産休はいくらもらえる?|出産手当金は標準報酬月額の3分の2を日割りで98日分。20万円なら43万5,806円

産休中にもらえるお金(出産手当金)は、1日あたり「支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均÷30×3分の2」で、予定日どおりの出産なら98日分です。標準報酬月額の平均が20万円なら1日4,447円、98日分で43万5,806円になります。
ひとことで言えば、ひと月分の標準報酬月額の3分の2が、休んだ日の数だけ日割りで出るしくみです。予定日どおりに産んで、98日とも休み、給与が出なかった場合の早見で、左の欄は標準報酬月額の平均です。
| 標準報酬 | 1日あたり | 98日分 |
|---|---|---|
| 20万円 | 4,447円 | 43万5,806円 |
| 28万円 | 6,220円 | 60万9,560円 |
| 32万円 | 7,113円 | 69万7,074円 |
出典:協会けんぽ「出産手当金」の計算の順番(30で割って10円未満を四捨五入し、3分の2をかけて1円未満を四捨五入)で計算しました。
表にない額でも、標準報酬月額を30で割って3分の2をかければ出せます。自分の標準報酬月額の見つけ方は「標準報酬月額とは何か」に、平均と上限は「平均はいくら?上限はある?」に、入る時期は「いつ振り込まれるか」にまとめています。産休のあとの育休の給付まで合わせた合計の例は「産休から1歳まで、合わせていくらか」にあります。
「産休手当」の正体は出産手当金
産休中にもらえるお金は、正式には健康保険の「出産手当金」といいます。会社ではなく、加入している健康保険(協会けんぽや健康保険組合)から支給されます。
会社が独自に産休中の給与の一部を払う制度を「産休手当」と呼ぶ会社もありますが、これは法律の制度ではありません。一方で、健康保険の出産手当金のほうを「産休手当」と呼ぶこともあり、この記事でいう「産休手当」も出産手当金のことです。
出典:協会けんぽ「出産手当金」の給付範囲・健康保険法 第102条。
対象になる期間は決まっています。出産の日(実際の出産が予定日より後のときは出産予定日)以前42日から、出産の翌日以後56日目までの範囲で会社を休んだ期間です。
多胎妊娠(双子など)の場合は、出産日以前が98日に伸びます。出産日は「出産の日以前」の期間に含めます。
給与の支払いを受けていない期間が対象です。給与が出ていても、その日額が出産手当金の日額より少ない場合は、差額が支給されます。
休んだ理由は問われません。健康保険法 第102条は「労務に服さなかった期間」と定めていて、病気で働けないときの傷病手当金のように「働けない」ことは条件ではありません。体調が良く、働こうと思えば働ける日でも、この範囲で休んでいれば対象です。
42日と56日は、6週と8週
この日数は、カレンダーの週で数えると覚えやすくなります。42日は6週、56日は8週、多胎の98日は14週で、労働基準法の産休の長さ(産前6週間・多胎は14週間、産後8週間)とぴったり重なります。
ただし、産前と産後では決まり方が違います。産前の休みは本人が請求したときに取れるもので、請求せずに働いた日は出産手当金の対象になりません。産後8週間は、本人が望んでも原則として働けない期間です。
いくらになるか
1日あたりの額は、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均から出します。その平均を30で割り、3分の2をかけた額が1日分です。
出典:協会けんぽ「出産手当金」の支給額の計算で出しました(予定日どおりの出産・98日とも休み・給与なしの場合)。
計算の順番が決まっています。まず平均額を30で割って10円未満を四捨五入し、そのあと3分の2をかけて1円未満を四捨五入します。
協会けんぽの例では、支給開始日が令和8年2月15日で、直前12か月の標準報酬月額が16万円×6か月と18万円×6か月の人の平均は17万円です。17万円÷30=5,670円、5,670円×2/3=3,780円が1日あたりの額になります。
自分の数字を入れて確かめたいときは、厚生労働省の「産休・育休中の経済的支援 かんたん試算ツール」も使えます。出産予定日などを入れると、産休・育休中に受け取れる給付の額の目安が出ます。
加入して1年たっていない場合
