協会けんぽ神奈川支部の保険料率は9.92%(介護1.62%)|社会保険料の計算方法と全等級の早見表、47都道府県の健康保険料率、会社の負担、明細の確かめ方

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

協会けんぽ神奈川支部の令和8年度の健康保険料率は9.92%で、令和8年3月分(4月納付分)から使われています。神奈川県は令和7年度と同じ率です。40歳から64歳の人は全国一律の介護保険料率1.62%が加わって11.54%になり、令和8年4月分(5月納付分)からは子ども・子育て支援金の0.23%も加わります。

保険料 率 本人の負担
健康保険 9.92% 4.96%
介護保険(40〜64歳) 1.62% 0.81%
子ども・子育て支援金 0.23% 0.115%
厚生年金 18.3% 9.15%
雇用保険(一般の事業) 1.35% 0.5%

出典:全国健康保険協会「令和8年度都道府県単位保険料率」・同 神奈川支部「令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」・厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率のご案内」

本人が払うのは、健康保険・介護保険・支援金・厚生年金は率の半分で、残りの半分は会社が払います。雇用保険だけは会社の負担のほうが多く、賃金の1,000分の8.5です。率と保険料額表は協会けんぽ神奈川支部が公開していて、自分の額は勤め先が給与から引いた明細の額で確かめられます。

社会保険料は、標準報酬月額に保険料率をかけて、会社と半分ずつ負担した額です。協会けんぽ神奈川支部の令和8年度の率なら、標準報酬月額20万円の人は健康保険料9,920円・子ども・子育て支援金230円・厚生年金保険料18,300円で、雇用保険料は賃金の1,000分の5です。その月の賃金も20万円なら雇用保険料は1,000円で、給与から引かれる社会保険料は合わせて29,450円です(40歳未満の場合)。16万円から62万円までの合計は、1か月の合計の早見表で読めます。

標準報酬月額は、入社したときと毎年4月から6月の報酬で決まり、給与が大きく変わったときに改定されます。保険料は、資格を取った月の分から、原則として翌月の給与で引かれます。

社会保険料は、標準報酬月額で決まる

毎月の給与から引かれる健康保険料と厚生年金保険料は、その月の給与そのものからは計算されません。「標準報酬月額」という、あらかじめ決めておいた額を使います。

日本年金機構の案内では、標準報酬月額は「被保険者が受け取る給与を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決定した額」とされています。区切りのよい額に丸めた、保険料と年金額を計算するための金額です。

社会保険料の計算のしくみを並べた図。健康保険は標準報酬月額に9.92%をかけて半分にした額。40歳からは介護込みの11.54%をかけて半分。厚生年金は18.300%をかけて半分。雇用保険だけは標準報酬月額ではなく実際の賃金総額に0.5%をかける

図は、4つの保険料の計算のしかたを並べたものです。上の3つは標準報酬月額を使い、雇用保険だけは実際に払われた賃金を使います。

だから、残業をして給与が増えた月でも、健康保険料と厚生年金保険料は変わりません。変わるのは、賃金総額にかける雇用保険料だけです。

標準報酬月額は、等級の表に当てはめて決まる

厚生年金保険の標準報酬月額は、2027年8月分までは1等級(8万8千円)から32等級(65万円)までの32等級に分かれています。健康保険は等級の数が違い、協会けんぽの令和8年度の表では1等級(5万8千円)から50等級(139万円)までです。

2027年9月からは、上に等級が足されていきます。令和7年法律第74号で改正された厚生年金保険法 第20条で、2027年9月1日に33等級(68万円・報酬月額665,000円以上)が加わります。

続いて2028年9月1日に34等級(71万円・695,000円以上)、2029年9月1日に35等級(75万円・730,000円以上)が加わります。今の32等級(65万円)は、2027年9月から報酬月額635,000円以上665,000円未満の等級になります。

自分がどの等級かは、報酬月額を表に当てはめれば分かります。たとえば報酬月額が107,000円以上114,000円未満なら、協会けんぽの表では標準報酬月額110,000円の等級です。

