子ども・子育て支援金はいくら?|会社員は標準報酬月額の0.23%の半分(令和8年度)。年収・保険ごとの目安と、令和10年度までの見込み

子ども・子育て支援金は、令和8年4月分から医療保険料と一緒に集められています。会社員・公務員の本人分は、標準報酬月額に0.23%を掛けた額の半分です。標準報酬月額28万円なら月322円で、ボーナスからも同じ率で引かれます。
国民健康保険は1世帯で平均月300円ほど、後期高齢者医療は1人で平均月200円ほどです。会社員・公務員の年収ごとの本人の月額は、国の試算で令和8年度と令和10年度(見込み)を並べると次のとおりです。
| 年収 | 8年度 | 10年度 |
|---|---|---|
| 200万円 | 192円 | 350円 |
| 400万円 | 384円 | 650円 |
| 600万円 | 575円 | 1,000円 |
| 800万円 | 767円 | 1,350円 |
| 1,000万円 | 959円 | 1,650円 |
令和10年度の額は、令和4年度の報酬の総額で機械的に計算した参考の額で、賃上げが進めば下がるとされています。令和9年度の率は、2026年11月17日の時点で、こども家庭庁の頁にはまだ示されていません。
給与明細の健康保険の行が少し増えていて、子ども・子育て支援金と書いてあります。いくら引かれていて、これから上がるのかが分かりません。
子ども・子育て支援金とは
子ども・子育て支援金は、児童手当の拡充などの子育て支援に充てるため、全ての医療保険の加入者と企業から集めるお金です。子ども・子育て支援法 第71条の3で、政府は令和8年度から毎年度、健康保険組合・協会けんぽ・市区町村などから納付金を集めると決めています。
各医療保険は、その分を加入者から医療保険料と一緒に集めて納めます。健康保険法 第156条では、支援金の率は健康保険の保険料の一部ですが、医療の保険料率や介護保険料率とは分けて決められています。
何に使われるか
こども家庭庁は、支援金を充てる子育て施策を6つ挙げています。どれも、令和6年10月から令和8年10月までの間に順に始まった制度です。
- 児童手当の拡充:所得制限をなくし、高校生年代まで延長し、第3子以降は月3万円(令和6年10月分から)
- 妊婦のための支援給付:妊娠の届出のときに5万円、妊娠後期以降に子の数×5万円(令和7年度から)
- 出生後休業支援給付:両親とも14日以上の育休で、最大28日間、手取りの10割相当(令和7年度から)
- 育児時短就業給付:2歳未満の子を育てながら時短勤務をしたとき、賃金の原則10%(令和7年度から)
- 育児期間中の国民年金保険料の免除:自営業などの国民年金の第1号被保険者が対象(令和8年10月分から)
- こども誰でも通園制度:保育所などに通っていない0歳6か月から3歳未満の子が、月10時間まで使える(令和8年度から全国で)
こども家庭庁の資料では、集めた支援金はすべてこれらの費用に充てることが法律で決まっていて、ほかの使い道には回さないとしています。特別会計で、ほかの財源と分けて管理されます。
給付の額と申し込み方は、それぞれの記事にまとめています。児童手当は児童手当はいくら?、妊娠中の給付は妊婦のための支援給付とはにあります。
集める総額は、年に6,000億円から1兆円へ
子ども・子育て支援法を改正した法律の附則で、集める総額の目安が決まっています。令和8年度はおおむね6,000億円、令和9年度はおおむね8,000億円、令和10年度はおおむね1兆円です。総額が増えるので、1人あたりの額も令和10年度まで上がる見込みです。
子ども・子育て拠出金とは別のもの
名前の似た「子ども・子育て拠出金」は、以前からある別のお金です。児童手当などに充てるため、会社が厚生年金の標準報酬月額に0.36%を掛けて納めていて、働く人の負担はありません。給与明細から引かれるのは、子ども・子育て支援金のほうです。
会社員・公務員の支援金(令和8年度)
協会けんぽ・健康保険組合・共済組合に入っている人は、標準報酬月額に支援金率を掛けた額を、会社と半分ずつ負担します。被用者保険の支援金率は国が一律に示していて、令和8年度は0.23%です。本人の分は、標準報酬月額×0.23%÷2で出せます。
標準報酬月額は、4月から6月の給料の平均などをもとに決まる、保険料の計算のための月の額です。協会けんぽの保険料額表から、標準報酬月額ごとの本人の月額を抜き出すと次のとおりです。