支給開始日以前の被保険者期間が12か月に満たない場合は、別の計算になります。次の2つのうち低いほうの額を使います。
1つは、支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均です。もう1つは、加入している健康保険の全被保険者の標準報酬月額の平均で、協会けんぽでは支給開始日が令和7年4月1日以降の人は32万円です。
つまり、入社して間もなくても出産手当金はもらえます。ただし、給与が高い人でも、この平均の額を上限として計算されます。
会社の健康保険組合に入っている人は、32万円ではなく、その組合の全被保険者の平均を使います。組合の案内では「前年度9月30日時点における全被保険者の標準報酬月額平均額」と書かれていて、額は組合ごとに違います。保険証や資格確認書に書かれた保険者の名前で、自分がどちらに入っているかを確かめてください。
公務員や私立学校の教職員が入る共済組合は、健康保険法ではなく、それぞれの共済組合の法律で給付が決まっています。計算のしかたが協会けんぽと違うことがあるので、額は加入している共済組合の案内で確かめてください。
平均はいくら?上限はある?
協会けんぽの案内に出てくる「平均」の数字は、協会けんぽの全被保険者の標準報酬月額の平均で、支給開始日が令和7年4月1日以降なら32万円です。もし標準報酬月額がちょうどこの額なら、1日7,113円、98日分で69万7,074円になります。
この32万円は男女を合わせた加入者全体の平均で、産休を取る人だけの平均ではありません。自分の額は、自分の標準報酬月額で計算したほうが近くなります。
上限は、標準報酬月額のいちばん上の等級で決まります。健康保険法では第50級の139万円が最高なので、1日30,887円、98日分で302万6,926円が計算上の上限です。
入社1年未満の人は、前の節のとおり加入している健康保険の平均で頭打ちになります。協会けんぽなら32万円で、この場合の上限は1日7,113円です。
標準報酬月額とは何か
標準報酬月額は、健康保険や厚生年金の保険料を計算するために決められている等級です。毎月の給与そのものではありません。
通勤手当や残業代も含めた報酬をもとに決まるので、基本給だけで計算すると額が合いません。決まり方は社会保険料の計算にまとめています。
自分の標準報酬月額は、給与明細の健康保険料から逆算できます。保険料額表と照らせば等級が分かります。
出産予定日とずれたとき
出産が予定日より遅れた場合は、遅れた期間についても出産手当金が支給されます。産前の対象が42日から伸びる形です。
出産が予定日より早かった場合は、実際の出産日を基準に42日前からになります。対象の範囲は42日と56日のままですが、範囲の中でも働いた日は対象外です。予定日を基準に休みに入った人は、休む前に働いた日が範囲に入るので、産前の支給日数はその分短くなります。産後の56日は変わりません。
産後の56日は、本人が希望しても短くできない期間が含まれます。労働基準法では産後8週間の就業が原則禁止されていて、6週間を過ぎたあとは医師が認めれば働けます。
いつ振り込まれるか
出産手当金は、産休が終わったあとにまとめて申請することができます。申請してから振込までの日数は、加入している健康保険によって違います。協会けんぽの案内では、審査の結果支払える場合は、受付日から10営業日以内に支払うとされています。
会社を通じて申請する場合、産休が明けてから会社が書類をそろえ、健康保険に提出します。産後56日が過ぎてからの申請になり、健康保険の審査を経て振り込まれるので、振込は出産から2か月より後になります。
産前分と産後分に分けて2回申請することもできます。会社と健康保険が対応していれば、産前の分を先に受け取れます。
申請の期限は、産休の各日の翌日から2年です。過ぎると時効で請求できなくなります。
申請に必要なもの
申請書は「健康保険出産手当金支給申請書」です。協会けんぽの場合は、加入している支部に提出します。
申請書には、本人が書く欄・医師または助産師が書く欄・会社が書く欄があります。医師の欄は出産後に書いてもらうので、産後の健診のときに持参してください。
会社の欄には、産休期間中の勤務状況と給与の支払い状況を書いてもらいます。ここが空欄だと審査が進みません。
お金が入るのは、出産から2か月より後です。産休に入る前に、その間の生活費を別に取り分けておくと、落ち着いて待てます。
産休中の社会保険料は免除される
