4月1日 63歳
昭和39年4月2日 昭和41年4月1日 64歳
昭和41年4月2日 それより後 対象外

出典:厚生年金保険法 附則 第8条の2(第1号厚生年金被保険者だった女性の表)・日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」

昭和35年は1960年、昭和41年は1966年です。対象外の人は、原則65歳からの年金になります。額の出し方は「いくらもらえる?報酬比例部分の計算式」、65歳での切り替えは「65歳になったら、はがきの請求書を誕生月の末日までに出す」にあります。

65歳前に届く年金の請求書を、受け取ってよいのか分かりません。65歳まで待ったほうがよいのかも迷います。

65歳への引き上げをならすための年金

日本年金機構の案内では、昭和60年の法律改正により厚生年金保険の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられました。この引き上げを段階的に、スムーズに行うために設けられたのが「特別支給の老齢厚生年金」です。

これから新しく始まる制度ではなく、終わりに向かっている経過措置です。生年月日が新しくなるほど受給開始年齢が上がり、ある時点で対象がなくなります。受け取るには、次の要件をすべて満たす必要があります。

  • 男性の場合、昭和36年4月1日以前に生まれたこと
  • 女性の場合、昭和41年4月1日以前に生まれたこと
  • 老齢基礎年金の受給資格期間(10年)があること
  • 厚生年金保険等に1年以上加入していたこと
  • 生年月日に応じた受給開始年齢に達していること

共済組合等から支給される老齢厚生年金の受給開始年齢は、女性も男性と同じになります。会社員だった期間と公務員だった期間の両方がある人は、期間ごとに分けて考えます。

受給開始年齢の日に、厚生年金が1年に足りないとき

「厚生年金保険等に1年以上」は、受給開始年齢の日に満たしていなくても、65歳になるまでに満たせば受け取れます。厚生年金保険法 附則 第8条は、要件の「いずれにも該当するに至つたとき」に年金を出すと定めているからです。受給開始年齢を過ぎてから厚生年金に入り、加入が1年に届いた時点で、受け取る権利が生まれます。

会社員の期間と公務員の期間のように種別の違う期間がある人は、この1年だけは期間を合わせて数えます(附則 第20条)。受給開始年齢を過ぎてから1年に届いた人は、そのとき手元に請求書が無ければ、年金事務所か街角の年金相談センターの窓口で受け取れます。

「60歳から前倒しでもらう年金」とは別の制度

60歳から早めに受け取る「繰上げ受給」は、本来65歳から出る年金を自分で早める制度で、早めた月数1か月ごとに0.4%減ります(昭和37年4月2日以降生まれ)。特別支給の老齢厚生年金は、対象の生年月日の人に減らさずに出る年金で、繰上げとは別のものです。

特別支給の対象の人も、60歳から受給開始年齢の前の月までに繰り上げられます。老齢年金ガイドの例では、63歳から受け取れる人が60歳で繰り上げると、特別支給にあたる分は14.4%(36か月×0.4%)、老齢基礎年金は24%(60か月×0.4%)減ります。

受給開始年齢の特例(下の3つ)に当たる人が繰り上げるときは、繰上げ調整額という額を別に受け取れます。老齢基礎年金と同時に繰り上げるなどの決まりは年金の繰上げ受給にあり、自分の額は年金事務所で確かめます。

何歳からもらえる?生年月日の早見

特別支給の老齢厚生年金には「報酬比例部分」と「定額部分」があり、それぞれ受給開始年齢が違います。いま対象になる世代は、報酬比例部分だけを受け取る形です。

特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢の図。男性は昭和24年4月2日から28年4月1日生まれが60歳から、28年4月2日から30年4月1日が61歳から、30年4月2日から32年4月1日が62歳から、32年4月2日から34年4月1日が63歳から、34年4月2日から36年4月1日が64歳から、36年4月2日以降は対象外で65歳から。女性は同じ区切りが5年後ろにずれ、昭和41年4月2日以降は対象外

出典:厚生年金保険法 附則 第8条の2・日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」

図は、受給開始年齢を男女で並べたものです。厚生年金保険法の附則 第8条の2 の表と同じで、男性と女性で5年ずれています。

定額部分まで付く世代は、男性が昭和24年4月1日まで、女性が昭和29年4月1日までに生まれた人で、いまは全員が65歳を過ぎています。それより後の世代は、受給開始年齢の特例に当たらない限り、報酬比例部分だけになります。