| 標準報酬月額 | 本人の月額 |
|---|---|
| 20万円 | 230円 |
| 24万円 | 276円 |
| 28万円 | 322円 |
| 32万円 | 368円 |
| 38万円 | 437円 |
| 44万円 | 506円 |
| 50万円 | 575円 |
| 62万円 | 713円 |
協会けんぽでは、支援金率は全国の支部で同じ0.23%です。健康保険料の率は都道府県ごとに違いますが、支援金の額は、どの都道府県でも標準報酬月額が同じなら同じになります。
始まったのは令和8年4月分の保険料からです。健康保険法では前の月の分の保険料を給料から引けるので、こども家庭庁は、会社員は5月の給料から天引きと案内しています。その月の分をその月に引く会社では4月の給料からなので、勤め先の明細で確かめます。
年収から見る、国の試算
冒頭の表の令和8年度の額は、こども家庭庁が、年収(毎月の給料とボーナスの合計)に0.23%を掛け、12で割って半分にした年収別の試算です。協会けんぽ・健康保険組合・共済組合で同じです。年収400万円なら月384円で、1年では4,608円になります。
これはボーナスの分もならした月額です。実際に毎月の給料から引かれる額は、上の標準報酬月額の表の額で、ボーナスの分はボーナスのときにまとめて引かれます。
ボーナスの分と、1年の合計の例
ボーナスからも、標準賞与額に0.23%を掛けた額の半分が引かれます。標準賞与額は、ボーナスの額の1,000円未満を切り捨てた額です。健康保険と同じく、4月から翌年3月までの累計で573万円が上限です。
標準報酬月額28万円で、ボーナスが年2回、各40万円の人を例にします。毎月の給料とボーナスから引かれる1年の支援金は、次のようになります。
毎月の給料からは月322円で、12か月で3,864円です。ボーナスは40万円×0.23%÷2で1回460円、2回で920円になり、1年の合計は4,784円です。図は、令和8年度の率で置いた例です。
扶養されている家族は払わない・共働きは2人とも払う
会社の健康保険で扶養されている配偶者や子は、支援金を払いません。保険料は被保険者にかかるものなので、扶養する家族が何人いても、本人の支援金の額は変わりません。
反対に、共働きで夫婦がそれぞれ勤め先の健康保険に入っていれば、2人とも自分の標準報酬月額で払います。年収400万円どうしの夫婦なら、令和8年度の試算で月384円ずつ、世帯で月768円です。
退職して健康保険を任意継続している人は、会社の負担がないので、支援金も全額を自分で払います。任意継続の保険料の出し方は、健康保険の任意継続とはにあります。
育休中は免除される
会社員が育休を取っている間は、健康保険料や厚生年金保険料と同じく、支援金も免除されます。免除される月の数え方は、育休中の社会保険料の免除にあります。
給与明細ではどう見えるか
給与明細で支援金がどう出るかは、勤め先で違います。「子ども・子育て支援金」の行を別に立てる明細もあれば、健康保険料の行に含めて書く明細もあります。別の行で書くことは義務ではありません。
協会けんぽの保険料額表では、支援金は健康保険料と別の列に載っています。明細に行が無いときは、次の手順で健康保険の行に含まれているかを確かめられます。
- 手順1:明細か、会社から届く通知で、自分の標準報酬月額を見る
- 手順2:標準報酬月額×0.23%÷2で、支援金の額を出す
- 手順3:健康保険料の率の半分で出した額と足して、健康保険の行の額と合うかを見る
40歳から64歳の人は、健康保険料に介護保険料も加わります。介護保険料の行が別にある明細もあるので、3つの額を分けて考えます。
明細の欄ごとの意味は給与明細の見方にまとめています。健康保険料の率と標準報酬月額の決まり方は社会保険料の計算方法にあります。
5月の給料で、健康保険の行が増えたわけ
令和8年5月の給料から健康保険の行が少し増えた人は、支援金が加わったためであることがあります。協会けんぽでは健康保険料の率が3月分から変わったので、前の月の分を引く会社なら、4月の給料で変わった分は健康保険料の率の変更です。
ボーナスの明細でも同じで、令和8年4月以後に払われるボーナスから支援金が引かれています。ボーナスで引かれる保険料の全体は、ボーナスの手取りはいくら?にあります。
国民健康保険の支援金