産前産後休業の期間中は、健康保険料と厚生年金保険料が免除されます。本人負担分も会社負担分も免除されます。
免除されても、年金の記録のうえでは保険料を納めたものとして扱われます。将来の年金額が減ることはありません。
免除を受けるには、会社が「産前産後休業取得者申出書」を提出する必要があります。自動では免除されないので、会社に手続きを確かめてください。
出産手当金には税がかからない
健康保険法では、保険給付として受け取ったお金に税金などをかけてはいけないと決められています。出産手当金も保険給付なので、所得税はかかりません。
給与は税や保険料を引かれてから口座に入りますが、出産手当金は決まった額がそのまま入ります。給与と比べるときは、額面ではなく給与の手取りと並べると、暮らしの実感に近くなります。
自営業などで国民年金の第1号被保険者の人には、出産予定月の前月から4か月間の国民年金保険料の免除があり、届出先は市区町村の窓口です。産休に続けて育休を取るときに、どの月の保険料が免除になるかは、育休中の社会保険料の免除にまとめています。
ほかにもらえるお金
出産のときにもらえるお金は、出産手当金だけではありません。名前が似ているので混ざりやすい3つを並べておきます。
出典:協会けんぽ「出産手当金」・厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」。
出産育児一時金は、出産にかかる費用として子1人につき50万円が支給されます。中身は出産育児一時金にまとめています。
育児休業給付金は、産後休業が終わったあとの育児休業中に、雇用保険から支給されます。最初の180日は休業前賃金の67%です。中身は育児休業給付金の計算にまとめています。
出産手当金は健康保険、育児休業給付金は雇用保険から出ます。期間が重ならないので、産後56日までが出産手当金、その翌日からが育児休業給付金という並びになります。
育児休業給付金の額と期間
厚生労働省のQ&Aでは、産後休業から続けて育児休業を取った女性の育児休業開始日は、出産日から数えて58日目です。支給は原則、子が1歳になった日の前日(1歳の誕生日の前々日)までで、その前に職場に戻れば戻った日の前日までです。
保育所に申し込んでも入れないなどの要件に当たると、1歳6か月まで、さらに2歳まで延びる場合があります。パパ・ママ育休プラス制度を使う場合は、子が1歳2か月になるまでの間の休業が対象になります。
額は、1か月ごとの区切りで「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」で、育児休業の開始から181日目以降は50%です。休業開始時賃金日額は、原則として育児休業開始前6か月間の総支給額(賞与を除く)を180で割った額で、支給日数は原則30日です。
例として、休業開始前6か月の総支給額が毎月30万円なら、日額は10,000円です。180日目までは10,000円×30日×67%で201,000円、181日目以降は同じく50%で150,000円です。
額には上限があり、厚生労働省の案内では令和8年8月1日からは67%の期間が332,454円、50%の期間が248,100円です。保険料の免除や出生後休業支援給付金の上乗せを含めた見通しは、育児休業給付金の計算にまとめています。
「手取り10割」の出生後休業支援給付金
2025年4月から、育休の最初の一部に13%が上乗せされる出生後休業支援給付金が始まりました。育児休業給付金の67%と合わせると賃金の80%になり、厚生労働省のQ&Aでは、給付が非課税で保険料も免除されることを加味すると「手取り10割相当」とされています。
額は「休業開始時賃金日額×支給日数×13%」で、支給日数は28日が上限です。休業開始時賃金日額が1万円なら、28日分で3万6,400円です。令和8年8月1日からの上限額は6万205円です。
受け取るには、本人と配偶者がそれぞれ、決まった期間の中で通算14日以上の育児休業を取ることが条件です。産休を取った母親の場合、期間は子の出生日(予定日のほうが早ければ予定日)から、出生日と予定日の遅いほうから数えて16週間を経過する日の翌日までで、産後休業の8週間が明けてからおよそ8週間の間に育休を14日以上取る形になります。父親の期間は、同じ数え方で8週間です。
