出産費用が払えないときは?|直接支払制度で一時金を超えた分だけに。出産費貸付(8割まで無利子)・入院助産制度と、退院の日の相談先

出産費用が払えないときは、まず出産育児一時金の直接支払制度を使えるかを、産む施設に確かめます。使えれば一時金の原則50万円は保険者から施設に直接払われ、窓口で払うのは超えた分だけになります。
それでも足りなければ、出産の前に、加入している健康保険の出産費貸付(あれば無利子)か、市区町村の入院助産制度を相談します。もう請求書が手元にある人は、施設の会計窓口か医療ソーシャルワーカーに、払える額と時期を伝えます。
| いまの状況 | 使うもの | 相談先 |
|---|---|---|
| 非課税など | 入院助産制度 | 市区町村 |
| 一時金の使い方 | 直接支払制度 | 産む施設 |
| 一時金の前に払う | 出産費貸付 | 健康保険 |
| 帝王切開など | 高額療養費 | 健康保険 |
| 退院の日に不足 | 支払日と分割 | 施設の会計 |
| 生活費も不足 | 自立相談支援 | 市区町村 |
表の「出産費貸付」は、加入している健康保険にあるときだけ使えます。どれも自分から申し込むもので、入院助産制度のように出産の前でないと使えないものもあります。
まず、窓口の支払いを一時金を超えた分だけにする
出産育児一時金は、協会けんぽの案内で1児につき50万円です。産科医療補償制度に加入していない施設での出産や、在胎週数22週に達しなかった出産は1児につき48.8万円で、双子なら2人分が支給されます。
50万円という額は、実は政令に1つの数字として書かれてはいません。健康保険法施行令 第36条の本則は48.8万円で、産科医療補償制度に入った施設での出産なら、保険者が3万円を超えない範囲で決めた額を足します。50万円との差の1.2万円が、その足し分です。
受け取り方は3つあります。直接支払制度と受取代理制度は一時金が施設に払われるしくみで、償還払い制度はいったん全額を窓口で払い、あとで自分が受け取るしくみです。
直接支払制度は、施設が手続きをする
直接支払制度では、施設が本人に代わって一時金を申請し、保険者から施設に直接払われます。本人が退院までに、施設が出す「直接支払制度利用に係る合意文書」の内容に同意します。
窓口で払うのは、費用の総額から一時金を引いた残りです。総額が一時金を下回ったときは差額を受け取れ、協会けんぽでは出産後おおむね3か月後に、差額の申請書が本人に送られます。
直接支払制度を使えない施設もある
直接支払制度を使えるかは施設で違います。厚生労働省の案内では、前々年度に直接支払制度の専用請求書の件数が21件以上だった施設は、「出産なび」で出産費用などを公表しないと、直接支払制度を使えないこととされています。
要件を満たさず使えなくなる施設と時期は、厚生労働省のページに載っています。産む施設を決める前に、直接支払制度を使えるかを施設に聞いておけば、窓口でいったん全額を払うことになるかを前もって知れます。
分娩の予約のときに、予約金を求める施設もあります。要るかどうかと額も、直接支払制度のことと同じときに聞いておきます。
受取代理制度は、自分で申請書を出す
受取代理制度は、本人が保険者に一時金を申請し、施設が本人に代わって受け取るしくみです。申請書の受取代理の欄を施設に書いてもらい、本人が保険者に出します。
協会けんぽでは、申請できるのは出産予定日まで2か月以内の人に限られます。使える施設も、厚生労働省へ届け出た一部の施設だけです。3つの受け取り方の違いは出産育児一時金の記事にまとめています。
一時金を超えて払った額の分かれ方
厚生労働省の資料(直接支払制度の請求のデータ)では、令和6年度の正常分娩で、室料差額なども含めて払った額(妊婦合計負担額)が一時金の支給額を超えた人は83%でした。超えた額の分かれ方は、次のとおりです。
| 超えた額 | 割合 |
|---|---|
| 一時金以内 | 17% |
| 1円〜5万円未満 | 22% |
| 5万〜10万円未満 | 23% |
| 10万〜15万円未満 | 15% |
| 15万〜20万円未満 | 9% |
| 20万〜25万円未満 | 5% |
| 25万〜30万円未満 | 3% |
| 30万円以上 | 5% |
割合は四捨五入した値で、足しても100%になりません。室料差額などを除いた出産費用で比べると、一時金を超えた人は61%でした。
自分がいくら払うかは、産む施設の見積もりで決まります。施設ごとの費用は「出産なび」で調べられ、都道府県ごとの平均は出産費用の平均の記事にまとめています。