国民健康保険に入っている人の支援金は、住んでいる市区町村の条例で決まります。医療分と同じく、所得に応じた所得割と、加入者の数に応じた均等割が中心で、世帯ごとの平等割を加える市区町村もあります。率は市区町村ごとに違います。
国民健康保険では、18歳になった年度の3月31日までの子(高校生年代まで)は、支援金の均等割が全額軽減されます。子の数が増えても、支援金の額は増えない仕組みです。所得の低い世帯には、医療分と同じように7割・5割・2割の軽減もあります。
国の試算と、1つの区の例
こども家庭庁は、夫婦と子の世帯で、夫婦のどちらか一方だけに給与収入がある場合の試算を示しています。令和8年度の1世帯の月額は次のとおりです。
| 世帯の年収 | 1世帯の月額 |
|---|---|
| 80万円 | 50円 |
| 100万円 | 50円 |
| 150万円 | 250円 |
| 200万円 | 400円 |
| 250万円 | 550円 |
| 300万円 | 650円 |
金額は50円単位で示したモデルの試算で、実際の額は市区町村の条例で決まります。高校生年代までの子の均等割はかからないので、子が何人でもこの額は変わりません。
練馬区の令和8年度の案内では、支援金分の保険料は、加入者全員の旧ただし書き所得に0.27%を掛けた額と、1,873円に加入者の数を掛けた額の合計です。1世帯の上限は年3万円で、国民健康保険法施行令が決める国の上限も3万円です。
支援金分が何月の保険料から入るかと何回に分けて払うかも、市区町村ごとに違います。届いた保険料の通知書の区分の欄で確かめます。
4つの区分と所得割・均等割の決まり方は国民健康保険料の決まり方にあります。年収ごとの額の出し方は国民健康保険料の年収別の目安で確かめられます。
後期高齢者医療の支援金
75歳以上の人が入る後期高齢者医療では、都道府県ごとの広域連合の条例で、1人ずつ支援金の額が決まります。保険料は医療分と支援金分(子ども分)に分かれ、それぞれ均等割と所得割を足して計算します。
東京都後期高齢者医療広域連合の令和8年度の子ども分は、均等割額1,300円と所得割率0.26%で、上限は年2万1千円です。医療分の率は令和8・9年度の2年分ですが、子ども分は令和8年度の率だけが決まっていて、令和9年度は別に見直すとしています。
こども家庭庁の試算(令和8年度)では、年金収入だけの単身の人の1人の月額は、年金収入80万円から150万円で50円、175万円で100円、200万円で200円です。所得の低い人には均等割の軽減があり、実際の額は広域連合の条例で決まります。
保険料は、年金から天引きされることがあります。天引きの条件と振込通知書の見方は年金の天引きは4つ、後期高齢者医療の保険料の全体は後期高齢者医療制度とはにあります。
令和9年度・令和10年度の見込み
支援金の率と額は、年度ごとに決まります。健康保険法 第160条の2では、その年度に集める総額を総報酬の見込みで割った率をもとに決めるとしていて、総額が令和10年度まで増えるので、率も上がっていく見込みです。
こども家庭庁は、令和10年度までの見込みを示しています。保険料を払う人1人あたり(国民健康保険は1世帯あたり)の平均の月額を、令和8年度と令和10年度で並べると次のとおりです。
| 保険 | 令和8年度 | 令和10年度 |
|---|---|---|
| 協会けんぽ | 450円 | 700円 |
| 健康保険組合 | 550円 | 900円 |
| 共済組合 | 650円 | 1,000円 |
| 国民健康保険 | 300円 | 550円 |
| 後期高齢者医療 | 200円 | 350円 |
令和9年度の見込みは、協会けんぽ550円・健康保険組合700円・共済組合800円・国民健康保険1世帯450円・後期高齢者医療250円です。どれも国の試算で、こども家庭庁は結果に相当程度の幅があるとしています。
令和10年度の年収別の試算
こども家庭庁は、令和10年度の会社員・公務員の年収別の額も、参考として示しています。令和4年度の報酬の総額で機械的に計算すると、率は約0.4%で、本人の分は約0.2%です。
この計算では、年収200万円で月350円、400万円で月650円、600万円で月1,000円、800万円で月1,350円、1,000万円で月1,650円です。賃上げで報酬の総額が増えれば、額は下がっていくとされています。
令和9年度の率は、2026年11月17日の時点で、こども家庭庁の頁には示されていません。率は年度の4月分から変わるので、新しい年度の前に、加入している健康保険の保険料額表や、市区町村・広域連合の案内で確かめます。