配偶者がいない、配偶者が自営業やフリーランス、専業主婦(夫)などの無業者である場合は、配偶者の育休がなくても対象になります。配偶者の仕事の都合で育休を取らないだけの場合は含まれません。
産休から1歳まで、合わせていくらか
標準報酬月額が30万円で、育休前6か月の給与も毎月30万円(賞与を除く)の人が、予定日どおりに産み、産休のあと育休を300日取った場合の例です。出生後休業支援給付金は、夫婦とも条件を満たした場合として入れています。
| 給付 | 日数 | 額 |
|---|---|---|
| 出産手当金 | 98日 | 65万3,366円 |
| 育児休業給付金 | 300日 | 180万6,000円 |
| 出生後休業支援給付金 | 28日 | 3万6,400円 |
| 合計 | − | 249万5,766円 |
出典:協会けんぽ「出産手当金」の計算の順番と、厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」の式(67%は180日分、残り120日分は50%、上乗せは28日分の13%)で計算しました。
これとは別に、出産の費用として出産育児一時金の50万円が出ます。育休の日数は子の誕生日や職場に戻る日で変わり、育児休業給付金の額は支給の区切り(原則30日)ごとに計算されるので、実際の額は少し前後します。
出産のあとは、給付のほかにも期限のある手続きが続きます。出生届・児童手当・医療費控除まで、期限の早い順に並べたものは出産後の手続きとお金にあります。
迷いやすい場面
思っていたより額が少なかった
計算の元になるのは標準報酬月額であって、手取りでも額面でもありません。また、支給開始日以前12か月の平均なので、直近で給与が上がっていても平均に引きずられます。
つわりで欠勤が続いて標準報酬月額が下がっていた場合も、平均が下がります。明細の保険料から自分の等級を確かめてから見積もってください。
交通費は計算に入るのか
入ります。標準報酬月額は、通勤手当や残業代を含めた報酬をもとに決まるからです。
ただし、標準報酬月額は原則として4月から6月の報酬で1年分が決まります。産休に入る直前の交通費がそのまま反映されるわけではありません。
産休中に退職したらどうなるか
退職しても、条件を満たせば引き続き受けられます。条件は2つです。
1つは、資格喪失日の前日(退職日など)までに被保険者期間が継続して1年以上あることです。もう1つは、資格を喪失した日の前日に出産手当金を受けている、または受けられる状態であることです。
退職日に出勤すると、資格喪失後の出産手当金は受けられません。最終出社日と退職日の扱いを会社に確かめてください。
扶養内のパートでももらえるか
配偶者の健康保険の扶養に入っている人は、出産手当金を受けられません。出産手当金は健康保険の被保険者本人への給付だからです。
自分が勤め先の健康保険に加入していれば、パートでも対象になります。加入しているかどうかは、給与明細に健康保険料の欄があるかで分かります。
国民健康保険や任意継続の人はもらえるか
自営業などで国民健康保険に入っている人は、原則として出産手当金がありません。国民健康保険法では、出産手当金のような給付は市区町村や組合が条例・規約で定めたときに行える給付で、決まって行う給付には入っていないからです。
退職後に任意継続で健康保険を続けている人も、健康保険法で出産手当金の対象から外されています。ただし、退職の前から出産手当金を受けていた人は、「産休中に退職したらどうなるか」の条件を満たせば、退職後も続けて受けられます。
傷病手当金と重なるとき
出産手当金と傷病手当金を重ねて受け取ることはできません。出産手当金が優先され、傷病手当金は支給されない扱いになります。
ただし、傷病手当金の額のほうが多い場合は、その差額が傷病手当金として支給されます。中身は傷病手当金にまとめています。
よくある質問
Q産休手当はいくらもらえますか
支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均を30で割り、3分の2をかけた額が1日分です。標準報酬月額の平均が20万円なら1日4,447円で、98日分だと43万5,806円になります。
Q産休手当の平均はいくらですか
協会けんぽの全被保険者の標準報酬月額の平均は32万円で、この額なら98日分で69万7,074円です。ただし加入者全体の平均なので、自分の標準報酬月額で計算した額を目安にしてください。
Q上限はありますか