報酬に入るもの・入らないもの

日本年金機構は、標準報酬月額の対象になる報酬を具体的に挙げています。基本給のほか、能率給、役付手当、家族手当、通勤手当、住宅手当、早出残業手当などが含まれます。

会社が用意する宿舎費や食事代のような現物給与も、金額に直して含めます。金額は厚生労働大臣が定める「全国現物給与価額一覧表」で決まっています。

注意したいのは、通勤手当が入ることです。税金の計算では非課税になる通勤手当も、社会保険では報酬に数えます。

年4回以上支給される賞与も、標準報酬月額の対象になる報酬に含まれます。年3回以下なら、後で説明する標準賞与額のほうで数えます。

4月から6月で決まる理由

標準報酬月額は、年に1回、決め直されます。これを「定時決定」といい、使うのは4月・5月・6月に払われた報酬です。

日本年金機構の案内では、事業主は7月1日現在で使っている全被保険者について、4月から6月の3か月間の報酬月額を「算定基礎届」で届け出ます。提出期限は毎年7月10日です。

決め直された標準報酬月額は、9月から翌年8月までの各月に適用されます。つまり、春に残業が多かった人は、その年の9月から1年間、保険料が高くなります。

4月から6月のどの月も、支払基礎日数が17日以上あることが前提です。社会保険の適用拡大で入った短時間労働者(特定適用事業所に勤める人)は、11日以上が線になります。

入社したときと、給与が大きく変わったとき

定時決定のほかに、標準報酬月額が決まる場面が2つあります。1つは入社したときの「資格取得時の決定」です。

入社したばかりの人には報酬を払った実績がないので、事業主は就業規則や労働契約の内容から報酬月額を算定して届け出ます。この標準報酬月額は、資格を取得した月からその年の8月までに適用されます。

ただし、6月1日から12月31日までの間に資格を取得した場合は、資格を取得した月から翌年の8月までの各月に適用されます。下半期に入社した人は、次の定時決定を1年またぐことになります。

もう1つは「随時改定」です。昇給や降給で報酬が大きく変わったときに、定時決定を待たずに変えるしくみです。

日本年金機構は、随時改定の要件を3つ示しています。①昇給や降給などで固定的賃金に変動があった、②変動月以後3か月の報酬の平均から出した標準報酬月額が、それまでと2等級以上違う、③その3か月の支払基礎日数が17日(短時間労働者は11日)以上ある、の3つすべてです。

3つを満たすと、変動後の報酬を初めて受けた月から数えて4か月目の標準報酬月額から改定されます。4月に払われる給与が変わったなら、7月分から変わります。改定された額は、その年の8月まで(7月以降に改定されたときは翌年の8月まで)使います。

固定的賃金とは、支給額や支給率が決まっているものです。残業代のように月によって変わるものは、それだけでは随時改定の理由になりません。

育休から復帰して時短などで報酬が下がったときは、随時改定に当たらなくても、本人の申し出で改定できます。3歳未満の子を育てている人が対象で、復帰後3か月の報酬の平均から、それまでと1等級以上の差があれば4か月目から改定されます(日本年金機構の案内)。

それぞれの保険料の出し方

標準報酬月額が分かれば、あとは率をかけるだけです。率は保険の種類ごとに違い、健康保険料率は都道府県や健康保険組合によっても違います。

健康保険料と介護保険料

健康保険料は、標準報酬月額に健康保険料率をかけて、会社と半分ずつ負担します。協会けんぽ神奈川支部の令和8年3月分からの保険料額表では、9.92%です。

協会けんぽの健康保険料率は、勤め先の事業所がある都道府県ごとに決まっています。令和8年度の率は、いちばん低い新潟県が9.21%、いちばん高い佐賀県が10.55%で、東京都は9.85%です。この記事の神奈川県の額は、自分の都道府県の率に置き換えると出し直せます。

地域 健康保険料率(令和8年度)
北海道・東北 北海道10.28%・青森9.85%・岩手9.51%・宮城10.10%・秋田10.01%・山形9.75%・福島9.50%
関東 茨城9.52%・栃木9.82%・群馬9.68%・埼玉9.67%・千葉9.73%・東京9.85%・神奈川9.92%
甲信越・北陸 新潟9.21%・富山9.59%・石川9.70%・福井9.71%・山梨9.55%・長野9.63%
東海 岐阜9.80%・静岡9.61%・愛知9.93%・三重9.77%
近畿 滋賀9.88%・京都9.89%・大阪10.13%・兵庫10.12%・奈良9.91%・和歌山10.06%
中国 鳥取9.86%・島根9.94%・岡山10.05%・広島9.78%・山口10.15%
四国 徳島10.24%・香川10.02%・愛媛9.98%・高知10.05%
九州・沖縄 福岡10.11%・佐賀10.55%・長崎10.06%・熊本10.08%・大分10.08%・宮崎9.77%・鹿児島10.13%・沖縄9.44%