一時金が出るまでのお金は、出産費貸付を確かめる
協会けんぽの出産費貸付制度は、出産費用に充てるため、一時金が支給されるまでの間、一時金の8割相当額を限度に無利子でお金を貸すしくみです。一時金が50万円なら、借りられるのは40万円までです。
対象は、一時金の支給が見込まれる被保険者か被扶養者のうち、出産予定日まで1か月以内の人か、妊娠4か月以上で医療機関などに一時的な支払いが要る人です。申込書に書類を添えて、協会けんぽの支部に出します。
協会けんぽが運営する船員保険の案内では、返済にはあとで支給される一時金が充てられ、残りが振り込まれます。一時金が減ったり出なかったりして返しきれないときは、返納を求められます。
出産費貸付は、どの健康保険にもあるとは限りません。福ナビ(東京の福祉オールガイド)の案内では、協会けんぽと船員保険で行い、ほかの医療保険でも実施している場合があるとされています。健康保険組合や国民健康保険に入っている人は、加入先に確かめます。
福ナビの案内では、東京では社会福祉協議会の生活福祉資金でも出産費用の貸付を行っているとされ、金融機関や公的な貸付から借りるのが難しい世帯が対象で、所得制限があります。ほかの地域は、住んでいる地域の社会福祉協議会に聞きます。種類と相談の流れは生活福祉資金貸付とはにまとめています。
入院して産むのが難しいときは、入院助産制度
入院助産制度は、児童福祉法 第22条にもとづくしくみです。保健上必要があるのに、経済的な理由で入院して出産できない妊産婦から申込みがあれば、都道府県・市・福祉事務所を置く町村は、助産施設で助産を行わなければならないと定めています。
ただし、近くに助産施設がないなど、やむを得ない事情があるときは除かれます。申込みは、入りたい助産施設などを書いた申込書を市区町村などに出す形で、助産施設が本人に頼まれて代わりに出すこともできます。
対象と申込みの時期は、市区町村で決まる
だれが対象になるかは、市区町村の基準で決まります。世田谷区の案内では、生活保護を受けている世帯、住民税非課税の世帯、区民税の所得割額が1万9,000円以下で一時金が50万円未満の世帯が対象です。
東京都福祉局の案内も、生活保護などの世帯・住民税非課税の世帯・所得割額が1万9,000円以下の世帯を並べています。ただし所得割額の世帯は、健康保険から受けられる一時金などが48.8万円以上なら除くとされています。
東京都の基準では、一時金を48.8万円以上受け取れる人は、生活保護か住民税非課税かが分かれ目になります。区や市によって要件が違う場合があるとも書かれているので、住んでいる区市の窓口で確かめます。
世田谷区では、出産の前の申請が必要で、申請は出産の約2か月前からとされています。いま通っている施設が指定の助産施設でなければ、転院が要ります。
費用は、全額が出るとは限らない
横浜市の案内では、出産に必要な費用の一部を助成する制度とされています。福ナビの案内でも、所得の制限があり、利用者の負担が要る場合があるとされています。
横浜市では、住民票の無い人や、外国籍で在留資格のない人でも、要件に当たれば使えるとされています。窓口の名前は市区町村で違うので、住んでいる市区町村の子育てか福祉の窓口で「入院助産」「助産制度」と伝えて聞きます。
帝王切開など、保険がきく出産になったとき
帝王切開などの分娩は、健康保険が使われます。協会けんぽの案内では、医療費の保険診療の分が高額になると、高額療養費の対象です。
マイナ保険証を使うか、限度額適用認定証を出せば、窓口で払う保険診療の分は1か月の上限額までになります。上限額と申請のしかたは高額療養費制度はいくらから?にあります。
一時金は、帝王切開でも支給されます。室料差額や食事代のように、上限の計算に入らない費用もあるので、請求書を見て保険診療の分とそれ以外を分けておきます。
退院の日に足りないときは、施設に先に相談する
一時金を超えた分を退院の日に払えないと分かったら、その時点で施設に伝えます。話す相手は、施設の会計係か、相談室にいる医療ソーシャルワーカーです。
医療ソーシャルワーカーは、患者のお金や暮らしの困りごとを受け持つ相談員です。厚生労働省の業務指針では、患者が医療費や生活費に困っているときに、福祉や保険の制度を使えるよう援助するとされています。
分割や支払日をずらせるかは、施設ごとの判断です。月にいくらなら払えるか、いつ何のお金が入るかを、数字で伝えると話が進めやすくなります。
医療費を払えなかったことがあるだけで、次の診療を断ることは、厚生労働省の通知では正当化されないとされています。ただし、払えるのに悪意を持って払わない場合などは別です。