「実質的な負担は生じない」という国の説明
こども家庭庁は、支援金の導入に合わせて社会保障の歳出改革を行い、社会保険料の負担を軽くするので、支援金による実質的な負担は生じないと説明しています。支援金は、この軽くした分の範囲の中で集めることが法律で決まっています。
一方で、給与明細や保険料の通知では、支援金は医療保険料に上乗せされる形で出ます。自分の保険料の合計がどう変わったかは、前の年の明細や通知と並べて比べると分かります。
子どもがいない人や高齢者も払う理由について、こども家庭庁は、子どもたちが成長して社会保障の担い手になるので全ての人にメリットがあるとしています。国の試算では、支援金による給付の改善は、子ども1人あたり高校生年代までの合計で約146万円です。
家計簿で見ておくこと
支援金は、健康保険料と同じく給料から引かれる固定の支出です。家計簿の手取りの行は明細の差引支給額で書き、支援金の行を分けたいときは、明細の健康保険の行から支援金の額を分けて書いておきます。
支援金は令和10年度まで年度ごとに上がる見込みなので、4月分の保険料が変わる5月の給料の月に、明細の額を前の月と比べます。国民健康保険や後期高齢者医療の人は、年度ごとに届く保険料の通知で、支援金分の額を見ておきます。
よくある質問
Q子どもがいなくても払いますか
払います。支援金は医療保険に入っている人が保険料と一緒に払うもので、子どもがいるか、結婚しているかで変わりません。会社員なら標準報酬月額で、国民健康保険や後期高齢者医療なら所得と加入者の数で額が決まります。
Q扶養に入っている配偶者は払いますか
会社の健康保険で扶養されている配偶者は払いません。支援金は被保険者の標準報酬月額にかかるので、扶養する本人の支援金の額も、扶養する家族の数では変わりません。
Q健康保険組合によって率は違いますか
健康保険法では、支援金率は政令で決める範囲の中で保険者が決めます。ただし被用者保険は、国が一律の率を示すことになっていて、令和8年度は0.23%です。加入している健康保険組合の保険料額表で確かめます。
Q年金生活の人も払いますか
国民健康保険に入っている人は国民健康保険の支援金分を、75歳以上の人は後期高齢者医療の支援金分を、保険料と一緒に払います。家族の会社の健康保険で扶養されている人は払いません。年金から天引きされている人は、天引きの額に含まれます。
Q支援金は独身税ですか
独身の人だけにかかるものではありません。子どもがいる人もいない人も、医療保険に入っている人が所得や標準報酬月額に応じて払います。国民健康保険では、子どもがいる世帯の負担が増えないよう、高校生年代までの子の均等割はかかりません。
Qどこに問い合わせればよいですか
制度のことは、こども家庭庁の子ども・子育て支援金制度コールセンター(0120-303-272・9時から18時、日曜・祝日を除く)が受け付けています。自分の額は、会社員なら勤め先、国民健康保険なら市区町村、後期高齢者医療なら広域連合か市区町村の窓口で確かめます。
まとめ
- 子ども・子育て支援金は、令和8年4月分から医療保険料と一緒に集められている(こども家庭庁の案内では、会社員は5月の給料から天引き)
- 会社員・公務員の本人分は、標準報酬月額×0.23%÷2(令和8年度)。標準報酬月額28万円なら月322円で、ボーナスからも同じ率で引かれる
- 国の試算(令和8年度)では、年収400万円で月384円、国民健康保険は1世帯で平均月300円ほど、後期高齢者医療は1人で平均月200円ほど
- 国民健康保険と後期高齢者医療の額は、市区町村・広域連合の条例で決まる。国民健康保険では高校生年代までの子の均等割はかからない
- 扶養されている家族は払わず、会社員の育休中は免除される。任意継続の人は全額を払う
- 集める総額は令和8年度6,000億円・9年度8,000億円・10年度1兆円が目安で、1人あたりの額も令和10年度まで上がる見込み
- 使い道は、児童手当の拡充・妊婦のための支援給付・出生後休業支援給付・育児時短就業給付・国民年金の育児期間の免除・こども誰でも通園制度
この記事で参照した公的情報