「誕生日の前日」に年をとる

受給権が生まれる日(受給権発生日)は、受給開始年齢に達した日で、日本年金機構の案内では誕生日の前日です。法律では、年齢は生まれた日から数え、期間の終わりを「応当する日の前日」とするので、誕生日の前日に1つ年をとります。

区切りがどれも「4月1日以前」「4月2日以後」なのも、このためです。4月1日生まれの人は3月31日に年をとるので、学校でも4月1日生まれは早生まれの学年に入ります(学校教育法 第17条・学年は4月1日から)。

例として、昭和38年10月20日生まれの女性なら、63歳に達するのは2026年10月19日です。年金は受給権が生まれた月の翌月分から出るので、11月分からになります。1日生まれの人は誕生月の前の月の末日に年をとるので、年金はその翌月、つまり誕生月の分から出ます。

特別支給は、いつ終わる?

最後の世代は、昭和41年4月1日生まれの会社員だった女性です。2030年3月31日に64歳になって受け取り始め、2031年3月31日に65歳になると権利がなくなるので、法律の決まりで数えると2031年3月分が最後です。

ただし、坑内員・船員の期間が15年以上ある人などは、別の表で受給開始年齢が決まっています。自分の年齢は、届いた請求書と年金事務所で確かめます。

早く受け取れる特例が3つある

昭和24年(女性は昭和29年)4月2日以後に生まれた人でも、次のいずれかに当てはまる場合は、報酬比例部分の受給開始年齢から報酬比例部分と定額部分を合わせた特別支給の老齢厚生年金を受け取れます。

  • 厚生年金保険の被保険者期間が44年以上の人(被保険者資格を喪失=退職しているときに限る)
  • 障害の状態(障害厚生年金の1級から3級に該当する障害の程度)にあることを申し出た人(退職しているときに限る)
  • 厚生年金保険の被保険者期間のうち、坑内員または船員であった期間が15年以上ある人

44年(528か月)は、18歳から62歳まで休まず勤めた場合に届く長さです。障害の状態の特例は、申し出た月の翌月分からです(障害年金を受けている人は、報酬比例部分の受給開始年齢にさかのぼります)。

いくらもらえる?報酬比例部分の計算式

いま対象の世代が受け取る報酬比例部分は、働いていた間の給与と賞与、厚生年金に入っていた月数で決まります。決まった「満額」は無く、1人ずつ違います。日本年金機構の式は次のとおりです。

  • 平成15年3月まで:平均標準報酬月額 × 7.125/1000 × その期間の月数
  • 平成15年4月から:平均標準報酬額 × 5.481/1000 × その期間の月数
  • 報酬比例部分 = 上の2つの合計

平成15年4月からは、賞与も含めた平均(平均標準報酬額)で計算します。どちらの平均も、昔の給与を今の水準に直す「再評価率」をかけたあとの額です。

例として、平成15年3月までの8年(96か月)の平均が22万円、平成15年4月からの27年(324か月)の平均が32万円の人で計算します。前の期間は22万円×7.125/1000×96、後の期間は32万円×5.481/1000×324です。

期間 平均と月数 年の額
平成15年3月まで 22万円・96か月 15万480円
平成15年4月から 32万円・324か月 56万8,270円
合計 35年・420か月 71万8,750円

出典:日本年金機構 年金用語集「報酬比例部分」の式に、上の前提を当てはめて計算しました(1円未満は切り捨て)。

年に約71万9,000円、1か月にすると約6万円です。実際の額は、毎年誕生月に届くねんきん定期便か「ねんきんネット」で、自分の記録から確かめます。定期便の見方はねんきん定期便の見方にあります。

昭和24年(女性は昭和29年)4月1日以前生まれの人と、上の特例に当たる人は、定額部分と、条件に合えば配偶者や子の加給年金額も加わります。それ以外の人には、65歳までの間は加給年金額は付きません。65歳からの年金の額の出し方は年金はいくらもらえる?にあります。