払わないまま放っておくと、督促や裁判所の手続に進むことがあります。その流れと差し押さえの限りは医療費が払えないときにまとめています。
出産の前後に入るお金を、支払いに当てる
妊娠と出産では、一時金のほかにも入るお金があります。退院の日の支払いに間に合うものと、出産のあとに申請して受け取るものがあるので、入る時期を分けて見ます。
- 妊婦のための支援給付:妊婦給付認定のあとに5万円、こどもの人数の届出のあとに人数×5万円(市区町村に申請)
- 一時金の差額:費用が一時金を下回ったときに、申請して受け取る
- 市区町村の助成:出産のあとに申請するものがある(例は下のとおり)
- 出産手当金:会社の健康保険の本人が、出産で休んで給与が出ないときに受け取る
支援給付の申請の時期と流れは妊婦のための支援給付とはにまとめています。出産手当金の額と振り込みの時期は産休手当の記事にあります。
育児休業をとる人の育児休業給付金や、払った出産費用の医療費控除は、出産から時間がたってから入るお金です。退院の日の支払いには使えませんが、そのあとの月の家計の見通しに入れます。額の出し方は育休手当の計算と医療費控除の記事にあります。
市区町村の独自の助成は、あるかないか・額・申請の時期が市区町村で違います。世田谷区の出産費助成制度は出産児1人につき5万円で、出産の日から1年以内に申請し、振り込みまでは1〜2か月程度とされています。
このように、出産のあとに受け取るお金は、退院の日の支払いには間に合わないことがあります。施設に分割を相談するときは、入る月と額を一緒に伝えます。
入るお金のほかに、出ていくお金を減らす
自営業やパートなどで国民年金の第1号被保険者の人は、産前産後期間の保険料の免除があります。厚生労働省の案内では、出産予定日か出産日の月の前月から4か月間(多胎は3か月前から6か月間)の保険料が免除され、出産予定日の6か月前から市区町村に届け出られます。
自分で届け出ないと免除されないので、予定日が分かったら、市区町村の国民年金の窓口に出しておきます。ほかの免除との違いは国民年金の免除の記事にあります。ひとりで子を育てる人の手当は児童扶養手当はいくら?にまとめています。
これから:出産費用の給付のしくみが変わる
健康保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第31号)が、令和8年6月5日に公布されました。厚生労働省の資料では、一時金に代わって、保険診療以外の分娩の基本単価を国が決め、保険者から施設に直接払うしくみにするとされています。
あわせて、すべての妊婦に定額の現金給付を行うとされていますが、金額は政令で決めることになっていて、まだ決まっていません。施設の選択で、当分の間は今のしくみ(一時金)を使い続けることもできるとされています。
施行は、公布の日から2年以内に政令で決める日です。2026年11月18日の時点では、施行日も額も決まっておらず、出産育児一時金の50万円のしくみのままです。
生活費も足りないときの窓口
出産費用だけでなく、毎月の生活費も足りないときは、市区町村の自立相談支援機関に相談できます。厚生労働省の案内では、生活に困りごとや不安があればまず地域の相談窓口に相談するよう示され、支援員が一緒に支援プランを作るとされています。
相談窓口の見つけ方は生活困窮者自立支援制度とはにまとめています。妊娠中の人は、支援給付の申請をする市区町村の相談窓口でも、出産の不安や困りごとを相談できます。
相談しても暮らしが立ち行かないときは、生活保護を申し込めます。厚生労働省の案内では、出産費用には出産扶助があり、定められた範囲内で実費が出ます。
生活保護を申し込む先は、住まいのある地域の福祉事務所です。受けられる条件は生活保護の条件にまとめています。
相談の前に、家計簿で用意するもの
施設や市区町村の窓口では、いくら足りないのか、月にいくらなら払えるのかを聞かれることがあります。次の3つを出しておくと、制度の相談も分割の相談も一度で進めやすくなります。紙でも表計算でも、同じ手順で出せます。
ステップ1見積もりから、退院の日に払う額を出す10分
産む施設の見積もりの総額から、一時金の50万円を引きます。たとえば総額が58万円なら、直接支払制度を使ったときに退院の日に払うのは8万円です(数字は例です)。
直接支払制度を使えない施設なら、総額をいったん全部払うことになります。この場合は、出産費貸付で借りられる額も書いておきます。
ステップ2出産の前後に入るお金を、入る月ごとに書く10分