標準報酬月額の最高の139万円で計算した1日30,887円が、計算上の上限です。入社1年未満の人は加入している健康保険の平均で頭打ちになり、協会けんぽなら32万円で1日7,113円が上限です。健康保険組合では組合ごとの平均を使います。
Qいつ振り込まれますか
産休が明けてから会社が申請し、健康保険の審査を経て振り込まれます。産後56日が過ぎてから申請するので、振込は出産から2か月より後になります。産前分を先に申請する方法もあります。
Q産休と育休で、合わせていくらもらえますか
標準報酬月額と育休前の給与がどちらも月30万円で、育休を300日取る例では、出産手当金65万3,366円・育児休業給付金180万6,000円・出生後休業支援給付金3万6,400円で、合わせて249万5,766円です。これとは別に出産育児一時金の50万円があります。
Q産休中も手取り10割になりますか
「手取り10割相当」は、育休の最初の最大28日に出生後休業支援給付金の13%が上乗せされる場合の話で、産休中の出産手当金は標準報酬月額の3分の2です。出産手当金は税がかからず、産休中は社会保険料も免除されます。
Q会社の健康保険組合や共済組合でも同じ額ですか
健康保険組合も「標準報酬月額の平均÷30×3分の2」は同じですが、加入して1年未満の人に使う平均の額は組合ごとに違います。共済組合は別の法律で決まっていて計算が違うことがあるので、加入している組合の案内で確かめてください。
Q何日分もらえますか
出産予定日どおりなら98日分です。出産日以前42日と出産翌日以後56日の合計です。多胎妊娠なら154日分になります。
Q申請の期限はありますか
産休の各日の翌日から2年です。過ぎると請求できなくなります。
この記事で参照した公的情報
- 出産手当金(給付範囲は出産日以前42日〈多胎98日〉から出産翌日以後56日・支給額は支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均÷30×2/3・30で割って10円未満四捨五入・2/3で1円未満四捨五入・支給額例は1日3,780円・12か月未満のときは全被保険者の標準報酬月額の平均〈支給開始日が令和7年4月1日以降は32万円〉との低いほう・給与との差額・傷病手当金との調整・資格喪失後の継続給付・退職日に出勤すると受けられない)
- 窓口
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)
- 確認日
- 確認先
- https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/childbirth/001/index.html
- 健康保険出産手当金支給申請書(審査の結果お支払い可能であれば、受付日から10営業日以内に支払う)
- 窓口
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)
- 確認日
- 確認先
- https://www.kyoukaikenpo.or.jp/application_form/benefit/009/index.html
- 産休・育休中の経済的支援 かんたん試算ツール/よくあるご質問(出産手当金は産前・産後休業の終了後にまとめて申請・複数回に分けて申請できる・育児休業給付金の上限額は令和8年8月1日~令和9年7月31日の間は賃金日額16,540円)
- 窓口
- 厚生労働省
- 確認日
- 確認先
- https://shussan.ikukyu-simu.mhlw.go.jp/faq
- Q&A~育児休業等給付~(支給要件の注=支給対象の休業は子が1歳〈パパ・ママ育休プラスは1歳2か月・保育所に入れない等は1歳6か月または2歳〉に達する日前まで/休業開始時賃金日額×支給日数×67%・181日目以降は50%・支給日数は原則30日/産後休業から引き続く女性の育児休業開始日は出産日から起算して58日目/原則1歳の誕生日の前々日まで/Q35〜Q40 出生後休業支援給付金=令和7年4月新設・対象期間に通算14日以上・母親の対象期間は出生日または予定日の遅い日から16週間を経過する日の翌日まで・配偶者の育児休業を要件としない場合・休業開始時賃金日額×支給日数〈28日が上限〉×13%・合わせて80%で手取り10割相当・例 10,000円×28日×13%=36,400円)