繰下げができない

65歳からの老齢厚生年金には、受け取りを遅らせて増額する「繰下げ受給」があります。特別支給の老齢厚生年金には、この制度がありません。

日本年金機構は「特別支給の老齢厚生年金には『繰下げ制度』はありません。受給権発生日以降に速やかに請求してください」と明記しています。待っても増えないので、遅らせる理由がありません。

さらに、年金を受ける権利には5年の時効があります。請求が遅れると、5年より前の分は受け取れなくなることがあります。

特別支給の老齢厚生年金と、65歳からの老齢厚生年金の違いの図。特別支給は受給開始年齢が生年月日で決まり、繰下げができず、待っても増えない。65歳からの老齢厚生年金は66歳から75歳まで繰り下げられ、1か月0.7%、最大84%増える

出典:日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金を受給するときの手続き」(繰下げ制度は無い)・老齢年金ガイド 令和8年度版(65歳からの繰下げ)

図は、2つの年金の違いを並べたものです。同じ「老齢厚生年金」という名前でも、繰下げができるかどうかがまったく違います。

特別支給を受け取っていても、65歳からの老齢厚生年金を繰り下げることはできます。65歳になったときに、あらためて受け取り方を選ぶ形です。繰下げの中身は年金の繰下げ受給にまとめています。

請求の手順

日本年金機構は「年金は、年金を受ける資格ができたときに自動的に受給が始まるものではありません」としています。自分で請求しないと始まりません。

ステップ13か月前に届く請求書を待つ0分

受給開始年齢に到達する3か月前に、「年金請求書(事前送付用)」が本人あてに届きます。基礎年金番号・氏名・生年月日・性別・住所・年金加入記録が、あらかじめ印字されています。

届かないときは、年金事務所か街角の年金相談センターに問い合わせます。窓口にも請求書が備え付けてあります。

ステップ2届いた請求書を、受給開始年齢になるまで保管する1分

受給権発生日は、受給開始年齢に到達した日(誕生日の前日)です。請求書は受給開始年齢になってから提出します。いつになるかは「「誕生日の前日」に年をとる」の例で確かめられます。

受給開始年齢になる前に提出すると受付されません。3か月前に届いてもすぐには出せないので、その日まで保管しておきます。

ステップ3添える書類をそろえる30分

すべての人に、生年月日を明らかにできる書類(戸籍謄本・住民票など)と、本人名義の受取先金融機関の通帳かキャッシュカードの写しが要ります。公金受取口座で受け取る人は、通帳の写しが要りません。

戸籍・住民票などは、受給権発生日以降に交付されたもので、かつ提出日において6か月以内に交付されたものを用意します。単身で日本年金機構にマイナンバーが登録されている人や、請求書にマイナンバーを書いた人は、戸籍謄本等の添付が原則不要です。

厚生年金の加入期間が20年以上で配偶者または18歳未満の子がいる人は、加給年金額の確認のために追加の書類が要ります。雇用保険に加入中の人や過去7年以内に加入していた人は、雇用保険被保険者証も添えます。

ステップ4提出して、振込を確かめる30分

年金事務所か街角の年金相談センターに提出します。提出後、年金証書・年金決定通知書が届き、そのあとに振込が始まります。

振込は偶数月の15日(土日祝日なら直前の平日)に、前月までの2か月分がまとめて入ります。家計簿では、2か月分がまとめて入る形に合わせて書くと管理しやすくなります。書き方は年金生活の家計簿にまとめています。

65歳になったら、はがきの請求書を誕生月の末日までに出す

特別支給の老齢厚生年金は65歳で終わり、65歳からの老齢基礎年金と老齢厚生年金に切り替わります。切り替えにも請求が要り、自動では変わりません。

日本年金機構の案内では、65歳になる誕生月の初め頃(1日生まれの人は前月の初め頃)に「年金請求書」が届きます。誕生月の末日(1日生まれの人は前月末日)までに出し、遅れると年金の支払いが一時保留されることがあります。

令和7年1月以降に65歳になった人で日本に住んでいる人は、電子申請でも出せます。はがき型の請求書で出すときは、提出先は日本年金機構本部です。

受け取り方 手続き
両方を65歳から はがきを出す
片方だけ繰り下げる 欄を選んで出す
両方を繰り下げる 65歳では不要

出典:日本年金機構「65歳時の年金の手続き」(特別支給を受けている人向けの頁)