支援給付・一時金の差額・市区町村の助成・出産手当金を、入る見込みの月ごとに並べます。額が分からないものは空けておき、窓口で聞いて埋めます。
ステップ3月にいくらなら払えるかを出す15分
手取りから、家賃や通信費などの毎月必ず出ていくお金と、食費などの生活費を引きます。その残りを、施設に分割を頼むときに示す1か月の支払い額の目安にします。毎月の固定費の拾い方は家計簿の固定費の書き方にあります。
産む施設の見積もりを出して、総額から一時金の50万円を引いてみてください。その額が、退院の日に用意するお金の目安です。
迷いやすい場面
仕事を辞めたあとに出産する
厚生労働省の案内では、退職したあと6か月以内に出産した人は、前に入っていた保険者から一時金を受け取ることを選べます。前の保険者に1年以上続けて加入していたことが条件です。
退職した本人が配偶者の健康保険の被扶養者になっていれば、配偶者の保険から家族出産育児一時金を受け取ることもできます。同じ出産で受け取れるのは1回だけです。
双子など、多胎で出産する
一時金は、胎児の数の分だけ支給されます。妊婦のための支援給付も、2回目はこどもの人数×5万円です。
入院が長くなると費用が増えることがあるので、見積もりは早めに施設に聞いておきます。帝王切開などで保険がきけば、高額療養費の上限も使えます。
払えないまま退院してしまった
請求書が残っているときは、支払いの期限が来る前に施設に連絡し、払える額と時期を伝えます。あとで入るお金がある場合は、それも一緒に伝えます。
生活費も苦しいときは、自立相談支援機関に相談します。病院への支払いの相談のしかたは医療費が払えないときにもまとめています。
よくある質問
Q出産費用が払えないとき、まずどこに相談すればいいですか
一時金の使い方は産む施設、出産費貸付は加入している健康保険、入院助産制度は住んでいる市区町村の窓口です。退院の日の支払いは、施設の会計窓口か相談室に相談します。
Q貯金がなくても出産できますか
直接支払制度を使えば、一時金の分は保険者から施設に払われ、窓口で払うのは超えた分だけです。暮らしが苦しく入院して産むのが難しいときは、入院助産制度があります。
Q出産費用は分割で払えますか
分割や支払日をずらせるかは、施設ごとの判断です。払える月の額と、あとで入るお金の時期を伝えて相談します。
Q出産費貸付はいくら借りられますか
協会けんぽでは、一時金の8割相当額が限度で、利子はかかりません。一時金が50万円なら40万円までです。ほかの健康保険は、貸付があるかを加入先に確かめます。
Q入院助産制度は、出産のあとでも申し込めますか
市区町村の基準によります。世田谷区では出産の前の申請が必要とされているので、使いたいときは妊娠中に住んでいる市区町村の窓口に相談します。
Q出産費用はいつから無料になりますか
しくみを変える法律はできました。厚生労働省の資料では、出産の標準的な費用(保険診療以外の分娩の費用)に自己負担が生じないしくみにするとされています。お祝い膳のように自分で選ぶサービスは、施設が内容と費用を示すことになります。
ただし施行日と額は政令で決まり、2026年11月18日の時点ではまだ決まっていません。今は一時金の50万円のしくみです。
まとめ
- 出産費用が払えないときは、まず直接支払制度を使えるかを施設に確かめる。使えれば窓口で払うのは一時金(1児につき50万円)を超えた分だけ
- 直接支払制度を使えない施設もある。受取代理制度は、協会けんぽでは出産予定日まで2か月以内で、届け出た施設だけ
- 一時金が出るまでの支払いには、出産費貸付(協会けんぽは一時金の8割相当額まで無利子)がある
- 経済的な理由で入院して産むのが難しいときは、児童福祉法 第22条の入院助産制度。対象と申込みの時期は市区町村で決まり、世田谷区では出産の前の申請が必要
- 退院の日に足りないときは、施設の会計窓口か医療ソーシャルワーカーに、払える額と入るお金の時期を伝えて相談する
- 出産費用の給付のしくみを変える法律はできたが、施行日と額はまだ決まっていない
見積もりと、出産の前後に入るお金が分かれば、窓口で足りない額を示せます。今日は見積もりの総額から一時金を引くところから始められます。
この記事で参照した公的情報
- 出産育児一時金等について(公的医療保険の加入者が出産したとき1人につき原則50万円・直接支払制度を使うと窓口で払うのは総額から一時金を差し引いた残り・下回れば差額を受け取れる・直接支払制度を使えるかは施設で違う・申請期限は出産日の翌日から2年以内・退職後6か月以内の出産は以前の保険者を選べる(1年以上の加入が要る)・支給要件は出産時に公的医療保険に加入し妊娠4か月(85日)以上・支払いは直接支払制度・受取代理制度・償還払い制度の3つ・前々年度の専用請求書が21件以上の施設は出産なびで出産費用等を公表しないと直接支払制度を使えない)