出典:全国健康保険協会「令和8年度都道府県単位保険料率」(令和8年3月分〈4月納付分〉から)

本人が払うのは、この率の半分です。たとえば大阪府なら10.13%の半分の5.065%を標準報酬月額にかけ、これに子ども・子育て支援金の0.115%分を足します。

40歳から64歳の人は、介護保険の第2号被保険者になるので介護保険料も引かれます。協会けんぽの令和8年度の介護保険料率は全国一律の1.62%で、神奈川支部なら健康保険料率と合わせた11.54%で計算します。

令和8年4月分(5月納付分)からは、子ども・子育て支援金も健康保険料と一緒に集められます。協会けんぽの率は全国一律の0.23%です。

会社員の本人分は、この率を掛けた額の半分です。標準報酬月額ごとの額と、国民健康保険・後期高齢者医療の目安は、子ども・子育て支援金はいくら?にまとめています。

厚生年金保険料

厚生年金保険料率は18.3%で、全国どこでも同じです。日本年金機構によると、平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終わり、以後は固定されています。

これも会社と半分ずつ負担するので、本人が払うのは9.15%分です。標準報酬月額110,000円なら、20,130円の半分で10,065円になります。

雇用保険料

雇用保険料だけは、標準報酬月額を使いません。実際に払われた賃金の総額に率をかけます。

厚生労働省が示している令和8年度の雇用保険料率は、一般の事業で労働者負担が1,000分の5、事業主負担が1,000分の8.5、合わせて1,000分の13.5です。農林水産・清酒製造の事業と建設の事業は、これより高い率になっています。

労働者負担が1,000分の5なので、賃金が25万円なら1,250円です。残業した月は賃金が増えるので、雇用保険料も増えます。

労災保険料は全額が会社の負担です。給与から引かれることはありません。

標準報酬月額ごとの早見表(例)

次の表は、協会けんぽ神奈川支部の令和8年3月分からの保険料額表の折半額の欄から、40歳未満の人の本人負担を写したものです。厚生年金の1等級(8.8万円)から32等級(65万円)まで、全部の等級を並べました。「健康保険」の欄は、健康保険料に令和8年4月分からの子ども・子育て支援金を足した額です。左の欄は標準報酬月額で、かっこの中はその等級になる報酬月額の幅(以上〜未満)です。

月額 健康保険 厚生年金
8.8万円(8.3万〜9.3万) 4,466円 8,052円
9.8万円(9.3万〜10.1万) 4,973.5円 8,967円
10.4万円(10.1万〜10.7万) 5,278円 9,516円
11万円(10.7万〜11.4万) 5,582.5円 10,065円
11.8万円(11.4万〜12.2万) 5,988.5円 10,797円
12.6万円(12.2万〜13万) 6,394.5円 11,529円
13.4万円(13万〜13.8万) 6,800.5円 12,261円
14.2万円(13.8万〜14.6万) 7,206.5円 12,993円
15万円(14.6万〜15.5万) 7,612.5円 13,725円
16万円(15.5万〜16.5万) 8,120円 14,640円
17万円(16.5万〜17.5万) 8,627.5円 15,555円
18万円(17.5万〜18.5万) 9,135円 16,470円
19万円(18.5万〜19.5万) 9,642.5円 17,385円
20万円(19.5万〜21万) 10,150円 18,300円
22万円(21万〜23万) 11,165円 20,130円
24万円(23万〜25万) 12,180円 21,960円
26万円(25万〜27万) 13,195円 23,790円
28万円(27万〜29万) 14,210円 25,620円
30万円(29万〜31万) 15,225円 27,450円
32万円(31万〜33万) 16,240円 29,280円
34万円(33万〜35万) 17,255円 31,110円
36万円(35万〜37万) 18,270円 32,940円
38万円(37万〜39.5万) 19,285円 34,770円
41万円(39.5万〜42.5万) 20,807.5円 37,515円
44万円(42.5万〜45.5万) 22,330円 40,260円
47万円(45.5万〜48.5万) 23,852.5円 43,005円
50万円(48.5万〜51.5万) 25,375円 45,750円
53万円(51.5万〜54.5万) 26,897.5円 48,495円
56万円(54.5万〜57.5万) 28,420円 51,240円
59万円(57.5万〜60.5万) 29,942.5円 53,985円
62万円(60.5万〜63.5万) 31,465円 56,730円
65万円(63.5万〜66.5万) 32,987.5円 59,475円

