育休中の社会保険料の免除｜月末と14日で決まる月・賞与は1か月を超える育休だけ・2026年10月からの国民年金の育児免除

免除の対象は、健康保険と厚生年金の保険料

日本年金機構の案内では、育児休業等の期間中は、健康保険と厚生年金保険の保険料が免除されます。本人の負担分だけでなく、会社の負担分も免除されます。

健康保険法では、健康保険の保険料に介護保険料と子ども・子育て支援金の分も含まれます。40歳から64歳の人の介護保険料と、令和8年4月分から集められている支援金も、同じく免除の中に入ります。

免除された期間は、将来の年金額を計算するときに、保険料を納めた期間として扱われます。免除を受けたことで年金が減るわけではありません。

免除にならないもの

雇用保険料は、免除の決まりがあるわけではありません。厚生労働省の育児休業等給付のQ&Aでは、事業主から賃金が支払われた場合は雇用保険料の負担が必要とされていて、賃金が出ない月はかかりません。

住民税は前の年の所得に対してかかる税なので、育休に入っても止まりません。給与から引けない月の納め方は勤め先に確かめます。育児休業給付金そのものの計算と非課税の扱いは、育休手当の計算にまとめています。

対象になる休業

対象は、育児・介護休業法による育児休業と、3歳に満たない子を育てるための「育児休業に準ずる休業」です。日本年金機構の案内では、次の休業が挙がっています。

• 1歳に満たない子を育てるための育児休業
• 保育所に入れないなど特別な事情があるときの、1歳6か月まで・2歳までの育児休業
• 1歳（延長したときは1歳6か月か2歳）から3歳までの子を育てるための、育児休業の制度に準ずる休業
• 子の出生後8週間以内に、4週間まで2回に分けて取れる産後パパ育休

産前産後休業の間の免除は、別の条文で決まっています。産休中の免除と出産手当金は産休の手当にまとめています。

免除になる月は、月末と14日で決まる

図は、健康保険法 第159条と厚生年金保険法 第81条の2の決まりを並べたものです。日付の例は、決まりに当てはめた例です。

保険料は月ごとにかかるので、免除も月ごとに決まります。日割りにはなりません。

始めた月と、終わった日の翌日の月が違うとき

免除になるのは、育休を始めた日がある月から、育休が終わる日の翌日がある月の前月までです。つまり、月の末日に育休中であれば、その月は免除になります。

例として、10月27日から11月3日まで育休を取ると、10月の末日は育休中なので10月分が免除です。終わった日の翌日の11月4日がある11月は、免除の月に入りません。

終わる日が1日ずれるだけで、免除の月が変わることがあります。例として、6月29日に育休が終わると翌日は6月30日なので、免除は5月分までです。6月30日に終わると翌日が7月1日になり、6月分まで免除されます。

同じ月に始まって終わるとき

育休を始めた日と、終わった日の翌日が同じ月にあるときは、その月の育休の日数が14日以上なら、その月分が免除になります。この決まりは、令和4年10月1日以降に始めた育休から使われています。

例として、11月5日から11月20日までの16日間なら、11月分が免除です。11月5日から11月15日までの11日間では、月の末日も含まず14日にも届かないので、免除になりません。

日本年金機構の案内では、14日には土日などの休日も含めて数えます。産後パパ育休の間に、勤め先と前もって決めて働く日は、14日に入れません。

同じ月に2回以上に分けて取った育休は、日数を合わせて数えます。続けて2回以上の育休を取ったときは、法律の上では1つの育休とみなされます。

賞与の保険料は、1か月を超える育休のときだけ

賞与（ボーナス）にかかる保険料が免除されるのは、賞与を払った月の末日を含んで、続けて1か月を超える育休を取ったときだけです。1か月を超えるかどうかは、暦の日付で数えます。

例として、12月に賞与が出る勤め先で、12月1日から12月28日まで育休を取った場合です。同じ月に14日以上なので月々の保険料は免除されますが、月の末日を含まず1か月も超えないので、賞与の保険料は免除されません。

11月20日から翌年1月10日まで育休を取った場合は、12月の末日を含み、1か月を超えています。この例では、12月の賞与の保険料も免除になります。

免除で軽くなる額の例

軽くなる額は、標準報酬月額と、加入している健康保険の料率で変わります。協会けんぽ東京支部の令和8年3月分からの保険料額表を使って、1か月分の本人の負担を出してみます。