- 出産育児一時金(1児につき50万円・産科医療補償制度の対象外などは48.8万円・多胎児は胎児数分・直接支払制度は退院までに合意文書に同意・下回った差額は出産後おおむね3か月後に申請書を送付・受取代理制度は出産予定日まで2か月以内で厚生労働省へ届け出た一部の施設だけ・帝王切開等は高額療養費の対象・出産費貸付制度は一時金の8割相当額を限度に無利子で、出産予定日まで1か月以内か妊娠4か月以上で医療機関等に一時的な支払いが要る人が対象・資格喪失後6か月以内の出産)
- 窓口
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)
- 確認日
- 確認先
- https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/childbirth/002/index.html
- 健康保険法施行令 第36条(法第101条の政令で定める金額は48万8千円・産科医療補償の保険契約などの要件を満たす施設の医学的管理の下の出産と保険者が認めるときは、3万円を超えない範囲内で保険者が定める金額を加算)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/215IO0000000243
- 医療保険制度における出産に対する支援の強化について(第201回社会保障審議会医療保険部会 資料1・令和7年10月23日:令和6年度の正常分娩の平均出産費用は全国519,805円・令和6年度の妊産婦の経済的負担の状況=出産費用が一時金の支給額を超えた割合61%・室料差額なども含む妊婦合計負担額が一時金を超えた割合83%と差額の分かれ方)
- 児童福祉法 第22条(都道府県・市・福祉事務所を設置する町村は、保健上必要があるにもかかわらず経済的理由で入院助産を受けられない妊産婦から申込みがあれば助産施設で助産を行う・付近に助産施設がない等やむを得ない事由は除く・申込書を都道府県等に出し、助産施設が代わって出せる)/未施行の改正:なし(2029-06-24 施行の版まで第22条の文は同じ)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000164
- 入院助産(出産費用の援助)(保健上の必要があるのに経済的な理由で入院して出産することが難しい方・出産前の申請が必要で約2か月前から・対象は生活保護受給世帯、住民税非課税世帯、区民税所得割額19,000円以下の世帯で一時金が50万円未満の方・通院中の医療機関が指定の助産施設でなければ転院・窓口は総合支所保健福祉センター子ども家庭支援課)
- 窓口
- 世田谷区
- 確認日
- 確認先
- https://www.city.setagaya.lg.jp/02413/1202.html
- 入院助産(出産費用の助成)(経済的な理由で病院又は助産所に入院できない都内の妊産婦・対象は生活保護世帯等、住民税非課税世帯、特別区民税又は市町村民税所得割の額が19,000円以下の世帯(健康保険等から給付を受けることのできる出産一時金等の額が48万8千円以上の場合を除く)・区・市によって要件が異なる場合がある・福祉事務所又は区・市役所の窓口に申請・助産施設として認可されている病院等に入院・所得税額等に応じて利用者負担)
- 助産制度(生活保護世帯などの経済的理由で出産費用を負担できない方に出産に必要な費用の一部を助成・福祉保健センターでの申込み(利用決定)が必要・住民票の無い方や在留資格のない方でも要件に該当すれば利用できる・助産施設として認可されている病院等に入院する)
- 妊娠・出産費用など(入院助産は所得の制限があり利用者負担が必要な場合がある・相談は福祉事務所/生活福祉資金で出産費用の貸付を行っていて所得制限がある・相談は社会福祉協議会/出産費貸付制度は協会けんぽと船員保険で行い、その他の医療保険でも実施している場合がある)
- 窓口
- 福ナビ(東京の福祉オールガイド)
- 確認日
- 確認先
- https://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/eip/01ninshin/service/04teate/04_01hiyou.html
