母子家庭がもらえる手当の一覧｜児童扶養手当・児童手当・自治体の手当と、所得の条件・窓口の早見表

母子家庭がもらえる手当と支援の早見表

次の表は、母子家庭が使える主な手当と支援を、額の目安・所得の条件・窓口で並べたものです。額は令和8年度のもので、くわしい条件は各制度の節とリンク先にあります。

制度	額の目安	所得の条件	窓口
児童扶養手当	1人目 最大月48,050円	あり（前年の所得）	市区町村
児童手当	月1万〜3万円（1人）	なし	市区町村
特別児童扶養手当	1級 月58,450円	あり	市区町村
障害児福祉手当	月16,560円	あり	市区町村
遺族基礎年金	年847,300円＋子の加算	生計維持の要件	年金事務所など
自治体の手当	自治体で違う	自治体で違う	市区町村
医療費の助成	自己負担を助成	自治体で違う	市区町村

働くため・学ぶため・住まいのための支援は、次の表です。給付金は返さなくてよいお金で、貸付は返すお金です（条件を満たすと返さなくてよくなるものもあります）。

制度	中身	窓口
高等職業訓練促進給付金	月10万円（課税世帯70,500円）	都道府県・市区町村
自立支援教育訓練給付金	講座の経費の60％	市（町村は都道府県）
住宅支援資金貸付	家賃を月7万円まで12か月	都道府県・指定都市
母子父子寡婦福祉資金	無利子か年1.0％で貸付	都道府県・指定都市など
ひとり親控除	所得から35万円を引く	勤め先・税務署

子どもの人数と年齢で見る、毎月の目安（例）

児童扶養手当と児童手当の2つを、全部支給で受けた場合の月の額を、子どもの人数と年齢の例で計算しました。児童扶養手当が一部支給になると、合計はこれより少なくなります。

世帯の例	児童手当	児童扶養手当	合計
小学生1人	10,000円	48,050円	58,050円
2歳と小学生	25,000円	59,400円	84,400円
高校生と中学生	20,000円	59,400円	79,400円

いずれも例で、令和8年4月分からの額で計算しています。児童扶養手当は、2人目に11,350円が足されます。子どもが3人以上なら、児童手当は第3子から月30,000円になり、児童扶養手当は3人目も1人につき11,350円が足されます。

手当は月ごとの額ですが、振り込みは2か月分ずつです。児童扶養手当は奇数月、児童手当は偶数月に入るので、毎月どちらかが入ることになります。自治体の手当は、たとえば東京都の児童育成手当のように、この表とは別に受けられる場合があります。

児童扶養手当：ひとり親の家庭に出る国の手当

児童扶養手当は、父母が離婚した、どちらかが亡くなったなどの理由で、ひとり親が子どもを育てる家庭に出る手当です。子どもが18歳になった年度の3月31日まで（障害のある子は20歳未満まで）受けられ、平成22年8月からは父子家庭も対象です。

令和8年4月分からの額は、子ども1人で全部支給が月48,050円、一部支給が月48,040円〜11,340円です。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円が足されます。額は児童扶養手当法施行令で決まっています。

いくらまでの収入なら受けられるか

全部支給か一部支給か、それとも受けられないかは、前の年の所得と、扶養する子どもなどの人数で決まります。次の表は、こども家庭庁のお知らせにある収入ベースの目安（令和6年11月分から）です。

扶養する子どもなど	全部支給	一部支給
1人	収入190万円未満	収入385万円未満
2人	収入244.3万円未満	収入432.5万円未満
3人	収入298.6万円未満	収入480万円未満

収入ベースの額は目安です。判定は所得で行われ、受け取った養育費の8割が所得に足されるので、養育費がある人は結果が変わります。所得ベースの表と一部支給の計算は、児童扶養手当はいくら？にまとめました。

実家で親と暮らしている場合

本人の所得が限度額より少なくても、同じ家計で暮らす親やきょうだい（扶養義務者）の所得が、扶養義務者向けの限度額以上だと、手当は出ません。実家に戻った人は、親の所得も見られることを先に知っておくと、申請のときに迷いません。

受けはじめて5年たったとき

受けはじめてから5年などがたつと、手当の2分の1が止まる決まりがあります。浦安市の案内では、働いている、求職活動をしている、病気や障害で働けないなどの場合は、必要な書類を出せば止まらないとされています。

児童手当：所得に関係なく、子どものいる家庭全部に出る

児童手当は、ひとり親かどうかに関係なく、高校生年代まで（18歳になった年度の3月31日まで）の子どもを育てる人に出ます。令和6年10月分から所得制限がなくなりました。

1人あたりの月額は、3歳未満が15,000円、3歳以上高校生年代までが10,000円、第3子以降は年齢に関係なく30,000円です。第3子の数え方には、22歳になった年度の末までの上の子も入ります。くわしくは児童手当はいくら？にあります。

離婚する前に子どもと別居しているときは、子どもと暮らしている親に優先して支給されます。こども家庭庁の案内では、離婚協議中で別居している人は、毎年の現況届が必要とされています。受け取る人を自分に変える申請は、住んでいる市区町村でします。

子どもに障害があるときの手当

子どもに障害があるときは、特別児童扶養手当を受けられる場合があります。20歳未満の子どもが対象で、令和8年4月分からの月額は、1級が58,450円、2級が38,930円です。児童扶養手当・児童手当と一緒に受けられます。