出典:全国健康保険協会 神奈川支部「令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」の折半額

いちばん上の行の報酬月額の幅は健康保険のもので、厚生年金では9.3万円未満が8.8万円の等級です。いちばん下の行も、厚生年金では63.5万円以上がすべて65万円の等級になります。「.5円」のように1円未満の端数が付いた額は、明細では1円単位に直されます。直し方は明細の額が1円ずれるときにあります。

40歳から64歳の人は、この健康保険の欄に介護保険料(標準報酬月額の0.81%分)が加わります。雇用保険料はこの表に入らないので、賃金の総額に1,000分の5をかけて足します。

1か月の合計の例

表の額に雇用保険料を足すと、給与から引かれる社会保険料の合計になります。標準報酬月額30万円で、その月の賃金も30万円の人なら、次のとおりです。

  • 40歳未満:健康保険15,225円+厚生年金27,450円+雇用保険1,500円=44,175円
  • 40歳から64歳:介護保険料を含む健康保険17,655円+厚生年金27,450円+雇用保険1,500円=46,605円

賃金30万円のうち、40歳未満なら約14.7%、40歳から64歳なら約15.5%が社会保険料として引かれる計算です。ここから所得税と住民税も引かれるので、手取りはさらに少なくなります。

ほかの月額でも、同じ足し算で合計が出ます。次の表は、その月の賃金が標準報酬月額と同じ額だったと置いた例です(神奈川支部の令和8年度の率・一般の事業の雇用保険料)。

月額 40歳未満 40〜64歳
16万円 23,560円 24,856円
20万円 29,450円 31,070円
24万円 35,340円 37,284円
26万円 38,285円 40,391円
30万円 44,175円 46,605円
36万円 53,010円 55,926円
44万円 64,790円 68,354円
50万円 73,625円 77,675円
62万円 91,295円 96,317円

出典:全国健康保険協会 神奈川支部「令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」の折半額・厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率のご案内」から計算した例

残業代などで賃金が標準報酬月額より多い月は、雇用保険料の分だけ表より多くなります。

明細の額が1円ずれるとき

保険料額表の折半額には、50銭のような1円未満の端数が出る等級があります。給与から引くときは、端数が50銭以下なら切り捨て、50銭を超えると切り上げて1円にします(日本年金機構の案内)。会社と本人の間で特約があれば、それに従います。

たとえば標準報酬月額41万円の子ども・子育て支援金の折半額は471.5円で、給与から引く額は471円です。表の額と明細の額が1円違って見えるときは、この端数の処理を疑ってみてください。

賞与からも引かれる

賞与からも、健康保険料と厚生年金保険料が引かれます。使うのは「標準賞与額」で、実際の税引き前の賞与から1,000円未満を切り捨てた額です。

日本年金機構の案内では、標準賞与額には上限があります。厚生年金保険は支給1回につき150万円で、同じ月に2回以上支給されたときは合算して判定します。

健康保険のほうは上限の数え方が違います。協会けんぽの保険料額表では、健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金は年間573万円(毎年4月1日から翌年3月31日までの累計額)が上限です。

賞与の社会保険料の計算の例の図。賞与が482,600円なら標準賞与額は1,000円未満を切り捨てて482,000円。健康保険は9.92%の折半で23,907円、子ども・子育て支援金は0.23%の折半で554円、厚生年金は18.300%の折半で44,103円。雇用保険は標準賞与額ではなく賞与の額482,600円に0.5%で2,413円。合計は70,977円

