高校生等奨学給付金とは｜令和8年度は所得割18万2,500円未満まで。給付額の表と申請の時期
Move for People株式会社
高校生等奨学給付金は、高校生がいる世帯に、教科書費や教材費など授業料以外の教育費を支援する給付金です。返す必要はなく、保護者が住んでいる都道府県か、学校を通じて毎年度申し込みます。
令和8年度からは、保護者全員の住民税の所得割が18万2,500円未満（年収490万円程度）の世帯まで対象が広がりました。この記事では、対象になる世帯、国公立・私立ごとの給付額、申請の時期と書類を、文部科学省の資料と都道府県の案内でまとめます。
授業料は無償になっても、教科書や制服でお金が出ていきます。うちの収入で奨学給付金をもらえるのか分かりません。
教科書や教材のお金を、都道府県が給付する制度
文部科学省の資料では、高校生等奨学給付金は、授業料以外の教育費の負担を軽くし、教育の機会均等に役立てるための給付金です。都道府県によっては「奨学のための給付金」という名前で案内しています。
実施するのは都道府県で、国が費用の2分の1を補助します（令和8年度から、それまでの3分の1を2分の1に変えました）。国の令和8年度の予算は322億円です。
何の費用に使うお金か
文部科学省の資料に挙がっている授業料以外の教育費は、教科書費・教材費・学用品費・通学用品費・入学学用品費・教科外活動費・通信費などです。東京都の案内では、修学旅行費や校外活動の参加費も挙がっています。
給付金は世帯の区分ごとに決まった年額が支払われます。東京都の案内では、保護者が負担した授業料以外の経費の全額が支給されるとは限らないと注意しています。
高校無償化（就学支援金）とは、別に申し込む
授業料は、国の高等学校等就学支援金で支援されます。令和8年度からは所得制限がなく、公立は年11万8,800円、私立は年45万7,200円が上限です。
高校生等奨学給付金は、この授業料の支援とは別の制度です。文部科学省のリーフレットでも、就学支援金とは別々に申し込みが必要だとしています。授業料の支援の額と申請は高校無償化はいくら？にまとめています。
対象になる学校
対象は、高等学校（全日制・定時制・通信制）、中等教育学校の後期課程、高等専門学校の1〜3年、専修学校の高等課程などです。国立・公立・私立のどれに通っていても対象になります。
特別支援学校の高等部は、広島県の案内では対象から外れています。特別支援学校の生徒には、特別支援教育就学奨励費という別の制度があります。高等学校の専攻科に通う生徒には、別の区分と額があります。
対象になる世帯は、所得割の額で決まる
令和8年度の対象は、次の4つの世帯です。判定に使うのは、保護者等全員の道府県民税の所得割額と市町村民税の所得割額を合わせた額です。
- 生活保護（生業扶助）を受けている世帯
- 住民税の所得割が非課税の世帯（年収270万円未満が目安）
- 所得割額の合計が100円以上10万5,500円未満の世帯（年収270万〜380万円が目安）
- 所得割額の合計が10万5,500円以上18万2,500円未満の世帯（年収380万〜490万円が目安）
下の2つは、令和8年度から広がった区分です。かっこの中の年収は、文部科学省の資料が置いた前提（両親の一方だけが働き、16歳以上の高校生1人と中学生1人を育てる4人家族）での目安です。
年収ではなく、所得割の額で見る
扶養する家族の数や控除で、同じ年収でも所得割の額は変わります。東京都の案内でも、年収が490万円以上でも対象になる場合があるとしています。
所得割の額は、住民税の課税証明書・特別徴収税額通知書（給与から引かれる人）・納税通知書で分かります。文部科学省のリーフレットでは、マイナポータルの「わたしの情報」からも確かめられます。通知書の読み方は住民税決定通知書の見方にまとめています。
「非課税」は、所得割が0円のこと
東京都の案内では、保護者全員の所得割が0円の世帯を「所得割非課税世帯」の区分にしています。均等割がかかっていても、所得割が0円ならこの区分で見ます。
均等割だけがかかる場合の線は、住民税非課税世帯とはの「所得割だけがかからない場合もある」にまとめています。この区分は、4つのうち給付額が大きい区分です。
保護者「全員」の所得割を合わせる
父と母がいる世帯は、2人分の所得割を合わせて判定します。千葉県の案内でも、保護者等が父・母である場合は双方の所得割で見るとしています。
東京都の案内では、生徒に保護者がいないときは、生計を維持している人の所得で見ます。その場合は扶養誓約書などを出します。
国籍と在留資格の要件
令和8年度から、生徒の国籍と在留資格で対象の範囲が分かれました。日本国籍の生徒と、特別永住者・永住者・日本人の配偶者等などの在留資格の生徒は、4つの区分のすべてが対象です。