片方だけ繰り下げるときは、請求書の受取方法欄で「基礎年金のみ65歳から受け取る」か「厚生年金のみ65歳から受け取る」のどちらか1つを選びます。どちらを選ぶかで65歳からの毎月の額が変わるので、迷うときは年金事務所で額を出してもらいます。

働くときや、雇用保険を受けるときに止まる額

特別支給の老齢厚生年金は、働いて厚生年金に入っているときや、雇用保険の給付を受けるときに、一部か全部が止まることがあります。3つの場合を並べます。

働いて厚生年金に入っているとき(在職老齢年金)

日本年金機構の案内では、老齢厚生年金を受給している人が厚生年金保険の被保険者であるとき、基本月額と総報酬月額相当額に応じて年金額が支給停止となる場合があります。この制度は令和8年4月に改正されています。

令和8年度の支給停止調整額は65万円です。基本月額(加給年金額を除いた報酬比例部分の月額)と総報酬月額相当額の合計が65万円以下なら全額支給、超える場合は「基本月額−(基本月額+総報酬月額相当額−65万円)÷2」になります。

例として、基本月額が6万円、総報酬月額相当額が62万円なら、合計68万円で65万円を3万円超えます。その半分の1万5,000円が止まり、年金は月4万5,000円です。止まる額の早見は在職老齢年金とはにまとめています。

総報酬月額相当額は、その月の標準報酬月額に、その月以前1年間の標準賞与額の合計を12で割った額を足したものです。標準報酬月額の決まり方は社会保険料の計算方法にまとめています。

失業給付(基本手当)を受けるとき

ハローワークで求職の申込みをすると、実際に基本手当を受けたかに関係なく、申込みをした月の翌月から、特別支給の老齢厚生年金の全額が止まります。止まるのは、基本手当の受給期間が過ぎた月か、所定給付日数を受け終わった月までです。

どちらが多いかは、基本手当の日額と年金の月額で変わります。基本手当の額の出し方は失業保険はいくらにまとめています。

60歳で賃金が下がり、高年齢雇用継続給付を受けるとき

60歳以降の賃金が60歳時点の75%未満に下がると、雇用保険から高年齢雇用継続給付が出ます。令和7年4月1日以降に60歳になった人は、最高で賃金の10%です。

この給付を受けると、在職老齢年金で止まる分とは別に、年金がさらに最高で標準報酬月額の4%止まります(令和7年3月31日以前に60歳になった人は6%)。給付と年金を合わせた手取りで比べます。条件と申請の期限は高年齢雇用継続給付にまとめています。

迷いやすい場面

請求を忘れていたときは

気づいた時点で請求します。年金を受ける権利には5年の時効があるので、5年より前の分は受け取れないことがあります。遅れた事情があるときは、書面で申し立てる扱いもあるので、年金事務所に相談します。

繰下げ制度が無いということは、待っていても増えないということです。請求書が届いたら、受給開始年齢に達した日を過ぎてすぐに出すのが確実です。

夫(妻)の年金に加給年金額が付いているときは

配偶者の老齢厚生年金に、自分を対象にした加給年金額が付いていることがあります。自分が厚生年金に20年以上入っていて(共済組合等の期間を除いて40歳〈女性は35歳〉以降15年以上の場合を含む)、特別支給の老齢厚生年金を受け取る権利を持つと、配偶者の加給年金額は止まります。

日本年金機構の案内では、令和4年4月以降は、働いていて支給停止になっているなど、自分の年金を実際に受け取っていなくても止まります(令和4年3月時点で加給年金額を受けていた人には経過措置があります)。自分が請求していなくても配偶者の年金の額が変わることがあるので、受給開始年齢が近づいたら、夫婦の年金をまとめて年金事務所で確かめます。加給年金額のしくみは加給年金とはにあります。

