育休手当の計算方法|給料の67%・50%の式と月給別の早見表、育休全体の合計と手取りで何割か

育休手当(育児休業給付金)は、「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」で計算し、育休の開始から181日目以降は50%になります。月給20万円なら、180日目までは月13万4,000円、181日目以降は月10万円が目安です。
給付には税金がかからず、育休中は健康保険と厚生年金の保険料も免除されます。そのため手取りで比べると、67%の期間は休業前の約8割、出生後休業支援給付金を合わせた80%の期間は手取り10割相当になります。
育休手当は給料の67%、181日目以降は50%
育児休業給付金は、雇用保険から出る給付です。勤め先の給料ではなく、支給単位期間(育休の開始日から1か月ごとの区切り)ごとに、厚生労働省が示す次の式で計算します。
出典:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」(令和8年8月版)Q12。式の中の3つの数字が分かれば、おおよその額が出せます。
休業開始時賃金日額は、育休を始める前6か月間の総支給額を180で割った額です。総支給額は保険料や税を引く前の額で、残業代や通勤手当も入ります。賞与のような臨時の賃金と、3か月を超える期間ごとに払われる賃金は入りません。
産休を取ってから育休に入る人は、原則として産休を始める前の6か月で計算します。賃金の支払いの基礎になった日が11日未満の月は、この6か月に数えません。
支給日数は、原則として30日です。育休を終える日を含む期間だけ、その日までの日数になります。
割合は、育休の開始から180日目までが67%、181日目以降が50%です。産後パパ育休の出生時育児休業給付金を受けた日数も、この180日に数えられます。
月給別の早見表
次の表は、厚生労働省の式に月給を当てはめた例です。6か月の総支給額が毎月同じで、育休中の賃金は無く、支給日数を30日とした1か月分です。
| 月給 | 180日目まで | 181日目から |
|---|---|---|
| 15万円 | 100,500円 | 75,000円 |
| 20万円 | 134,000円 | 100,000円 |
| 25万円 | 167,500円 | 125,000円 |
| 30万円 | 201,000円 | 150,000円 |
| 35万円 | 234,500円 | 175,000円 |
| 40万円 | 268,000円 | 200,000円 |
| 45万円 | 301,500円 | 225,000円 |
| 50万円 | 332,454円 | 248,100円 |
出典:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」(令和8年8月版)Q12 の式で計算しました。上限額は「育児休業等給付の内容と支給申請手続」(2026年8月1日改訂版)の額です。
この条件では、日額に30日を掛けると月給と同じ額になります。だから「20万円の67パーセント」の134,000円が、そのまま1か月分の目安です。
月給50万円の行は、下の上限にあたるので式の額より少なくなります。残業代で月ごとに総支給額が違う人は、6か月の合計を180で割るところから計算します。
厚生労働省も、休業前6か月の平均が月15万円なら月10万円程度、20万円なら13.4万円程度、30万円なら20.1万円程度という目安を示しています。181日目以降は、それぞれ7.5万円・10万円・15万円程度です。
上限と下限は、令和8年8月1日からの額
給付額には上限と下限があります。令和8年8月1日からの額は、休業開始時賃金日額の上限が16,540円、下限が3,203円です。
支給日数が30日のときの上限は、67%の期間が332,454円、50%の期間が248,100円です。賃金月額でいえば496,200円を超える人は、計算した額ではなくこの上限の額になります。
下限は、180日目までが64,380円、181日目以降が48,045円です。上限と下限は、毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに毎年8月1日に変わるので、今の額は令和9年7月31日までのものです。
育休の全体では、いくらになるか
1か月分の額が分かれば、育休の全体で受け取る額も見積もれます。次の表は、上の早見表の1か月分を、母は産休明けから約10か月、父は子が生まれた日から12か月の育休で足した目安です。
| 月給 | 母 | 父 |
|---|---|---|
| 15万円 | 903,000円 | 1,053,000円 |
| 20万円 | 1,204,000円 | 1,404,000円 |
| 25万円 | 1,505,000円 | 1,755,000円 |