- 世田谷区出産費助成制度(出産児1人につき5万円・出産の日から1年以内に申請・申請から振込まで1〜2か月程度・一時所得の課税対象に含まれる)
- 窓口
- 世田谷区
- 確認日
- 確認先
- https://www.city.setagaya.lg.jp/02413/1206.html
- 妊婦のための支援給付のご案内(妊婦給付認定後に5万円・こどもの人数の届出後にこどもの人数×5万円・まずは市区町村の相談窓口で申請し、妊娠・出産の不安や困りごとも相談できる)
- 健康保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第31号)の成立について(第212回社会保障審議会医療保険部会 資料1・令和8年6月18日:令和8年6月5日公布・出産育児一時金に代わる給付方式=保険診療以外の分娩の基本単価を国が設定し保険者から施設に直接支給・全ての妊婦に定額の現金給付で金額は政令事項・施設の選択で当分の間は現行制度の適用も可能・施行は公布後2年以内に政令で定める日)
- 健康保険法 第101条(出産育児一時金)/未施行の改正:健康保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第31号)で「出産時一時金」(政令で定める金額)になり、保険者が被保険者に代わって施設に支払うことができる。分娩費(第98条の2)は別に定める。施行日は「公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日」で、e-Gov の版の日付 2028-06-04 はその期限(2026-11-18 の版一覧でも同じ注記のまま。2027-04-01 施行の版の第101条は今と同じ「出産育児一時金として、政令で定める金額を支給する」)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
- 国民年金の産前産後期間の保険料免除制度(国民年金第1号被保険者・出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間(多胎妊娠は3か月前から6か月間)の保険料を免除・出産は妊娠85日以上・自分で市区町村に届出・出産予定日の6か月前から届出できる)
- 出産費貸付制度(船員保険:貸付金額は1万円単位で一時金の8割相当額まで・無利子・返済は支給申請した出産育児一時金の支払を返済金に充て、残額は振り込む・返済されなかったときや不足のときは返納通知書)
- 窓口
- 全国健康保険協会 船員保険部
- 確認日
- 確認先
- https://www.kyoukaikenpo.or.jp/senpo/case/011/003/index.html
- 入院時食事療養費(標準負担額など食事療養費に要した自己負担額は高額療養費の対象から除外)
- 窓口
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)
- 確認日
- 確認先
- https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/mynumber_insurance_card/002/index.html
- 医療ソーシャルワーカー業務指針(厚生労働省健康局長通知・経済的問題の解決、調整援助=患者が医療費、生活費に困っている場合に、福祉・保険等の制度を活用できるように援助する)
- 窓口
- 日本医療ソーシャルワーカー協会(通知の写し)
- 確認日
- 確認先
- https://www.jaswhs.or.jp/images/NewsPDF/NewsPDF_SmkfBqMdQaTaKgxH_1.pdf
- 応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について(以前に医療費の不払いがあったとしても、そのことのみをもって診療しないことは正当化されない・支払能力があるにもかかわらず悪意を持ってあえて支払わない場合等は別)
- 生活困窮者自立支援制度(生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずは地域の相談窓口に相談・支援員が相談者と一緒に支援プランを作る)
- 生活保護制度(出産扶助は出産費用について定められた範囲内で実費を支給・相談と申請は住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当)