それ以外の外国籍の生徒と、外国人学校の生徒は、生活保護世帯と住民税非課税世帯だけが対象です。確かめるための書類（住民票の写しや在留カードの写しなど）を求められます。
令和8年度の給付額
給付額は、世帯の区分、国公立か私立か、全日制等か通信制かで決まります。生徒1人につき年額で、次の表のとおりです。
図は、文部科学省のリーフレットの「令和8年度 給付額（年額）」を写したものです。全日制等には定時制を含みます。
- 生活保護世帯の給付額：国公立32,300円・私立52,600円（全日制等・通信制とも同じ額）
- 所得割が非課税の世帯の給付額：全日制等で国公立143,700円・私立152,000円、通信制で国公立50,500円・私立52,100円
- 所得割10万5,500円未満の世帯の給付額：全日制等で国公立47,900円・私立50,670円、通信制で国公立16,830円・私立17,370円
- 所得割18万2,500円未満の世帯の給付額：全日制等で国公立35,930円・私立38,000円、通信制で国公立12,630円・私立13,030円
広がった2つの区分の給付額は、非課税の世帯の3分の1と4分の1にあたります。高校生が2人いれば、千葉県の案内のように生徒1人ずつに給付されます。
第1子・第2子以降で、額は分かれていない
令和8年度の文部科学省の給付額の表は、兄弟姉妹の何人目かで額を分けていません。どの区分も、国公立か私立か、全日制等か通信制かだけで決まります。
給付するのは都道府県です。住んでいる都道府県の案内でも、額を確かめます。
生活保護世帯の額
生活保護世帯の給付額は、高校生が生業扶助（高等学校等就学費）を受けている場合の額です。文部科学省のリーフレットでは、生活保護世帯かどうかを、生徒の生業扶助の措置の状況で判定します。
生活保護を受けていても、高校生に生業扶助が措置されていない場合の扱いは、都道府県に確かめます。生活保護の条件と保護費の決まり方は生活保護の条件にまとめています。
申請の時期と流れ
申し込むのは保護者で、住んでいる都道府県か、在学する学校に申し込みます。手続きと始まる時期は都道府県で違うと、文部科学省の案内も示しています。
判定の基準日は、その年度の7月1日です（7月以降に入学した人は入学した日）。前の年度に受け取っていても、毎年度の申請が要ります。
新入生は、4〜6月に一部の早期給付を申請できる
文部科学省のリーフレットでは、新入生は4〜6月に一部早期支給の申請ができます。長野県の案内（令和8年度）では、4月1日時点の収入と在籍で見て、給付額の4分の1を先に給付します。
長野県の案内では、残りの4分の3を受け取るには改めて申請が要ります。早期給付の申請の期限は、在学する学校か都道府県の案内で確かめます。
通常の申請の時期は、都道府県で違う
都道府県の申請の時期は、たとえば次のとおりです（どれも令和8年度の各県の案内）。
- 長野県（国公立）：令和8年6月〜8月ごろ。期日は在学する高校の事務室で確かめる
- 千葉県（私立・県外の私立高校に通う人）：原則は令和8年9月18日、最終期限は12月18日
- 東京都（国公立）：受付は終了し、令和8年12月末までに支給と決定の通知を予定
支給の時期も都道府県で違います。千葉県の案内（県外の私立に通う場合）では、支給が決まると今年度内に指定の口座へ振り込む予定です。
ステップ1申請先の都道府県と窓口を確かめる10分
申請先は、生徒が通う学校の所在地ではなく、保護者の住所がある都道府県です。広島県の案内でも、保護者の住所が県外なら、住んでいる都道府県に問い合わせるよう書いています。
国公立は都道府県の教育委員会、私立は私学の担当課に分かれていることがあります。文部科学省のお問合せ先一覧に、都道府県ごとの担当部署と電話番号が載っています。
ステップ2保護者全員の所得割の額を確かめる15分
令和8年度の課税証明書か通知書で、保護者全員の所得割の額を見て、合計を出します。0円か、10万5,500円未満か、18万2,500円未満かで区分が決まります。
ステップ3申請書と書類をそろえて出す30分
東京都・千葉県の案内で求めている主な書類は、次のとおりです。都道府県と学校によって違うので、案内の一覧で確かめます。
- 受給の申請書（オンラインの申請に切り替えている都道府県もある）
- 振込先の口座が分かるもの（通帳の写しなど）
- 所得割の額が分かるもの（課税証明書など。マイナンバーで確かめる場合は不要なことがある）
- 生活保護世帯は、生業扶助を受けていることの証明書
- 生徒の国籍が分かるもの（本籍の記載のある住民票の写しなど）