図は、賞与482,600円のときの本人負担を計算した例です。率は協会けんぽ神奈川支部の令和8年3月分からのもの、雇用保険は令和8年度の一般の事業の率を使っています。

標準賞与額の対象になるのは、年3回以下の回数で支給されるものです。ボーナス、期末手当、夏季手当、勤勉手当などが当てはまります。

年4回以上支給されるものは賞与として扱われず、標準報酬月額のほうの報酬に含まれます。回数によって計算の場所が変わります。

保険料が引かれるのは、資格を取った月の分から

健康保険と厚生年金の保険料は、資格を取得した月の分からかかります。月の途中で入社しても日割りにはならず、その月の1か月分です。

会社が給与から引けるのは、原則として前月の分です(健康保険法 第167条・厚生年金保険法 第84条)。たとえば4月に入社した人は、4月分の保険料が5月に払われる給与から引かれます。

最後の月は、資格を喪失した月の前月の分までです。資格を喪失するのは退職日の翌日なので、月末に退職するとその月の分までかかり、月の途中で辞めるとその月の分はかかりません。

会社を辞めるときは、前月の分とその月の分の2か月分を、最後の報酬から引くことができます。最後の給料から2か月分引かれるしくみは退職月の給料の手取りが少ないのはなぜ?にあります。

賞与の保険料は、前月の分ではなく、その賞与から引かれます。同じ2つの条の第2項に定められています。

会社が払う額

給与から引かれる額と同じくらいの額を、会社も払っています。健康保険料・介護保険料・子ども・子育て支援金・厚生年金保険料は折半なので、会社の負担も本人とほぼ同じ額です。

雇用保険料は、会社の率のほうが高く、令和8年度の一般の事業で賃金の1,000分の8.5です。ほかに、会社だけが払う子ども・子育て拠出金があり、厚生年金の標準報酬月額に0.36%をかけた額です。労災保険料も全額が会社の負担です。

項目 本人 会社
健康保険(支援金込み) 15,225円 15,225円
厚生年金 27,450円 27,450円
雇用保険 1,500円 2,550円
子ども・子育て拠出金 0円 1,080円
合計 44,175円 46,305円

出典:全国健康保険協会 神奈川支部「令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」・厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率のご案内」

表は、標準報酬月額30万円・賃金30万円・40歳未満の例です(労災保険料は業種で率が違うので入れていません)。会社が実際に納める額は、全員分の保険料を合わせた額から本人分の合計を引いて決まるので、1人ずつの額は本人とぴったり同じとは限りません。

子ども・子育て支援金と子ども・子育て拠出金は、名前が似ていますが別のものです。支援金は本人と会社で折半して健康保険料と一緒に納め、拠出金は会社だけが負担して、給与からは引かれません。

年齢で変わること

同じ給与でも、年齢によって引かれる保険料の種類が変わります。

  • 40歳から64歳:介護保険の第2号被保険者になり、健康保険料に介護保険料が加わる
  • 65歳から:介護保険料は、給与から健康保険料と一緒には引かれなくなる
  • 70歳から:厚生年金保険の被保険者でなくなり、厚生年金保険料がかからなくなる(厚生年金保険法 第14条第5号)
  • 75歳から:後期高齢者医療の被保険者になり、会社の健康保険から外れる(健康保険法 第3条第1項第7号・高齢者の医療の確保に関する法律 第50条)

介護保険料が引かれ始める月は、40歳の誕生日の前日が入っている月です。協会けんぽの案内の例では、5月2日生まれの人は5月分から、5月1日生まれの人は誕生日の前日が4月30日なので4月分からかかります。保険料は翌月の給与から引かれるので、5月分なら6月の給与からです。

65歳も同じ数え方で、65歳の誕生日の前日が入っている月の分から、給与から介護保険料が引かれなくなります。そのあとの介護保険料は、住んでいる市区町村に納めます。1日生まれの人は、どちらも1か月早くなります。

70歳から74歳で会社の健康保険に入って働いている人は、健康保険料と子ども・子育て支援金は引かれ続けますが、厚生年金保険料は引かれません。給与明細の厚生年金の行が0円になっていれば、この切り替わりです。