| 30万円 | 1,806,000円 | 2,106,000円 |
| 35万円 | 2,107,000円 | 2,457,000円 |
| 40万円 | 2,408,000円 | 2,808,000円 |
| 45万円 | 2,709,000円 | 3,159,000円 |
| 50万円 | 2,987,124円 | 3,483,324円 |
出典:上の早見表の1か月分をもとに計算しました。母は67%の月を6か月と50%の月を4か月、父は67%と50%の月を6か月ずつとして足しています。
母の育休は、産後休業が終わった翌日から子の1歳の誕生日の前々日までで、10か月より少し長くなります。端の日数の分だけ、実際の合計は表より多くなります。
180日目を含む1か月の区切り(支給単位期間)は、180日目までの日数分が67%、181日目からの日数分が50%で計算されます。雇用保険法 第61条の7第6項の決まりで、区切りの途中で割合が切り替わります。
出生後休業支援給付金を受け取れる人は、これとは別に最大28日分の13%が加わります。月給20万円なら、約2万4千円です。
厚生労働省の試算ツールで、自分の額を出す
自分の出生日や育休の日付で額を出したいときは、厚生労働省の産休・育休中の経済的支援 かんたん試算ツールが使えます。ママの場合とパパの場合に分かれ、日付と給与を入れると額が出ます。
入れるのは、子の出生日(生まれる前なら出産予定日)、勤務地、給与形態、休業開始前の給与月額、出生後休業支援給付金を申請するかどうかです。ママの場合は子の人数を、パパの場合は育休の開始日と終了日も入れます。
給与月額は、交通費を含み、保険料などを引く前の1か月分で、賞与は入れません。月ごとに違うなら6か月の平均を、産休で育休の前の給与が無いなら産休の前の給与を入れるよう、ツールに書かれています。
出る額は、出産手当金・出産育児一時金・育児休業給付金・出生後休業支援給付金・社会保険料の免除額です。ツールの注意事項のとおり、どれも目安で、実際の額は支給のときの通知で決まります。
ツールが出すのは、入れた1つの給与と日付での額です。月給が違うときの額や、1か月ごとの額を見比べたいときは、上の2つの表と並べて使うと分かりやすくなります。
手取りで見ると、67%は約8割
育児休業給付金は非課税です。育休中は申し出により健康保険と厚生年金の保険料が免除され、勤め先から給与が出なければ雇用保険料もかかりません。
厚生労働省は、この3つを合わせると、休業開始時賃金日額の80%の額が手取り10割相当になると説明しています。同じ考え方で比べると、67%は手取りの約8割(67÷80で約84%)にあたります。
ただし、これは上限にかからない人の目安です。上限の額を受ける人は、手取りで比べた割合も下がります。
住民税は免除されません。住民税は前の年の所得で決まるので、育休中も納めます。給料が出ない月は給料から引けないので、どう納めるかを勤め先に確かめておきます。
保険料の免除が月末と14日でどう決まるか、賞与の免除は1か月を超える育休だけであることは、育休中の社会保険料の免除にまとめています。2026年10月からの国民年金の育児免除も、同じ記事にあります。
出生後休業支援給付金で、最初の28日は80%
令和7年4月にできた出生後休業支援給付金は、育児休業給付に13%を上乗せする給付です。67%と合わせて80%になり、上のとおり手取り10割相当になります。
計算は「休業開始時賃金日額×支給日数(28日が上限)×13%」です。令和8年8月1日からの上限は、28日分で60,205円、下限は11,658円です。
受け取れる条件
条件の1つ目は、同じ子について、出生時育児休業給付金か育児休業給付金が出る休業を、対象期間に通算14日以上取ったことです。対象期間は、父親(養子の場合を含む)なら子の出生後8週間、母親なら16週間までです。
2つ目は、配偶者も出生後8週間までに通算14日以上の育児休業を取ったことです。ただし、次のような「配偶者の育児休業を要件としない場合」は、本人の14日以上だけで受け取れます。
- 配偶者がいない、または子と法律上の親子関係がない
- 配偶者が無業者(専業主婦・専業主夫など)
- 配偶者が自営業者やフリーランスなど、雇われて働いていない
- 配偶者が産後休業中
- 配偶者が雇用保険に入っていない、有給の休業であるなど、給付の対象になる育休を取れない
単に配偶者の仕事の都合で育休を取らない場合は、例外に入りません。配偶者が無業者のときは、所得課税証明書などで収入がないことを確かめる書類が要ります。
出典:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」(令和8年8月版)Q40 の例。休業開始時賃金日額が1万円の人が産後パパ育休を28日取ると、2つ合わせて22万4千円になります。
申請は、育児休業給付と同時が原則
出生後休業支援給付金は、育児休業給付の申請と同時に出すのが原則です。別に出すときは、育児休業給付の支給が決まった後に出します。順番が逆になると不支給になり、出し直しになります。
育休中に賃金が出ても、出生後休業支援給付金そのものは減りません。ただし、育児休業給付が0円になる月は、出生後休業支援給付金も0円です。
育休中に働いたとき・賃金が出たとき
育休中に少し働いても、1支給単位期間の就業が10日以下(10日を超えるときは80時間以下)なら支給の対象です。この日数と時間には、今の勤め先以外で働いた分も入ります。
勤め先から育休の期間を対象に賃金が出たときは、その額で給付が変わります。基準は「休業開始時賃金日額×休業期間の日数」で、厚生労働省の手引きでは次のとおりです。
- 賃金が基準の13%以下(181日目以降は30%以下):減額されない
- 13%を超え80%未満(181日目以降は30%超):基準の80%から賃金を引いた額
- 80%以上:支給されない
厚生労働省の例では、日額1万円の人に30日分で12万円の賃金が出ると、24万円から12万円を引いて12万円になります。働く予定があるときは、前もって勤め先とハローワークに確かめておきます。
受け取れる人の条件
受け取れるのは、雇用保険の被保険者が原則1歳未満の子のために育休を取ったときです。男性も受け取れます。
条件の中心は、育休を始めた日の前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月(無ければ働いた時間が80時間以上の月)が12か月以上あることです。病気や第1子の育休などで30日以上賃金が出なかった期間があると、条件が緩められる場合があります。
この「11日以上」は、雇用保険法の改正で2028年10月1日から「6日以上」になり、「80時間以上」も「40時間以上」になります。同じ日から、雇用保険に入る人も週の所定労働時間20時間以上から10時間以上に広がります。
産後休業から続けて育休を取った女性は、出産日から数えて58日目が育休の開始日です。その前の産休中は、健康保険から出産手当金が出ます。計算は産休の手当にまとめています。
受け取れるのは、いつからいつまでか
育児休業給付金が出る期間は、法律で決まっています。厚生労働省の案内をもとに並べます。
- 原則:子が1歳になった日の前日(1歳の誕生日の前々日)まで
- 1歳前に復帰したとき:復帰日の前日まで
- 保育所に入れないときなど:1歳6か月に達する日の前日まで延長できる場合があります
- さらに条件を満たすとき:2歳に達する日の前日まで延長できる場合があります
- パパ・ママ育休プラスを使うとき:1歳2か月まで
パパ・ママ育休プラスは、父母がともに育休を取るときに、給付の出る期間を子が1歳2か月に達する日の前日まで延ばせる仕組みです。厚生労働省の手引きでは、次の3つをすべて満たすことが条件です。
- 自分の育休の開始日が、子の1歳の誕生日以前である
- 自分の育休の開始日が、配偶者の育休の初日以後である
- 配偶者が、子の1歳に達する日以前に育休を取っている
延びるのは終わりの時期で、受け取れる日数は1人あたり最大1年のままです。母は出産日と産後休業と育休を合わせて1年、父は産後パパ育休と育休を合わせて1年までです。母が先に育休を取り、父が後から始めて1歳2か月まで取る、という分け方で使えます。
延長には手続きと書類が要ります。保育所に入れなかったときの延長の書類は保育園に落ちたときのお金にまとめています。
申請と振り込みの間隔
申請は、勤め先を通してハローワークに出すのが原則です。本人が希望すれば、自分で出すこともできます。
厚生労働省の Q&A にある初回の書類のうち、本人の手元にあるのは、母子健康手帳の出生届出済証明のページの写しなど、育児の事実と出産予定日・出産日が分かる書類です。新しい口座を登録するときは、キャッシュカードの写しなど口座番号の分かる書類も要ります(前に登録した口座や、マイナンバーを届け出てマイナポータルの公金受取口座を使うときは要りません)。賃金の証明書や出勤簿は、勤め先が用意します。
初回の申請の期限は、育休を始めた日から4か月を経過する日の属する月の末日です。2回目からは原則2か月に一度申請し、本人が希望すれば1か月に一度にもできます。
振り込みは、支給決定日から概ね1週間程度です。2か月分がまとめて入るので、給料のように毎月同じ日に入るわけではありません。
初回の申請が期限の近くになると、最初の振り込みは育休を始めてから数か月後になります。最初の入金までの生活費は、貯金などで用意しておくと慌てずに済みます。
正確な額は、勤め先がハローワークに出す休業開始時賃金月額証明書で確定します。この記事の計算は、目安として使ってください。
復帰後に時短で働くとき
育休から復帰して時短で働く間は、育児時短就業給付金という別の給付があります。2歳未満の子を育てるために時短で働いた月に、その月の賃金の10%が出ます。
賃金と給付の合計には限度額があり、令和8年8月1日からは484,121円です。条件と計算は育児時短就業給付金とはにまとめています。
家計簿で育休中の収入を見る手順
用意するのは、育休前6か月の給与明細と、家計簿の収入の記録です。紙でも表計算でも、同じ手順で出せます。
ステップ16か月の総支給額を足して180で割る10分
育休を始める前6か月の給与明細から、総支給額を足します。産休を取った人は、産休を始める前の6か月の明細を使います。手取りではなく、保険料や税を引く前の額で、賞与は入れません。
合計を180で割った額が、休業開始時賃金日額のおおよその額です。明細の見方は給与明細の見方にまとめています。
ステップ267%と50%の2つの額を出す5分
日額に30日を掛け、67%を掛けた額が、180日目までの1か月分です。同じ計算を50%で行うと、181日目以降の額になります。
上限の16,540円を超える日額の人は、16,540円で計算します。2つの額をカレンダーに書き込み、50%に変わる月に印を付けておきます。
ステップ3給料とは別の行に、入った日で書く3分
家計簿の収入には、給料とは別に「育児休業給付金」の行を作ります。2か月分がまとめて入るので、入った日に書き、何か月分かをメモに残します。
月ごとに比べたいときは、1か月分ずつに分けて書き直します。区切りの考え方は、年金が2か月に1回入るときと同じで、年金生活の家計簿にまとめています。
ステップ4支出の側も見直す10分
保険料が免除される分、給与天引きの支出は減ります。一方で、おむつやミルクなどの支出は増えます。
1年分の見通しは年間収支表に書いておきます。共働きで2人とも育休を取るなら、収入の行を2人分に分けると、どちらの給付がいつ変わるかが追えます。
迷いやすい場面
産休中の分はどうなるのか
育児休業給付金は、産後休業が終わった翌日からの分です。その前の産休中は健康保険の出産手当金で、出どころも計算のしかたも違います。
出産そのものにかかるお金は、出産育児一時金は50万円にまとめています。一時金・出産手当金・育児休業給付金は、それぞれ別の制度です。
復帰後の保育料が気になる
保育料は、父母の市民税所得割額を合算した額で決まります。前の年の所得が使われるので、育休中でも前年の所得が高ければ保育料も高くなります。
決まり方と無償化の範囲は保育料はいくらにまとめています。住民税の決まり方は住民税はいつからにあります。
公務員の場合
共済組合に入っている公務員は、雇用保険の被保険者ではないので、この記事の給付とは別の仕組みです。額や手続きは、勤め先の共済組合の案内で確かめます。
よくある質問
Q育休手当は、給料の何割ですか
育休の開始から180日目までが67%、181日目以降が50%です。もとになるのは、休業前6か月の総支給額を180で割った日額です。
Q手取りの何割になりますか
給付は非課税で、保険料も免除されるので、67%の期間は手取りの約8割です。出生後休業支援給付金を合わせた80%の期間は、厚生労働省の説明で手取り10割相当です。
Q産休を取ったら、どの給料で計算しますか
原則として、産休を始める前の6か月の総支給額で計算します。育休の直前は産休中なので、その前の6か月の給与明細を使います。
Q月給20万円だと、いくらですか
20万円の67%で、180日目までは月134,000円が目安です。181日目以降は50%の月100,000円になります。
Q育休の全体で、合計いくらになりますか
月給20万円なら、母が産休明けから約10か月取ると約120万円、父が12か月取ると約140万円が目安です。月給別の額は育休の全体では、いくらになるかの表にあります。
Qいつ振り込まれますか
申請は原則2か月に一度で、支給決定日から概ね1週間程度で振り込まれます。初回は申請の時期によるので、勤め先に申請の予定を確かめておきます。
Q男性も受け取れますか
受け取れます。産後パパ育休のときの出生時育児休業給付金と、そのあとの育児休業給付金は、どちらも男性が対象です。
Q1歳を過ぎても受け取れますか
保育所の申込みをしたのに入れないときなど、一定の理由に当たれば1歳6か月、さらに2歳まで延長できる場合があります。延長には書類が要るので、早めに勤め先とハローワークに確かめます。
まとめ
- 計算の式:休業開始時賃金日額(育休前6か月の総支給額÷180)×支給日数(原則30日)×67%。181日目以降は50%。産休を取った人は、産休を始める前の6か月で出す
- 月給別の目安:月給20万円なら、180日目までは月134,000円、181日目以降は月100,000円。月給30万円なら201,000円と150,000円
- 上限:令和8年8月1日からは、30日分で67%の期間が332,454円、50%の期間が248,100円(令和9年7月31日まで)
- 手取りで見ると:給付は非課税で、健康保険と厚生年金の保険料も免除されるので、67%の期間は手取りの約8割。出生後休業支援給付金(最大28日分の13%)を合わせた80%の期間は、手取り10割相当
- 育休の全体:月給20万円なら、母が産休明けから約10か月で約120万円、父が12か月で約140万円が目安
- 振り込み:申請は勤め先を通してハローワークへ出し、2回目からは原則2か月に一度。支給決定日から概ね1週間程度で、2か月分がまとめて入る。自分の日付での額は、厚生労働省の試算ツールで出せる
この記事で参照した公的情報
- Q&A~育児休業等給付~(令和8年8月版)(育児休業給付金=休業開始時賃金日額×支給日数×67%・181日目以降は50%/休業開始時賃金日額=休業開始前6か月間の総支給額(賞与を除く)÷180/月15万・20万・30万円の目安/受給要件/支給される期間/賃金が支払われたときの減額(80%以上で0円)/出生後休業支援給付金13%・対象期間・配偶者の育児休業を要件としない場合/80%で手取り10割相当/申請は事業主経由が原則・本人も可/Q53 初回の申請の書類(母子健康手帳の出生届出済証明のページなど・新たに口座を登録するときの口座番号の分かる書類)/支給決定から概ね1週間程度で振り込み/非課税/育児時短就業給付金)
- 育児休業等給付の内容と支給申請手続(2026(令和8)年8月1日改訂版)(休業開始時賃金日額の上限16,540円・下限3,203円/支給日数30日の支給上限額332,454円・248,100円、支給下限額64,380円・48,045円/出生後休業支援給付金の支給上限額60,205円・下限額11,658円/賃金が13%(181日目以降30%)以下なら減額なし・80%以上で不支給/2回目以降の申請は原則2か月に一度・本人が希望すれば1か月に一度/手取り10割相当/休業開始時賃金日額は産前産後休業を取った人は原則として産前産後休業開始前の6か月・賃金支払基礎日数11日未満の月を除く/パパ・ママ育休プラスの3つの要件と1歳2か月・最大1年)
- 窓口
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
- 確認日
- 確認先
- https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001461102.pdf
- 産休・育休中の経済的支援 かんたん試算ツール(入力する項目・給与月額の入れ方・出る額・注意事項)
- 窓口
- 厚生労働省
- 確認日
- 確認先
- https://shussan.ikukyu-simu.mhlw.go.jp/
- 母性健康管理に関する用語辞典「パパ・ママ育休プラス」(利用できる3つの場合・取得できる期間の上限1年)
- 令和8年8月1日から支給限度額が変更になります(育児休業給付金の支給上限額=67%の期間332,454円・50%の期間248,100円/休業開始時の賃金月額の上限額496,200円・下限額96,090円/育児時短就業給付金の支給限度額484,121円)
- 窓口
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
- 確認日
- 確認先
- https://www.mhlw.go.jp/content/001728499.pdf
- 雇用保険法 第61条の7(育児休業給付金・180日目を含む支給単位期間は180日目までの日数に百分の六十七・181日目からの日数に百分の五十・賃金が支払われたときの百分の八十の調整)/第61条の10(出生後休業支援給付金・28日・百分の十三)/第17条・第18条(賃金日額の上限と毎年8月1日の自動的変更)/第14条・第6条(令和6年法律第26号による改正・2028年10月1日施行の版:被保険者期間の賃金支払基礎日数「十一日以上」を「六日以上」に、時間数「八十時間以上」を「四十時間以上」に、適用除外を週20時間未満から週10時間未満に)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116
- 健康保険法 第159条(育児休業等期間中の保険料の免除)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
- 厚生年金保険法 第81条の2(育児休業等期間中の保険料の免除)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115
- 地方税法 第321条の5(給与所得に係る特別徴収税額を6月から翌年5月まで12回に分けて毎月徴収)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226