- 子ども・子育て支援金制度について(令和8年度の支援金額=被用者保険は標準報酬月額×支援金率・国が一律の支援金率を示すこととしておりR8年度の一律の支援金率は0.23%・基本的に支援金額の半分は企業が負担・実際の支援金額は標準報酬月額に0.0023を乗じた金額の半分・令和8年4月保険料〈5月に給与天引き〉より拠出/国民健康保険は市町村の条例で世帯や個人の所得等に応じて決定・市町村ごとに料率は異なる・令和8年4月分から・徴収開始時期は市町村に問い合わせ/後期高齢者医療制度は広域連合の条例で個人の所得等に応じて決定・令和8年4月分から/ボーナスからも拠出・企業の従業員は育児休業中は医療保険料や厚生年金保険料と同様に免除/2026-11-17 の時点で令和9年度の率の記載は無い)
- 医療保険制度ごとの年収別試算(令和8年度)(被用者保険の被保険者一人当たり月額=年収200万円192円・400万円384円・600万円575円・800万円767円・1,000万円959円〈年収=標準報酬総額に0.23%を掛けて12で割り1/2〉/市町村国保の夫婦と子のいる世帯〈夫婦いずれか一方のみに給与収入〉の1世帯当たり月額・50円丸め=年収80万円50円・100万円50円・150万円250円・200万円400円・250万円550円・300万円650円・高校生年代までの子は均等割額が全額軽減されるため子の数で変わらない/後期高齢者医療の単身世帯〈年金収入のみ〉の1人当たり月額・50円丸め=80万円・100万円・125万円・150万円は50円・175万円100円・200万円200円)
- 子ども・子育て支援金に関する試算(医療保険加入者一人当たり平均月額)(全制度平均=令和8年度250円・令和9年度350円・令和10年度450円/被保険者一人当たり=協会けんぽ450円・550円・700円、健保組合550円・700円・900円、共済組合650円・800円・1,000円/国民健康保険の一世帯当たり300円・450円・550円/後期高齢者医療200円・250円・350円/令和10年度の被用者保険の年収別は令和4年度の総報酬で機械的に計算すると年収200万円350円・400万円650円・600万円1,000円・800万円1,350円・1,000万円1,650円〈9,000億円÷227兆円=0.4%・本人0.2%〉で賃上げが進めば下がる/国保と後期は医療分と同様に低所得者軽減・こどもの均等割額は全額軽減)
- 子ども・子育て支援金の概要について(令和7年12月26日更新)(支援金総額は概ね6,000億円・8,000億円・1兆円/医療保険制度の納付ルートで集める・徴収した支援金はすべて支援納付金対象費用に充当することが法定されており流用はない・特別会計で一般財源と区分して経理/支援納付金対象費用=児童手当の拡充・妊婦のための10万円給付・育児休業時の手取り10割相当給付・こども誰でも通園制度・育児期間中の国民年金保険料免除〈R8.10〜〉等/健康保険法では子ども・子育て支援金率を医療の保険料率・介護保険料率と区分したうえで保険料の一部として規定/こども一人当たりの給付改善額は高校生年代までの合計で約146万円)
- 被用者保険加入者向けリーフレット・国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者向けリーフレット(令和8年4月1日更新)(支援金により拡充される給付の例=児童手当の拡充・妊婦のための支援給付・出生後休業支援給付・育児時短就業給付・育児期間中の国民年金保険料免除〈令和8年10月分から〉・こども誰でも通園制度/支援金率は0.23%・賞与からも拠出〈標準賞与×支援金率〉・医療保険の保険料とあわせて徴収/国保・後期はこども〈高校生年代〉の均等割額を全額軽減・低所得の方に対する保険料軽減措置/独身の方や高齢者も含めた全ての世代と企業で支える仕組み/支援金による負担は社会保障の歳出改革で相殺される仕組みで実質的な負担はないとの説明/こども家庭庁コールセンター 0120-303-272)
- 令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(東京支部)(子ども・子育て支援金率0.23%は令和8年4月分〈5月納付分〉から・支援金の列は健康保険料と別の列・標準報酬月額28万円の折半額322.0円・標準賞与額の上限は健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金が年間573万円〈4月1日から翌年3月31日までの累計〉/子ども・子育て拠出金は事業主が負担し被保険者の負担はない・拠出金率0.36%/被保険者負担分の端数は給与から控除する場合50銭以下切り捨て・50銭を超えると切り上げ)