- 令和8年8月1日から支給限度額が変更になります(育児休業給付金の支給上限額=67%の期間332,454円・50%の期間248,100円/出生後休業支援給付金の支給上限額60,205円)
- 窓口
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
- 確認日
- 確認先
- https://www.mhlw.go.jp/content/001728499.pdf
- 厚生年金保険料等の免除(産前産後休業・育児休業等期間)(産前産後休業期間中は被保険者と事業主の健康保険料・厚生年金保険料が免除・事業主が産前産後休業取得者申出書を提出・免除期間は保険料を納めた期間として扱う)
- 健康保険法 第99条第1項(被保険者〈任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ〉)・第2項(30分の1は5円未満切り捨て・5円以上10円未満は10円に切り上げ、その3分の2は50銭未満切り捨て・50銭以上は1円に切り上げ)(2026-10-01 施行の版)
- 窓口
- e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
- 健康保険法 第102条第1項(出産の日〈予定日後の出産は予定日〉以前42日〈多胎98日〉から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給)・第2項(第99条第2項・第3項の準用)(2026-10-01 施行の版)
- 窓口
- e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
- 出産で仕事を休んだとき(健康保険組合の出産手当金の案内。被保険者期間が12ヵ月に満たない人は、当該者の直近の継続した各月の標準報酬月額平均額と、当健康保険組合の前年度9月30日時点における全被保険者の標準報酬月額平均額のいずれか低い額・「仕事を休んだ」理由は働こうと思えば働ける状態にあってもかまわない)
- 窓口
- 東京海上日動健康保険組合
- 確認日
- 確認先
- https://www.tmn-kenpo.or.jp/member/benefit/maternity_a.html
- 国民健康保険法 第58条(出産育児一時金・葬祭費は条例又は規約の定めるところにより行うものとする・第2項で傷病手当金の支給その他の保険給付を行うことができる)(2026-10-01 施行の版)
- 窓口
- e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000192
- 健康保険法 第40条(標準報酬月額は第1級5万8千円から第50級139万円)・第62条(保険給付として支給を受けた金品を標準として租税その他の公課を課することができない)・第102条(出産手当金)・第159条の3(産前産後休業期間中の保険料の免除)・第193条(保険給付を受ける権利は2年を経過したときは時効によって消滅)(2026-10-01 施行の版。第40条・第102条は未施行のいちばん後の版〈2029-10-01〉でも同じ文)
- 窓口
- e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
- 厚生年金保険法 第81条の2の2(産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例)
- 窓口
- e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115
- 労働基準法 第65条(6週間〈多胎妊娠は14週間〉以内に出産する予定の女性が休業を請求したら就業させてはならない・産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない・産後6週間を経過した女性が請求し医師が支障がないと認めた業務は可)
- 窓口
- e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
- 国民年金保険料の産前産後期間の免除制度(国民年金第1号被保険者・出産予定月の前月から4か月間〈多胎は3か月前から6か月間〉・届出先は市区町村の国民年金担当窓口・免除期間も納付したものとして老齢基礎年金に反映)