ステップ4決定の通知と、振り込みの月を確かめる5分
審査のあと、支給か不支給かの通知が届き、申請で指定した口座に振り込まれます。東京都の案内では、書類に不備があると審査に時間がかかり、支給が遅れることがあります。
家計が急に変わったとき
保護者のけがや病気での休業、自分の責任によらない離職などで収入が減り、対象の区分に当たるようになった世帯も支援を受けられます。文部科学省のリーフレットでは、7月1日までに申請すれば年額、7月2日以降は年額を月割りにした額です。
受付の期間は、東京都（国公立）で令和9年1月末まで、長野県で令和8年6月〜令和9年1月です。長野県の案内では、生活保護世帯は家計急変の支援の対象になりません。
申請には、離職票など急変の理由が分かる書類と、急変した後の収入が分かる書類が要ります。家計が変わったときは、すぐに都道府県か学校に相談します。
受け取れる回数と、受け取れない場合
広島県・長野県の案内（国公立）では、生徒1人につき年1回、通算3回までです。定時制・通信制に通う生徒は通算4回までです。
東京都・千葉県の案内では、次の場合は支給されません。
- 平成25年度以前に、いまの高校に入学した人
- 休学している人（東京都は年度の全期間の休学。千葉県は基準日の休学で、12月1日までに復学すれば対象）
- 児童福祉施設などに入所していて、見学旅行費などが措置費で支払われている人
千葉県の案内では、市の奨学金など、奨学給付金と同時に受けられない奨学金があると注意しています。ほかの奨学金を受けているときは、申請の前に学校か都道府県に確かめます。高校を卒業した後の大学・専門学校の返さなくてよい奨学金は、給付型奨学金とはにまとめています。
給付までの入学のお金は、無利子の貸付で
給付金が振り込まれるのは、入学のお金を払ったあとになることがあります。文部科学省は令和9年度の概算要求の資料で、給付までの入学準備の費用に使える無利子の貸付を2つ挙げています。
- 生活福祉資金貸付（教育支援資金）：窓口は市町村の社会福祉協議会。限度額と返し方は生活福祉資金貸付とはにまとめています
- 母子父子寡婦福祉資金貸付（就学支度資金など）：ひとり親家庭の貸付で、窓口は福祉事務所など。母子父子寡婦福祉資金貸付金とはにまとめています
どちらも、合格通知や入学許可証などの書類が要り、審査に時間がかかります。文部科学省の資料では、入学が決まる前のなるべく早い時期に相談するよう示しています。
令和9年度の予算の要求に入っていること（まだ決まっていません）
概算要求は、各省が次の年度の予算を財務省に求める段階の資料です。予算が決まるまでは、ここに書かれた中身は決まった制度ではありません。同じ資料では、次の2つを新たに検討するとしています。
- 新入生は4月の状況（前年度の課税額）で年額を給付し、給付の時期を早める仕組み
- 学習者用端末の購入費に当たる額の支援
令和9年度の給付の時期と額は、都道府県の案内で示されます。案内が出たら、そのページで確かめます。
家計簿での受け取り方
給付金は、授業料以外の教育費に充てるお金です。家計簿では、入った月と教育費の支出を並べておくと、どの費用に充てたかが見えます。紙でも表計算でも、同じ手順で書けます。
ステップ1教育費の支払いの月を書き出す15分
教科書・制服・修学旅行の積立など、授業料以外に払うものを、月と額で書き出します。入学の年は、4月の前後に集まることがあります。
ステップ2振り込まれた日に、収入として書く2分
給付金は、給料とは別の「給付」の行に、振り込まれた日と額を書きます。早期給付を受けた年は、先に受け取った一部と残りが別の月に入ります。
ステップ3教育費の合計と並べる5分
年度末に、授業料以外の教育費の合計と、受け取った給付金を並べます。足りなかった額が、次の年度に備えて積み立てる額の目安になります。
給付金が秋から冬に入る都道府県では、春の支払いを先に家計から出すことになります。ステップ1の表で、春に出る額を先に見ておくと、貸付の相談がいるかどうかも分かります。
迷いやすい場面
県外の高校に通っている
申請先は、保護者が住んでいる都道府県です。学校がある県の窓口ではないので、住んでいる都道府県の担当に書類の出し方を確かめます。
年収が490万円を少し超えている
判定は年収ではなく、保護者全員の所得割の合計です。控除によって所得割が18万2,500円未満になることもあるので、課税証明書で額を確かめてから決めます。
高校無償化の申請はしたが、給付金の案内が見当たらない
就学支援金と奨学給付金は、別々に申し込む制度です。学校の事務室か、住んでいる都道府県の担当に、奨学給付金の申請の時期を問い合わせます。
申請の期限を過ぎてしまった