75歳からは会社の健康保険から外れるので、協会けんぽの料率では計算されなくなります。神奈川県に住む人の後期高齢者医療の保険料は、神奈川県後期高齢者医療広域連合がウェブサイトに試算シートを置いています(2026年11月21日に見た時点では令和7年度分)。

明細の額を確かめる手順

用意するのは、今月の給与明細と、自分が入っている健康保険の保険料額表です。協会けんぽなら、支部ごとの表がウェブで公開されています。

ステップ1標準報酬月額を調べる5分

給与明細に「標準報酬月額」や「等級」が印字されていれば、それを使います。印字がなければ、去年の4月から6月の総支給額の平均を出して、保険料額表の報酬月額の欄に当てはめます。

平均を出すときは、通勤手当も残業代も足します。税の計算とは数え方が違うので、明細の「総支給額」をそのまま使うのが確実です。

ステップ2表で保険料を読む3分

保険料額表は、標準報酬月額ごとに保険料が書かれています。会社と折半した後の額(折半額)の欄を見れば、そのまま明細の額と比べられます。

40歳から64歳の人は「介護保険第2号被保険者に該当する場合」の欄を見ます。40歳未満と65歳以上の人は「該当しない場合」の欄です。

ステップ3雇用保険料を計算する2分

雇用保険料は表になっていないので、自分で計算します。今月の総支給額に1,000分の5をかけます。

一般の事業の率なので、建設業や農林水産業に勤めている人は率が違います。分からなければ、勤め先の担当に確かめてください。

ステップ4明細と突き合わせる5分

出した額と、明細の控除の欄を並べます。合っていれば、その額が自分の社会保険料です。

合わないときは、健康保険組合に入っていて率が違う場合や、標準報酬月額が去年の4月から6月と変わっている場合が考えられます。明細の読み方そのものは、給与明細の見方にまとめています。

迷いやすい場面

残業が多い月でも、引かれる額が同じ

健康保険料と厚生年金保険料は標準報酬月額から計算するので、その月の残業代では変わりません。変わるのは、賃金総額から計算する雇用保険料だけです。

ただし、4月から6月に残業が多いと、その年の9月からの標準報酬月額が上がります。定時決定でその3か月を使うからです。

4月から6月の残業を減らしたほうがよいのか

保険料だけを見れば、この3か月の報酬が少ないほうが保険料は下がります。一方で、標準報酬月額は将来の厚生年金の額にも使われるので、下がれば年金も下がります。

どちらがよいかは、働き方や年齢によって変わります。ここでは、同じ標準報酬月額が保険料と年金の両方に使われているという事実だけを示しました。年金の額の決まり方は年金はいくらもらえる?にまとめています。

給与が下がったのに保険料が高いまま

随時改定は、3か月の平均で2等級以上の差が出たときに行われます。差が1等級なら、原則として次の定時決定まで変わりません。

ただし、例外もあります。標準報酬月額の上限または下限にわたる等級変更の場合は、1等級差でも随時改定の対象になると日本年金機構は示しています。

パートで働いていて、いつから引かれるのか

社会保険に入る条件を満たした月から引かれます。条件は勤め先の従業員数と週の所定労働時間などで決まり、段階的に広がっています。

厚生労働省の社会保険適用拡大特設サイトと日本年金機構の案内では、パート・アルバイトの人が勤め先の社会保険に入る要件は次のとおりです。全部を満たすと、加入の対象になります。

  • 勤め先の従業員数が、2027年9月までは51人以上、2027年10月以降は36人以上
  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 学生ではない(定時制・通信制の人や休学中の人などは対象)
  • 2か月を超えて雇用される見込みがある

週20時間には、残業の時間は原則として含みません。ただし、いつも残業がある場合などは、所定労働時間の計算に含めることがあるとされています。

企業規模の要件は、この先も段階的に下がります。厚生労働省の案内によると、従業員数21〜35人の企業は2029年10月から、11〜20人は2032年10月から、10人以下は2035年10月から対象になります。

所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金の要件は、健康保険法と厚生年金保険法の改正で、2026年10月1日に無くなりました。日本年金機構の案内でも、短時間労働者の要件は週20時間以上と学生でないことの2つになっています。

加入すると、この記事の計算のとおり、標準報酬月額に応じた健康保険料と厚生年金保険料が給与から引かれます。手取りがどう変わるかは、厚生労働省の特設サイトの手取りシミュレーターで試算できます。