前提は、標準報酬月額26万円・39歳以下（介護保険料なし）・協会けんぽ東京支部の場合です。保険料額表の折半額で、次のとおりです。

• 健康保険料（9.85％の半分）：12,805円
• 子ども・子育て支援金（0.23％の半分）：299円
• 厚生年金保険料（18.3％の半分）：23,790円
• 1か月の合計：36,894円

この例で免除の月が10か月あれば、本人の負担は368,940円分が免除されます。会社の負担分も同じように免除されます。

賞与の保険料は、賞与から1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に同じ率を掛けて出します。標準賞与額の上限は、厚生年金が1回150万円、健康保険が4月から翌年3月までの累計573万円です。

自分の額は、給与明細の健康保険料・厚生年金保険料の欄で確かめられます。標準報酬月額の決まり方は、社会保険料の計算にまとめています。

手続きは、勤め先が年金事務所に出す

免除を受けるには、申し出が要ります。本人が勤め先に育休を申し出て、勤め先が「育児休業等取得者申出書」を日本年金機構の事務センターか年金事務所に出します。

出す時期は、育休の期間中か、育休が終わった日から数えて1か月以内です。育休を取るたび、延ばすたびに手続きし、添付書類は要りません。

同じ月に何回かに分けて取るときは、その月の最後の育休の届出のときにまとめて出せます。予定より早く育休が終わったときは、勤め先が「育児休業等取得者終了届」を出します。

健康保険組合に入っている場合は、組合への届出も要ることがあります。手続きが済んでいるかは、勤め先の担当者に確かめます。

会社の役員は、育休の免除の対象にならない

日本年金機構の案内では、この免除を受けられるのは、育児・介護休業法による育休の期間に限られます。事業主などは通常この法律でいう労働者にあたらないため、申し出は行えないとされています。

育休が終わったあとの2つの手続き

復帰して時短勤務などで給与が下がっても、保険料の元になる標準報酬月額は、すぐには下がりません。下がった給与に合わせるための手続きと、将来の年金を守る手続きがあります。

育児休業等終了時報酬月額変更届

育休が終わったときに3歳未満の子を育てている人は、育休が終わった日の翌日がある月から3か月間の報酬の平均で、4か月目から標準報酬月額を改定できます。前の標準報酬月額と1等級以上の差があることなどが条件です。

本人が勤め先に申し出て、勤め先が日本年金機構に届け出ます。保険料が下がると給与の手取りは増えますが、年金の計算の元になる額も下がります。

年金を育休前の額で数える申出（養育期間の特例）

子が3歳になるまでの間に標準報酬月額が下がっても、申し出れば、育てる前の標準報酬月額で年金額を計算します。保険料は下がった額で払い、年金は前の額で数える仕組みです。

申し出は勤め先を通して出し、さかのぼれるのは申出日の前月までの2年間です。月額変更の届で保険料を下げるときは、この申出も合わせて出すかを勤め先と確かめます。

家計簿で、免除の月と給与明細を照らす手順

免除の月が分かっても、給与から保険料が引かれなくなる月は1か月ずれます。健康保険法で、勤め先は前月分の保険料を給与から引けると決められているからです。手書きでも表計算でも、やり方は変わりません。

ステップ1育休の期間から、免除の月を書き出す10分

育休の開始日と終了日をカレンダーに書きます。月の末日に育休中か、同じ月なら14日以上かを見て、免除の月に印を付けます。

賞与が出る月があれば、その月の末日を含み1か月を超える育休かも見ておきます。超えなければ、賞与からは保険料が引かれます。

ステップ2引かれなくなる給与の月を書く5分

免除の月の分は、翌月の給与で引かれなくなります。家計簿では、保険料の行を「何月分か」と「何月の給与で引かれるか」の2つに分けて書きます。

図は、8月20日から翌年3月31日まで育休を取った場合の例です。免除は8月分から3月分までで、給与から引かれなくなるのは9月の給与から4月の給与までです。

ステップ3復帰後の給与明細で、再び引かれる月を見る5分

育休が終わった日の翌日がある月の分から、保険料がかかります。その分は翌月の給与で引かれ始めるので、復帰した月の給与明細ではまだ引かれていないことがあります。

勤め先によって給与の締め日と支払日は違います。明細の保険料の欄が何月分かは、勤め先に確かめておくと迷いません。明細の欄の読み方は給与明細の見方にまとめています。

ステップ4月額変更の届を出したかを書いておく3分

時短で復帰したときは、育児休業等終了時報酬月額変更届とみなし措置の申出を出したかをメモします。4か月目から保険料が変わるので、その月の明細に印を付けます。

よくある質問