千葉県（県外の私立に通う場合）のように、原則の期限のあとに最終期限を置いている都道府県もあります。気づいた時点で、学校か都道府県の担当に相談します。
高校生が2人いる
給付は生徒1人ずつです。2人とも対象の区分なら、それぞれの給付額を受け取れます。
中学校では就学援助を受けていた
就学援助は小・中学校の制度で、高校に入ると対象から外れます。高校では、この給付金を都道府県に申し込みます。就学援助のしくみは就学援助とはにまとめています。
よくある質問
Q返す必要はありますか
ありません。広島県の案内でも、貸付けではないので原則として返還は要らないとしています。
Q令和8年度から対象になったのは、どんな世帯ですか
保護者全員の所得割の合計が18万2,500円未満の世帯です。年収では490万円程度が目安で、給付額は非課税の世帯の3分の1か4分の1です。
Q何月に振り込まれますか
都道府県で違います。東京都（国公立）は令和8年度の申請分を12月末までに支給する予定で、千葉県（県外の私立に通う場合）は今年度内に振り込む予定です。新入生の早期給付は、それより早い時期に一部が入ります。
Q私立に通っていると、いくらですか
令和8年度の私立の全日制等の給付額は、非課税の世帯で152,000円、所得割10万5,500円未満の世帯で50,670円、所得割18万2,500円未満の世帯で38,000円です。通信制の給付額は、それぞれ52,100円・17,370円・13,030円です。
Q毎年申請しないといけませんか
はい。基準日（7月1日）の所得割で毎年度判定するので、前の年度に受け取っていても申請が要ります。
Q大学の給付型奨学金とは違いますか
違います。日本学生支援機構の給付型奨学金は、大学・短大・専門学校などに進んだ学生のための制度です。高校生等奨学給付金は、高校に在学している間の教育費に充てる制度です。大学の学費と支援は大学の学費の平均にまとめています。
Q制服代に使えますか
給付金は区分ごとに決まった額が支払われ、授業料以外の教育費に充てるお金です。文部科学省の資料には入学学用品費や通学用品費が挙がっていて、東京都の案内には、災害で制服を買い直すときの加算もあります。
まとめ
- 高校生等奨学給付金は、授業料以外の教育費に充てる、返さなくてよい給付金。就学支援金（授業料）とは別に申し込む
- 令和8年度から、保護者全員の所得割の合計が18万2,500円未満（年収490万円程度）の世帯まで対象が広がった
- 令和8年度の給付額は、非課税の世帯の全日制等で国公立143,700円・私立152,000円。第1子・第2子以降で額は分かれていない
- 基準日は7月1日で、申請は毎年度。新入生は4〜6月に一部の早期給付を申請できる。家計が急に変わったときも対象になる
- 申請先は保護者が住んでいる都道府県か学校。給付までの入学のお金には、無利子の貸付がある
保護者全員の所得割の合計が分かれば、どの区分でいくら受け取れるかが決まります。住んでいる都道府県の申請の時期を確かめて、入学や学年の初めの支払いの予定と一緒に家計簿に書いておけます。
この記事で参照した公的情報
- 高等学校等就学支援金等（令和8年度からの新制度・所得制限なし・支給上限額は公立11万8,800円と私立45万7,200円）
- 高校生等への修学支援（高校生等奨学給付金＝保護者がお住いの都道府県または学校に申し込む・手続きと開始時期は都道府県ごとに異なる）
- 高校生等奨学給付金リーフレット（令和8年度 給付額（年額）・対象世帯・新入生の一部早期支給・家計急変支援・国籍と在留資格の要件・所得割額の確かめ方）
- 高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）令和8年度予算（対象校種・補助割合 国1/2・都道府県1/2・授業料以外の教育費の例・年収の目安の前提）
- 令和9年度概算要求（予算を求めている段階で未決定：高校生等奨学給付金の拡充の検討／参考：給付までの間に使える既存の無利子の貸付＝生活福祉資金貸付・母子父子寡婦福祉資金貸付）
- 高校生等奨学給付金（専攻科含む）のお問合せ先一覧（都道府県ごとの国公立・私立の担当部署）
- 東京都国公立高等学校等奨学のための給付金事業（支給の認定要件・7月1日の基準日・世帯区分・支給額・申請に必要な書類・支給の予定）
- 広島県高校生等奨学給付金（対象者・支給額・支給回数の上限・保護者等の住所が県外の場合）
- 千葉県私立高等学校等奨学のための給付金（支給要件・支給額（新制度）・電子申請・提出期限）
- 高校生等奨学給付金制度（国公立高校の給付金額・給付回数・申請時期・新入生への早期給付・家計急変世帯への支援）