条件の中身と、扶養から外れる基準との関係は130万の壁にまとめています。扶養のままでいられる範囲も、そこで説明しています。

健康保険組合に入っている

協会けんぽではなく健康保険組合に入っている場合、健康保険料率は組合が決めます。組合によって率が違うので、協会けんぽの表とは額が合いません。

自分の組合の率は、組合のウェブサイトか、勤め先の担当で確かめられます。厚生年金保険料率18.3%は、組合に入っていても同じです。

よくある質問

Q標準報酬月額は、どこで分かりますか

給与明細に印字されていることがあります。印字がなければ、勤め先の担当に聞くか、日本年金機構の「ねんきんネット」で自分の記録を見ると確かめられます。

Q通勤手当も保険料の計算に入りますか

入ります。日本年金機構は、標準報酬月額の対象になる報酬の例として通勤手当を挙げています。税の計算では非課税になる通勤手当も、社会保険では報酬に数えます。

Q保険料率は毎年変わりますか

厚生年金保険料率は18.3%で固定されています。健康保険料率と介護保険料率は年度ごとに見直され、都道府県や組合によっても違います。雇用保険料率も年度ごとに決まります。

Qボーナスの保険料に上限はありますか

厚生年金保険の標準賞与額は、支給1回につき150万円が上限です。健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金は、年度の累計で573万円が上限になります。数え方が違うので、分けて見てください。

Q雇用保険料はなぜ月によって違うのですか

雇用保険料だけは、標準報酬月額ではなく実際に払われた賃金の総額に率をかけるからです。残業代が増えれば、雇用保険料も増えます。

Q労災保険料は給与から引かれますか

引かれません。労災保険料は全額が事業主の負担です。給与明細の控除の欄に出てくるのは、健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険の4つです。

Q4月から6月に休んで給与が少なかったときは

支払基礎日数が17日未満の月は、定時決定の平均から除きます(短時間労働者は11日未満の月)。3か月とも足りないときの扱いは日本年金機構の定時決定の案内にあるので、勤め先の担当に確かめてください。