65歳前に亡くなったときは

遺族に遺族厚生年金が出る場合があります。受け取れる人の範囲と額の出し方は遺族厚生年金にまとめています。

未支給の年金がある場合は、生計を同じくしていた遺族が請求できます。年金事務所に確かめてください。

税金や保険料はかかるのか

年金は雑所得として所得税・住民税の対象です。額によっては源泉徴収され、確定申告で精算します。

国民健康保険料や介護保険料の計算にも使われます。住民税非課税世帯の基準を超えると医療や介護の負担も変わるので、住民税非課税世帯もあわせて確かめてください。

よくある質問

Q自分は対象になりますか

会社員だった女性は昭和41年4月1日以前、男性は昭和36年4月1日以前に生まれ、受給資格期間が10年あり、厚生年金保険等に1年以上加入していた人が対象です。この3つを満たしていれば、生年月日に応じた年齢から受け取れます。

Q受給開始年齢の日に、厚生年金の加入が1年に足りません

65歳になるまでに1年に届けば、届いた時点で受け取る権利が生まれます。くわしくは「受給開始年齢の日に、厚生年金が1年に足りないとき」にあります。

Q62歳から・63歳から受け取れるのはどの生年月日ですか

会社員だった女性では、昭和35年4月2日から昭和37年4月1日生まれが62歳から、昭和37年4月2日から昭和39年4月1日生まれが63歳からです。昭和39年4月2日から昭和41年4月1日生まれは64歳からです。

Q昭和44年生まれは、いつから年金をもらえますか

男女とも特別支給の対象外なので、原則65歳からです。自分で早める繰上げ受給を選ぶと60歳から受け取れますが、早めた月数に応じて減った額が一生続きます。

Q繰り下げて増やせますか

できません。日本年金機構は「特別支給の老齢厚生年金には『繰下げ制度』はありません」としています。受給権発生日以降に速やかに請求してください。

Q請求書が届いたらすぐ出せますか

出せません。受給開始年齢に達した日(誕生日の前日)より前に提出すると受付されません。届くのは3か月前なので、その日まで保管します。

Q支給日はいつですか

偶数月の15日(土日祝日なら直前の平日)に、前月までの2か月分が振り込まれます。年金は受給権が生まれた月の翌月分から出ます。

Q65歳からの年金と両方もらえますか

同時には受け取れません。特別支給は65歳で終わり、65歳からの老齢基礎年金・老齢厚生年金に切り替わります。切り替えには、誕生月の末日までに請求書を出します。

まとめ

特別支給の老齢厚生年金は、受給開始年齢を60歳から65歳に引き上げる過程で設けられた経過措置の年金です。会社員だった女性は昭和41年4月1日以前、男性は昭和36年4月1日以前に生まれた人が対象で、これから受け取り始めるのは主に女性です。

受給開始年齢は生年月日と性別で決まり、女性は62歳・63歳・64歳の3つの区切りが残っています。額は報酬比例部分の式で決まり、ねんきん定期便で確かめられます。

いちばん大事なのは、繰下げ制度が無いことです。待っても増えず、5年の時効があるので、受給権が発生したら速やかに請求します。65歳になったら、もう一度、誕生月の末日までに請求書を出します。