障害が重く、日常生活でいつも介護が要る20歳未満の子どもには、障害児福祉手当（令和8年4月分から月16,560円）もあります。どちらも所得制限があり、窓口は市区町村です。条件と所得の限度額は特別児童扶養手当はいくら？にまとめました。

死別のときの遺族基礎年金

夫が亡くなって母子家庭になったときは、国民年金の遺族基礎年金を受けられる場合があります。子どものいる配偶者が受けるとき、令和8年4月分からの額は年847,300円（昭和31年4月2日以後生まれの人）に、子の加算を足した額です。

子の加算は、1人目と2人目が各243,800円、3人目以降が各81,300円です。亡くなった人の保険料の納め方と、生計を維持されていたことの要件があります。夫が会社員だったときは、遺族厚生年金も合わせて受けられることがあります。

子の加算は、令和10年4月から決め方が変わる改正が、国民年金法で決まっています。遺族厚生年金の額と受け取れる人の順番は、遺族年金はいくら？にまとめました。こども家庭庁の案内では、年金の額が児童扶養手当の額より低いときは、その差額の手当を受けられます。

住んでいる自治体の手当と医療費の助成

国の手当のほかに、都道府県や市区町村が独自に手当を出していることがあります。東京都福祉局の令和8年度の案内では、児童育成手当は父母が離婚した子どもなどを育てる人に児童1人につき月13,500円で、申請先は区市町村です。区市町村の条例などで出すので、扱いが違う場合があります。

浦安市の案内では、ひとり親家庭への経済的な支援として、児童扶養手当のほかに、ひとり親家庭等医療費等助成・ひとり親家庭住宅手当・交通遺児手当が挙げられています。名前・額・所得の条件は自治体の条例で決まるので、同じ制度がほかの市にあるとは限りません。

ひとり親家庭の医療費の助成は、親と子どもが病院で払う自己負担の一部を、自治体が助成する制度です。子どもだけの医療費の助成とは別の制度で、両方ある自治体もあります。子どもの医療費の助成は子ども医療費助成とはにまとめました。

働く・学ぶ・住まいのための給付金と貸付

高等職業訓練促進給付金は、看護師・保育士・介護福祉士などの資格を取るために、養成機関で6か月以上学ぶ間の生活費を支える給付金です。児童扶養手当を受けている人か、同じくらいの所得の人が対象です。

額は、学ぶ間は月10万円（住民税が課税の世帯は月70,500円）で、最後の1年間は4万円増えます。修了したあとにも5万円（課税の世帯は25,000円）が出ます。申し込みは、住んでいる都道府県か市区町村です。

自立支援教育訓練給付金は、指定の講座を修了すると、経費の60％（上限あり）が出る制度です。受講する前に、講座の指定を受けておく必要があります。こども家庭庁は、制度を設けていない自治体に住んでいる場合は対象にならないとしています。

ひとり親家庭住宅支援資金貸付は、児童扶養手当を受けている人などに、家賃を月7万円まで12か月貸す制度です。1年働き続けると、返すのが免除になります。窓口は都道府県（指定都市は市役所）です。

学校の費用や引っ越しの費用を借りたいときは、母子父子寡婦福祉資金があります。利子は無利子か年1.0％で、12種類の資金があります。限度額と返し方は母子父子寡婦福祉資金貸付金とはにまとめました。

税と子どもの学校の費用で軽くなるもの

手当とは別に、払うお金が軽くなる制度もあります。ひとり親は、所得税でひとり親控除（35万円）を受けられ、合計所得金額が500万円以下などの条件があります。条件と年末調整での書き方はひとり親控除とはにあります。

住民税は、ひとり親の前年の合計所得金額が135万円以下なら非課税になります。非課税になると、保育料や高校生等奨学給付金などで負担が軽くなる場合があります。線の出し方は住民税非課税世帯とはにまとめました。

小・中学校の学用品費や給食費は、市区町村の就学援助で援助を受けられる場合があります。高校生がいるときは高校生等奨学給付金もあります。公営住宅の入居でひとり親を優先する自治体もあり、条件は公営住宅の入居条件にあります。

手当で足りないとき・受けられないときの相談先

所得が限度額を超えて児童扶養手当が出ない人も、児童手当は受けられます。自治体の医療費の助成は、自治体ごとに所得の線が違うので、市区町村の案内で確かめます。ひとり親控除も、所得の条件を満たせば受けられます。

手当を受けても生活費が足りないときは、市区町村の生活困窮者の自立相談支援機関で、家計や仕事の相談ができます。社会福祉協議会の生活福祉資金という公的な貸付もあります。くわしくは生活費が足りないときと生活福祉資金貸付とはにあります。

収入も貯金もなく暮らしていけないときは、福祉事務所で生活保護を相談できます。生活保護では、ひとり親の世帯に母子加算がつきます。条件は生活保護の条件にまとめました。

家計簿での書き方

手当は振り込まれる月がばらばらなので、入った月だけ収入が多く見えます。家計簿では、手当を給料と別の行にし、「児童扶養手当（○月・○月分）」のように何月分かを書いておくと、月ごとの予算と比べやすくなります。

年に1回、手当の額が変わる4月分と、所得の判定が切り替わる11月分の前に、通知の額を確かめて予算を直します。子どもが3歳・高校卒業の年になる月も、年間の表に書いておくと、手当が変わる月を見落としません。

よくある質問