Q入社した月の保険料は、いつの給与から引かれますか

原則として、翌月に払われる給与から引かれます。会社が給与から引けるのは前月の分の保険料だからです。

この記事で参照した公的情報

  1. 厚生年金保険の保険料(保険料率18.3%で固定・現在の標準報酬月額は1等級8万8千円から32等級65万円・標準賞与額は厚生年金が1回150万円の上限・年4回以上の賞与は報酬に含む)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150515-01.html
  2. 厚生年金保険法 第20条(令和7年法律第74号による改正・2027年9月1日施行の版:33等級 68万円〈報酬月額665,000円以上〉を加える/2028年9月1日施行の版で34等級 71万円〈695,000円以上〉、2029年9月1日施行の版で35等級 75万円〈730,000円以上〉。施行日は同法 附則第1条第6号・第10号・第13号)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115/20270901_507AC0000000074
  3. 厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて(2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00024.html
  4. 定時決定(算定基礎届)(4月・5月・6月の報酬月額で毎年1回決め直し・いずれも支払基礎日数17日以上〈特定適用事業所の短時間労働者は11日以上〉・提出期限7月10日・9月から翌年8月まで適用)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.html
  5. 随時改定(月額変更届)(固定的賃金の変動・2等級以上の差・支払基礎日数17日以上の3つを満たすと4か月目から改定)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150515-02.html
  6. 資格取得時の決定(入社時は就業規則や労働契約の内容から報酬月額を算定・その年の8月まで適用/6月1日から12月31日までの資格取得は翌年8月まで適用)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20120330.html
  7. 令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(神奈川支部)(健康保険料率9.92%・全国一律の介護保険料率1.62%・全国一律の子ども・子育て支援金率0.23%は令和8年4月分から・厚生年金保険料率18.300%・標準賞与額の上限は健康保険等が年間573万円/厚生年金が月間150万円・折半額の端数は給与から控除するとき50銭以下切り捨て/50銭超切り上げ(特約があれば特約)・子ども・子育て拠出金は事業主が負担し厚生年金の標準報酬月額と標準賞与額に0.36%・介護保険第2号被保険者は40歳から64歳・健康保険料率は令和7年3月分から適用・厚生年金の1等級は報酬月額93,000円未満、32等級は635,000円以上と読み替える)
    窓口
    全国健康保険協会(協会けんぽ)
    確認日
    確認先
    https://www.kyoukaikenpo.or.jp/assets/R8_14kanagawa.pdf
  8. 令和8年度都道府県単位保険料率(47都道府県の健康保険料率・新潟県9.21%・佐賀県10.55%・東京都9.85%・神奈川県9.92%〈令和7年度も9.92%〉、令和8年3月分〈4月納付分〉から・子ども・子育て支援金0.23%は令和8年4月分から・介護保険料率1.62%は全国一律)
    窓口
    全国健康保険協会(協会けんぽ)
    確認日
    確認先
    https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/rate_prefectures/r08/index.html
  9. 介護保険制度と介護保険料について(満40歳に達したとき=40歳の誕生日の前日が属する月の分から介護保険料を徴収・5月1日生まれは4月分から・事業所に勤める人は翌月の請求分/満65歳に達したとき=65歳の誕生日の前日が属する月の分から徴収されなくなり、以後は市区町村が徴収)
    窓口
    全国健康保険協会 茨城支部
    確認日
    確認先
    https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/ibaraki/public_relations/009/index.html
  10. 保険料試算用シート(令和7年度分)(後期高齢者医療の保険料の概算を出す試算シート)
    窓口
    神奈川県後期高齢者医療広域連合
    確認日
    確認先
    https://www.union.kanagawa.lg.jp/cgi-evt/shisanr7.cgi
  11. 保険料の計算方法について(給与から控除する被保険者負担分の端数は50銭以下切り捨て・50銭超切り上げ・特約があれば特約/事業主負担分は納入告知額から被保険者負担分の合計を差し引いた額で、被保険者負担分と一致するとは限らない)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/20121026.html
  12. 厚生年金保険法 第14条第5号(七十歳に達したとき被保険者の資格を喪失)/健康保険法 第3条第1項第7号(後期高齢者医療の被保険者は健康保険の被保険者としない)/高齢者の医療の確保に関する法律 第50条第1号(区域内に住所を有する七十五歳以上の者は後期高齢者医療の被保険者)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/357AC0000000080
  13. 令和8年度保険料額表(都道府県ごとの保険料額表の一覧)
    窓口
    全国健康保険協会(協会けんぽ)
    確認日
    確認先
    https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/premium_prefectures/r08/index.html
  14. 令和8年度雇用保険料率(一般の事業は労働者負担5/1,000・事業主負担8.5/1,000・合計13.5/1,000)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/001692566.pdf
  15. 雇用保険料率について(年度ごとの料率の一覧)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html
  16. 社会保険加入の要件(企業規模は2027年9月まで51人以上・2027年10月以降36人以上/21〜35人は2029年10月・11〜20人は2032年10月・10人以下は2035年10月から/週20時間以上〈残業は原則含まない〉/学生でない/2か月を超える雇用見込み)
    窓口
    厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/jugyouin/taisho/
  17. 厚生年金保険法 第12条第5号(令和7年法律第74号による改正・2026年10月1日施行の版で、報酬が8万8千円未満の者を適用除外とする規定が無くなった。健康保険法 第3条第1項第9号も同じ/第84条=事業主は前月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除できる・使用されなくなったときは前月とその月の分・賞与の保険料は賞与から/第19条=被保険者期間は資格を取得した月から喪失した月の前月まで)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115
  18. 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大(2026年10月1日更新:短時間労働者の要件は週の所定労働時間20時間以上かつ学生でないこと)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/tanjikan.html
  19. 健康保険法 第167条(保険料の源泉控除=前月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除・賞与の保険料は賞与から)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
  20. 標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか(よくある質問・随時改定の標準報酬月額はその年の8月まで、7月以降の改定は翌年の8月まで使用)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/hyoujunhoushu/20140602-02.html
  21. 育児休業等終了時報酬月額変更届の提出(3歳未満の子を養育・1等級以上の差・復帰後3か月の平均で4か月目から改定)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/ikuji-menjo/20150407.html

この記事を書いているのは

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