この記事で参照した公的情報

  1. 特別支給の老齢厚生年金(男性は昭和36年4月1日以前・女性は昭和41年4月1日以前生まれ/共済組合等から支給される老齢厚生年金の受給開始年齢は男性と同じ/受給資格期間10年/厚生年金保険等に1年以上加入/生年月日に応じた受給開始年齢/報酬比例部分と定額部分/受給開始年齢の特例3つ)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/jukyu-yoken/20140421-02.html
  2. 厚生年金保険法 附則 第8条(老齢厚生年金の特例=六十五歳未満の者が各号のいずれにも該当するに至つたときに支給・1年以上の被保険者期間)・附則 第20条(二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者は、附則 第8条 第2号の1年を合算して適用)・第46条 第6項(配偶者が被保険者期間240月以上の老齢厚生年金などの支給を受けることができるときは加給年金額に相当する部分を支給停止)・附則 第8条の2(特例による老齢厚生年金の支給開始年齢の特例=男子と第2号〜第4号の女子は昭和34年4月2日から昭和36年4月1日生まれが64歳、第1号の女子は昭和35年4月2日から昭和37年4月1日生まれが62歳・昭和37年4月2日から昭和39年4月1日生まれが63歳・昭和39年4月2日から昭和41年4月1日生まれが64歳、坑内員・船員の期間15年以上と特定警察職員等は別の表)・第36条(年金の支給は支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、権利が消滅した月で終わる・偶数月にその前月分までを支払う)=今の版(2026-10-01 施行)と未施行の版(2026-12-01 施行・2029-10-01 施行)で同じ文(2026-11-09 に法令API v2 の law_revisions と各版の条文で確認)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115
  3. 老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額(令和8年4月分から/特別支給の老齢厚生年金は報酬比例部分[+定額部分+加給年金額]・定額部分と加給年金額は昭和24年〈女性は昭和29年〉4月1日以前生まれか受給開始年齢の特例に当たる人)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/jukyu-yoken/20140421-01.html
  4. 年金用語集 報酬比例部分(平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの加入期間の月数+平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入期間の月数・再評価率・従前額保障)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/yougo/hagyo/hoshuhirei.html
  5. 特別支給の老齢厚生年金を受給するときの手続き(受給開始年齢に到達する3カ月前に年金請求書〈事前送付用〉を送付/受給権発生日は誕生日の前日/受給開始年齢になる前の提出は受付できない/繰下げ制度は無い/戸籍・住民票等は受給権発生日以降に交付され提出日に6カ月以内/マイナンバーの登録か記入で戸籍謄本等は原則不要/公金受取口座/雇用保険被保険者証/2026年4月1日更新)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/rourei/seikyu/20141128.html
  6. 65歳時の年金の手続き(特別支給の老齢厚生年金を受給している方)(65歳になる誕生月の初め頃〈1日生まれは前月〉に年金請求書を送付・誕生月の末日までに提出・遅れると支払いが一時保留・令和7年1月以降に65歳に到達した人は電子申請も可・はがき型は日本年金機構本部へ・両方を繰下げる人は65歳時点の請求は不要・一方だけ繰下げる受取方法の欄)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/rourei/seikyu/20140421-26.html
  7. 老齢年金ガイド 令和8年度版(特別支給の老齢厚生年金を受給できる人の繰上げ受給=月数ごとに0.4%減額・受給開始年齢63歳の人が60歳で繰上げると老齢厚生年金14.4%・老齢基礎年金24%の減額・特例に当たる人の繰上げ調整額/雇用保険の失業給付との調整=求職の申込みをした月の翌月から全額支給停止/高年齢雇用継続給付との調整=支給停止は最高で標準報酬月額の4%・令和7年3月31日以前に60歳に到達した人は6%)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.files/LK03.pdf
  8. 在職老齢年金の計算方法(令和8年4月から改正・令和8年度の支給停止調整額は65万円・基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円以下は全額支給・超えると基本月額−(基本月額+総報酬月額相当額−65万円)÷2)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/zaishoku/20150401-01.html
  9. 加給年金額と振替加算(配偶者が老齢厚生年金〈被保険者期間20年以上または共済組合等の加入期間を除いた期間が40歳〈女性は35歳〉以降15年以上〉を受け取る権利があるときは配偶者加給年金額を支給停止/令和4年4月以降は実際に受け取っていなくても〈在職により支給停止となっている場合等〉支給停止/令和4年3月時点の経過措置/2026年10月30日更新)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/kakyu-hurikae/20150401.html
  10. 年金の時効(年金を受ける権利は、権利が発生してから5年を経過したときは時効によって消滅=国民年金法 第102条第1項・厚生年金保険法 第92条第1項)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/kyotsu/shikyu/20140421-01.html
  11. 年金Q&A「年金はいつ支払われますか。」(原則年6回・偶数月の15日・15日が土日祝日なら直前の平日・前月までの2カ月分)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/section/faq/jukyu/uketori/uketori/shiharaiduki/20140421-01.html
  12. 年齢計算ニ関スル法律(年齢は出生の日から起算し、民法 第143条を準用する)・民法 第143条(年によって期間を定めたときは、起算日に応当する日の前日に満了する)・学校教育法 第17条と施行規則 第59条(満六歳に達した日の翌日以後の最初の学年の初めから就学・学年は4月1日に始まる)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/135AC1000000050

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Mirai Kanaiは、家計を見えるようにすることを目的とした個人向けの家計簿サービスです。運営するMove for People株式会社は、家計が見えていないことが、使える制度を逃したり、対処が遅れたりする原因になっていると考えています。

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。