- 窓口
- 全国健康保険協会
- 確認日
- 確認先
- https://www.kyoukaikenpo.or.jp/assets/R8_13tokyo.pdf
- 健康保険法 第156条(一般保険料等額=標準報酬月額及び標準賞与額に一般保険料率と子ども・子育て支援金率とを合算した率を乗じた額)・第160条の2(子ども・子育て支援金率は全ての保険者が納付すべき子ども・子育て支援納付金の総額を総報酬額の総額の見込額で除した率を基礎として政令で定める率の範囲内において保険者が定める)・第161条(被保険者と事業主がそれぞれ保険料額の2分の1を負担・任意継続被保険者は全額)(2026-10-01 施行の版 211AC0000000070_20261001_507AC0000000087。未施行の版は2027-03-01〈令和8年法律第31号〉から、いちばん先の 2029-10-01 施行の版〈令和7年法律第74号〉まで10あり、今の版といちばん先の版で3条の文は同じ=2026-11-17 に e-Gov の法令API の版一覧と本文で確認)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
- 子ども・子育て支援法 第71条の3(政府は支援納付金対象費用に充てるため令和8年度から毎年度、健康保険者等から子ども・子育て支援納付金を徴収・対象は乳児等のための支援給付と妊婦のための支援給付の交付金・児童手当の交付金・出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金・国民年金の保険料に相当する額の補塡・子ども・子育て支援特例公債の償還金等)・第69条(拠出金は一般事業主から徴収)・子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律〈令和6年法律第47号〉附則第47条第2項(子ども・子育て支援納付金の総額の目安=令和8年度おおむね六千億円・令和9年度おおむね八千億円・令和10年度おおむね一兆円)(2026-10-01 施行の版 424AC0000000065_20261001_507AC0000000087。未施行の版は 2027-04-01 施行〈令和8年法律第31号〉の1つで、その版の第71条の3の文も同じ=2026-11-17 に e-Gov の法令API の版一覧と条文で確認)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/424AC0000000065
- 国民健康保険料の計算方法(令和8年度)(子ども・子育て支援金分保険料=加入者全員の旧ただし書き所得×0.27%+1,873円×加入者人数・最高限度額3万円・18歳未満は全額減額)
- 国民健康保険法施行令 第29条の7第5項(子ども・子育て支援納付金賦課総額は所得割・資産割・被保険者均等割・十八歳以上被保険者均等割・世帯別平等割の組み合わせのいずれか・第10号で賦課額は三万円を超えることができない)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/333CO0000000362
- 保険料の決め方・賦課(令和8年度=医療分と子ども・子育て支援金分〈子ども分〉の均等割額と所得割額の合計・それぞれ100円未満切り捨て/子ども分は均等割額1,300円・所得割率0.26%・最高限度額2万1千円/子ども分は令和10年度まで段階的に引き上げられるため令和8年度の率のみ算定・令和9年度の子ども分の率は別途見直し)
- 窓口
- 東京都後期高齢者医療広域連合
- 確認日
- 確認先
- https://www.tokyo-ikiiki.net/seido/1001968/1001975/index.html
- 加速化プランによる子育て支援の拡充と子ども・子育て支援金(「加速化プラン」により新設・拡充する制度であって対象者に一定の広がりのある6つの子育て施策に子ども・子育て支援金が充てられる=児童手当の拡充・こども誰でも通園制度・妊婦のための支援給付・雇用保険の出生後休業支援給付と育児時短就業給付・育児期間中の国民年金保険料免除)
- 窓口
- こども家庭庁
- 確認日
- 確認先
- https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin

