出産育児一時金の余った分・足りない分|1児50万円。余った差額は申請で戻り(期限2年)、足りない分は退院時に払う

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

出産育児一時金は1児につき50万円で、直接支払制度を使うと、出産費用が50万円より少なかった分は申請すれば後から受け取れ、多かった分は退院のときに窓口で払います。余った分は自動では振り込まれず、厚生労働省の案内では申請の期限は出産日の翌日から2年以内です。

一時金は、病院の会計に先に置いておく50万円の預け金のようなものです。使い切れなければ残りが戻り、足りなければ足して払います。直接支払制度で50万円の場合の例です。

出産費用 窓口で払う 後で戻る
40万円 0円 10万円
50万円 0円 0円
55万円 5万円 0円

40万円と55万円は、協会けんぽの案内にある例です。余った分の受け取り方は「余った分は、申請すれば戻る」に、払えないときの貸付は「足りない分は、退院の日に払う」にまとめています。

額は1児につき50万円

出産育児一時金は、健康保険から出る給付です。協会けんぽの案内では、2023年4月1日以降の出産について、次の額が支給されます。

出産育児一時金の額の図。産科医療補償制度に加入している機関で在胎週数22週以降に出産した場合は1児につき50万円。産科医療補償制度に加入している機関で22週に達しなかった出産と、産科医療補償制度に加入していない機関での出産は1児につき48.8万円。多胎児は胎児数分だけ支給される

図は、額の分かれ方です。産科医療補償制度に加入している機関で、在胎週数22週以降の出産なら50万円になります。

産科医療補償制度に加入している機関でも22週に達しなかった出産と、加入していない機関での出産は48.8万円です。対象の分娩かどうかは、領収・明細書に明記されます。

双子など多胎児を出産したときは、胎児数分だけ支給されます。2人なら100万円です。

勤め先の健康保険に入っている人だけでなく、国民健康保険に入っている人にも支給されます。国民健康保険の場合は、住んでいる市区町村が窓口です。

50万円になったのは、2023年4月から

厚生労働省の案内では、出産育児一時金は令和5年(2023年)4月から、それまでの原則42万円から原則50万円に、13年ぶりに引き上げられました。50万円が出るのは、2023年4月1日以降の出産です。

50万円と48.8万円の差の1.2万円は、健康保険法施行令が決める上乗せの分です。48万8千円に、産科医療補償制度の保険にかかる費用を基準として、保険者が3万円を超えない範囲で決めた額を足すしくみになっています。

受け取り方は3つ。立て替えずに済むのは2つ

厚生労働省の案内では、支給申請と支払いには「直接支払制度」「受取代理制度」「償還払い制度」の3つの方法があるとされています。このうち、50万円をいったん自分で立て替えなくて済むのは前の2つです。

直接支払制度

協会けんぽから支給される一時金を、医療機関等に直接支払う制度です。まとめて支払う費用の負担が軽くなります。

利用するには、退院するまでの間に「直接支払制度の利用に合意する文書」の内容に同意します。協会けんぽへの事前の申請は要らず、使えるかどうかは出産予定の医療機関に確かめます。

受取代理制度

本来は本人が受け取るべき一時金を、医療機関等が代わって受け取る制度です。こちらは事前に協会けんぽへ申請します。

申請できるのは、出産予定日まで2か月以内の人に限られます。利用できる医療機関も、厚生労働省へ届出を行った一部の機関に限られます。

厚生労働省の案内では、受取代理制度でも、費用が一時金を下回れば保険者から差額が支給されます。差額の請求のしかたは、加入している健康保険に確かめます。

3つ目が償還払い制度です。自分で保険者に支給申請を行い、自分で受け取るしくみで、その場合は出産費用を退院までに医療機関へ支払います。病院に全額を払ったときは、一時金そのものを申請しないと受け取れません。協会けんぽでは「健康保険出産育児一時金支給申請書」で全額を申請します。

費用が50万円を超えたとき・下回ったとき

出産費用は病院や地域で違います。一時金の額とどちらが大きいかで、その後の流れが変わります。正常分娩の平均出産費用は令和6年度で全国51万9,805円で、都道府県ごとの額は出産費用の平均の記事にまとめています。

出産予定の施設の費用は、厚生労働省のサイト「出産なび」で施設ごとに調べられます。直接支払制度を使う施設のうち、前々年度の請求が21件以上の施設は、出産なびで出産費用などを公表することになっています。

出産費用と出産育児一時金の差の扱いの図。直接支払制度を使った場合、出産費用が一時金を超えたときはその超えた額を医療機関に支払う。出産費用が一時金を下回ったときはその差額が支給され、協会けんぽでは出産後おおむね3か月後に差額申請書が送られてくる

図は、差額の扱いです。超えた分は自分で払い、下回った分は後から受け取ります。

余った分は、申請すれば戻る

協会けんぽの案内では、出産にかかった費用が一時金を下回った場合、その差額が支給されます。出産後おおむね3か月後に、差額申請書が本人あてに送られます。

差額の申請のしかたは2つあります。協会けんぽの支給決定の通知が届く前に自分から出すのが「内払金支払依頼書」、通知と一緒に届くのが「差額申請書」です。

内払金支払依頼書には、直接支払制度の合意文書の写しと、出産費用の領収・明細書の写しを付けます。明細書に出産年月日と出産児数が無いときは、医師などの出産の証明も要ります。差額申請書のほうは、添付書類が要りません。

待っていても書類は届きますが、届くのは育児で手がいっぱいの時期です。健康保険法では、保険給付を受ける権利は2年で時効により消えるので、届く月を覚えておき、届いたら早めに出します。

国民健康保険の人は、差額の申請先も市区町村です。福岡市の国民健康保険の案内では、区役所の窓口に申請すると差額を受け取れ、出生日から2年を過ぎると支給されないとしています。

健康保険組合なら、上乗せがあることも

健康保険組合によっては、出産育児一時金に独自の上乗せ(付加給付)を出しているところがあります。藤沢市の国民健康保険の案内にも、健康保険によっては独自の付加給付があり、市の国保より支給額が多くなる場合があると書かれています。

例として東京広告業健康保険組合のよくある質問では、直接支払制度を使った人には、出産の約2か月後に組合から「出産育児一時金等内払金支払依頼書」が送られます。出産費用が一時金に満たなかったときは、その差額も付加金と合わせて支払うとしています。

付加給付があるか・いくらか・どう受け取るかと、書類が届く時期は、加入している健康保険組合の案内で確かめてください。協会けんぽの出産育児一時金の案内には、付加給付の記載はありません。

足りない分は、退院の日に払う

出産費用が一時金を超えたときは、超えた額を医療機関の窓口で払います。協会けんぽの例では、出産費用が55万円なら、払うのは5万円です。

超えた分の準備が間に合わないときは、協会けんぽの出産費貸付制度があります。一時金が出るまでの間、一時金の8割相当額を限度に、無利子で借りられます。

借りられるのは、出産予定日まで1か月以内の人か、妊娠4か月以上で医療機関に一時的な支払いが要る人です。入院助産制度など、そのほかの頼り先は出産費用が払えないときは?に並べています。

無痛分娩を選んだときの上乗せと東京都の助成は、無痛分娩の費用はいくら?で見られます。帝王切開は健康保険が使える手術なので、窓口の負担が高額になったときは高額療養費の対象になります。

妊娠85日以降なら、死産や流産でも対象になる

協会けんぽの案内では、妊娠85日(4か月)以降の生産(早産)、死産(流産)、人工妊娠中絶が該当するとされています。妊娠85日は、4か月目に入った時点にあたります。

生きて生まれた場合に限られません。条件になっているのは妊娠からの日数です。

この場合も、産科医療補償制度の対象分娩でなければ48.8万円です。手続きや必要な書類は、加入している健康保険に確かめてください。

出産のときに受け取れる、もう1つのお金

出産育児一時金とは別に、出産手当金があります。こちらは、出産のために会社を休んで給与が受けられないときの給付です。その後の育児休業中の給付は育休手当の計算にまとめています。

出産手当金は、勤め先の健康保険に入っている本人が対象です。国民健康保険には原則としてありませんが、加入先に確かめてください。

出る期間は、産前42日から産後56日まで

協会けんぽの案内では、出産の日(予定日より遅れたときは予定日)以前42日から、出産の翌日以後56日目までの範囲で、会社を休んだ日が対象です。双子以上のときは、産前が98日になります。

出産の日は産前の期間に数えます。予定日より遅れて生まれたときは、遅れた日数の分も支給されます。

1日あたりの額の出し方

1日あたりの額は、支給開始日以前の12か月の標準報酬月額の平均を30で割り、3分の2を掛けた額です。計算の形は傷病手当金と同じです。

協会けんぽの支給額の例では、標準報酬月額が6か月16万円・6か月18万円の人の平均は17万円です。30で割った5,670円(10円未満四捨五入)に3分の2を掛けて、1日3,780円になります。

この例の人が予定日どおりに生まれ、産前42日と産後56日の98日を給与なしで休んだとすると、3,780円×98日で37万440円になります。数字は例で、実際の額は加入している健康保険の決定で確かめてください。

加入が12か月に満たないとき・給与が出たとき

加入期間が12か月に満たないときは、直近の続いた月の平均と、協会けんぽの全被保険者の平均のうち低いほうで計算します。協会けんぽでは、支給開始日が令和7年4月1日以降の人は32万円です。

休んだ期間に給与が出ても、その日額が出産手当金の日額より少なければ差額が出ます。協会けんぽなら「健康保険出産手当金支給申請書」を支部に出します。健康保険組合の人は、組合の様式と出し先を確かめてください。一時金・手当金・育児休業給付金は、それぞれ別の制度です。

これから:出産時一時金と分娩費に変わる

令和8年6月5日に公布された改正法(令和8年法律第31号)で、出産の給付の形が変わります。名前は「出産時一時金」になり、分娩にかかる費用は「分娩費」として保険者から施設へ払われるようになります。

施行は、公布から2年以内の、政令で決まる日です。厚生労働省の令和8年10月16日の資料では、施行時期はまだ検討中です。分娩費と出産時一時金の給付水準を含めた制度全体像のとりまとめは、令和8年12月頃の予定とされています。

何が自己負担として残るのか

同じ資料では、出産の標準的な費用(保険診療以外の分娩対応の費用)に、妊婦の自己負担が生じないしくみにするとしています。お祝い膳などのアメニティのサービスは自己負担で、施設の選択により、当分の間は施設単位で今の制度を使うこともできるとされています。

額が決まるまでは、どの施設でどれだけ払うことになるかは分かりません。施行の前に、厚生労働省の資料と出産予定の施設の案内で確かめてください。

余った分は、新しいしくみでも戻る

改正後の健康保険法 第101条では、保険者が出産時一時金を施設へ払い、その額が政令で決まる額に満たないときは、差額を本人に支給するとしています。今の差額の支給と同じ形が残ります。

2026年11月21日の時点では、出産育児一時金の50万円と直接支払制度のしくみのままです。出産費用の全体の流れは出産費用の平均の記事にもあります。

家計簿での書き方

用意するのは、病院から示された費用の見積もりと、家計簿です。紙でも表計算でも、同じ手順で書けます。

ステップ1見積もりから、立て替える額を出す5分

直接支払制度を使うなら、出産費用から一時金の額を引いた残りが、退院時に払う額です。見積もりが55万円なら、50万円を引いた5万円が目安になります。

制度を使わない場合は、いったん全額を払います。その分の現金をどこから出すかを先に決めておきます。

ステップ2家計簿には、実際に動いたお金だけを書く3分

直接支払制度を使うと、一時金は家計の口座を通りません。家計簿には、退院時に払った差額だけを支出として書きます。

一時金の50万円を収入に書き、費用の全額を支出に書く必要はありません。実際に動いたお金だけを書くほうが、残高と合わせやすくなります。

ステップ3差額が戻る場合は、入った日に書く2分

出産費用が一時金を下回って差額が支給される場合は、振り込まれた日に収入の行へ書きます。給料とは別の行にします。

協会けんぽの場合、申請書が届くのは出産後おおむね3か月後です。忘れないよう、年間収支表に「差額申請書が届く月」を書いておきます。

ステップ4出産前後の支出を特別費の表へ10分

妊婦健診、入院の準備、ベビー用品など、出産前後には一時的な支出が集まります。特別費の表に月と額を書き出しておきます。入院の準備とベビー用品の目安は、出産準備の費用はいくら?にあります。生後100日ごろのお食い初めの料理と食器の目安はお食い初めの費用の記事にまとめています。

妊娠の届出と出生のあとに受け取れる給付は妊婦のための支援給付とはにまとめています。いただいた出産祝いと内祝いの書き方は出産祝いの相場はいくら?にまとめています。お宮参りの初穂料・祝い着・写真の目安と、祖父母と分ける書き方はお宮参りの費用の記事にあります。

毎月の家計簿だけで見ると、その月が大きな赤字に見えます。特別費として分けておけば、本当の赤字かどうかを取り違えずに済みます。

迷いやすい場面

産休中の収入はどうなるか

出産育児一時金は出産の費用に充てるお金で、産休中の収入を補うものではありません。産休中は、健康保険から出産手当金が支給されます。

額は標準報酬日額の3分の2で、予定日どおりなら98日分です。中身は産休の手当にまとめています。

退職した後に出産する

協会けんぽの案内では、退職日までに続けて1年以上加入していて、資格を失ってから6か月以内に出産したときは、在職中の健康保険から受けられます。同じ出産で受け取れるのは1回だけです。

自分が退職して配偶者の扶養に入った場合は、配偶者の健康保険から家族出産育児一時金として支給されます。額は本人の場合と同じで、どちらか一方を選びます。

出産手当金は、退職日までに被保険者期間が続けて1年以上あり、資格を失った日の前日に出産手当金を受けているか受けられる状態なら、退職後も受け取れます。協会けんぽの案内では、退職日に出勤すると退職後の出産手当金は受けられません。

里帰り出産で、別の県の病院にかかる

直接支払制度は、その病院が対応しているかどうかで使えるかが決まります。里帰り先の病院に、制度を使えるかを先に確かめます。

使えない場合は、いったん全額を払って後から請求します。立て替える期間があるので、その分の現金を用意しておきます。

海外で出産する

厚生労働省のよくあるご質問では、海外で出産しても、出産した時点で有効な加入資格があれば、加入している保険者に申請できるとされています。直接支払制度は使えないので、費用はいったん現地で払います。

協会けんぽの案内では、産科医療補償制度に加入していない機関での出産は48.8万円です。日本の制度なので、海外の病院での出産は48.8万円で見ておきます。要る書類は、加入している健康保険に確かめてください。

出産費用の医療費控除

出産費用の一部は医療費控除の対象になります。ただし、出産育児一時金として受け取った額は、支払った医療費から差し引きます。

何が対象になるかと、差し引く考え方は医療費控除のやり方にまとめています。領収書は年をまたぐことがあるので、まとめて保管します。

よくある質問

Q出産育児一時金の余った分はどうなりますか

申請すれば、差額として受け取れます。協会けんぽでは、出産後おおむね3か月後に差額申請書が届き、それより前に自分から内払金支払依頼書で申請することもできます。自動では振り込まれません。

Q病院に出産費用を全額払いました。申請は要りますか

要ります。直接支払制度を使わずに全額を払ったときは、自分で加入している健康保険に一時金を申請して受け取ります(償還払い)。期限は、出産日の翌日から2年以内です。

Q出産費用が50万円を超えたら、どうなりますか

直接支払制度を使っている場合、超えた額を医療機関に支払います。準備が間に合わないときは、一時金の8割相当額までの無利子の出産費貸付制度があります。

Q出産育児一時金が50万円になったのはいつからですか

2023年4月1日以降の出産からです。それまでの原則42万円から引き上げられました。

Q差額の申請に期限はありますか

厚生労働省の案内では、申請期限は出産日の翌日から2年以内です。差額申請書が届くのを待っているうちに過ぎないよう、届く月を覚えておきます。

Q双子のときはどうなりますか

胎児数分だけ支給されます。2人なら100万円です。

Q国民健康保険でも出ますか

出ます。窓口は住んでいる市区町村です。額や手続きは市区町村の国民健康保険の案内で確かめてください。

Q出産費用が保険適用(無償化)になるのはいつからですか

まだ決まっていません。改正法は、公布から2年以内の政令で決まる日に施行されます。厚生労働省の資料では、給付水準を含めた制度全体像のとりまとめは令和8年12月頃の予定です。

この記事で参照した公的情報

  1. 出産育児一時金(1児につき50万円・産科医療補償制度未加入や在胎週数22週未満は48.8万円・多胎児は胎児数分・直接支払制度・受取代理制度は出産予定日まで2か月以内・差額の申請・妊娠85日以降の生産死産流産人工妊娠中絶・費用が下回ったら差額が支給され出産後概ね3か月後に差額申請書を送付・内払金支払依頼書で差額を申請できる・例 出産費用55万円なら不足分を窓口で・40万円なら差額を申請・出産費貸付制度は一時金の8割相当額を限度に無利子・出産予定日まで1か月以内か妊娠4か月以上で一時的な支払いを要する人・資格喪失後は1年以上の加入と6か月以内の出産・付加給付の記載は無い・直接支払制度を利用せず全額を申請する場合は健康保険出産育児一時金支給申請書)
    窓口
    全国健康保険協会(協会けんぽ)
    確認日
    確認先
    https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/childbirth/002/index.html
  2. 出産育児一時金の支払制度について(直接支払制度・受取代理制度・償還払い制度の3つ)/出産育児一時金の支給対象者について/よくあるご質問(申請期限は出産日の翌日から2年以内)/出産育児一時金の増額について(令和5年4月から原則42万円から原則50万円に13年ぶりに引き上げ)/出産施設を探せるサイト「出産なび」(施設ごとのサービス内容と出産費用)・直接支払制度実施要綱で前々年度1年間の専用請求書が21件以上の施設は直接支払制度を利用する場合に出産なびで出産費用等の情報を公表する/受取代理制度でも費用総額が一時金を下回る場合は保険者から差額が支給され、差額の請求手続きは保険者へたずねる/償還払い制度は窓口でいったん全額を支払う/よくあるご質問 Q3 海外で出産した場合も、出産した時点で有効な加入資格があれば加入している保険者に申請できる
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html
  3. 出産手当金(出産の日以前42日(多胎98日)から出産の翌日以後56日目まで・標準報酬月額の平均を30で割って3分の2・支給額例は1日3,780円・12か月に満たないときは32万円(令和7年4月1日以降)と比べて低いほう・給与との差額・資格喪失後の支給の2条件・退職日に出勤すると受けられない)
    窓口
    全国健康保険協会(協会けんぽ)
    確認日
    確認先
    https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/childbirth/001
  4. 国民健康保険の出産育児一時金(市区町村の国民健康保険でも支給される例・健康保険によっては独自の付加給付があり藤沢市国保より支給額が多くなる場合がある)
    窓口
    藤沢市
    確認日
    確認先
    https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/honen/kurashi/hoken/kokuho/kakushukyufu/shussan.html
  5. よくある質問「出産育児一時金と付加金を請求する場合、直接支払制度を利用した場合と、利用しない場合の手続き方法」(直接支払制度を利用した場合は出産して約2ヶ月後に組合から出産育児一時金等内払金支払依頼書を送付・出産費用が一時金の額に満たなかった場合は差額分も合算して支払う)
    窓口
    東京広告業健康保険組合
    確認日
    確認先
    https://www.adkenpo.or.jp/asp/faq/faq.asp?articleid=78&categoryid=20
  6. 出産育児一時金のよくある質問(差額の申請方法は内払金支払依頼書と差額申請書の2種類・支給決定通知書が届く前は内払金支払依頼書・内払金支払依頼書は直接支払制度の代理契約の文書の写しと領収・明細書の写しと出産の証明〈明細書に出産年月日と出産児数があれば不要〉・差額申請書は添付書類不要・直接支払制度は協会けんぽへの事前の申請は不要・退職後に配偶者の被扶養者になった場合は重複して受給できずどちらか一方)
    窓口
    全国健康保険協会(協会けんぽ)
    確認日
    確認先
    https://www.kyoukaikenpo.or.jp/faq/benefit/006/index.html
  7. 健康保険法 第101条(出産育児一時金)・第106条(資格喪失後6月以内の出産)・第193条(保険給付を受ける権利は2年で時効)(2026-10-01 施行の版 211AC0000000070_20261001_507AC0000000087)/未施行の改正:健康保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第31号・令和8年6月5日公布)で第101条は出産時一時金になり第98条の2に分娩費ができる(附則第1条第6号=公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日・e-Gov の版は 2028-06-04=211AC0000000070_20280604_508AC0000000031。新しい第101条第3項にも差額の支給がある=保険者が被保険者に代わり施設に出産時一時金を支払い、その額が政令で定める金額に満たないときは差額を被保険者に支給する。2026-11-19 に未施行の版で第98条の2・第101条・附則第1条を読み直した。2026-11-21 の e-Gov の版一覧でも施行日の版は 2028-06-04〈UnEnforced〉のまま)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
  8. 健康保険法施行令 第36条(出産育児一時金の金額は48万8千円・産科医療補償制度の保険契約などの要件に当たる出産は、被保険者が追加的に必要となる費用の額を基準として3万円を超えない範囲内で保険者が定める金額を加算)(2026-10-01 施行の版 215IO0000000243_20261001_508CO0000000276)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/215IO0000000243
  9. 出産育児一時金直接支払制度(2025年11月25日更新・国民健康保険で出産費用が一時金を下回った場合は区役所〈出張所〉の保険年金担当課窓口に申請すると差額を受け取れる・出生日から2年を過ぎると差額は支給されない)
    窓口
    福岡市
    確認日
    確認先
    https://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/hokennenkin/hp/kokuminkenkouhoken/syussanichijikin_directly.html
  10. 医療保険制度における出産に対する支援の強化について(令和8年10月16日 第218回社会保障審議会医療保険部会 資料2:妊娠・出産に対する支援の強化は公布後2年以内に施行・施行日が確定日付でないものは別途政令で定める・出産の標準的な費用(保険診療以外の分娩対応の費用)に妊婦の自己負担が生じない仕組み・アメニティ等のサービスは自己負担・施設の選択により当分の間施設単位で現行制度の適用も可能・論点に施行時期・令和8年12月頃に給付水準を含めた制度全体像に関するとりまとめ)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001759823.pdf

この記事を書いているのは

Mirai Kanaiは、家計を見えるようにすることを目的とした個人向けの家計簿サービスです。運営するMove for People株式会社は、家計が見えていないことが、使える制度を逃したり、対処が遅れたりする原因になっていると考えています。

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。