産休の手当はいくら？｜出産手当金は標準報酬日額の3分の2・98日分

「産休手当」の正体は出産手当金

産休中にもらえるお金は、正式には健康保険の「出産手当金」といいます。会社ではなく、加入している健康保険（協会けんぽや健康保険組合）から支給されます。

会社が独自に産休中の給与の一部を払う制度を「産休手当」と呼ぶ会社もありますが、これは法律の制度ではありません。一方で、健康保険の出産手当金のほうを「産休手当」と呼ぶこともあり、この記事でいう「産休手当」も出産手当金のことです。

対象になる期間は決まっています。出産の日（実際の出産が予定日より後のときは出産予定日）以前42日から、出産の翌日以後56日目までの範囲で会社を休んだ期間です。

多胎妊娠（双子など）の場合は、出産日以前が98日に伸びます。出産日は「出産の日以前」の期間に含めます。

給与の支払いを受けていない期間が対象です。給与が出ていても、その日額が出産手当金の日額より少ない場合は、差額が支給されます。

いくらになるか

1日あたりの額は、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均から出します。その平均を30で割り、3分の2をかけた額が1日分です。

標準報酬月額の平均が20万円なら1日4,447円、98日分で43万5,806円です。28万円なら1日6,220円、98日分で60万9,560円になります。

計算の順番が決まっています。まず平均額を30で割って10円未満を四捨五入し、そのあと3分の2をかけて1円未満を四捨五入します。

協会けんぽの例では、支給開始日が令和8年2月15日で、直前12か月の標準報酬月額が16万円×6か月と18万円×6か月の人の平均は17万円です。17万円÷30＝5,670円、5,670円×2/3＝3,780円が1日あたりの額になります。

加入して1年たっていない場合

支給開始日以前の被保険者期間が12か月に満たない場合は、別の計算になります。次の2つのうち低いほうの額を使います。

1つは、支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均です。もう1つは、標準報酬月額の平均額（全被保険者の平均）で、支給開始日が令和7年4月1日以降の人は32万円です。

つまり、入社して間もなくても出産手当金はもらえます。ただし、給与が高い人でも32万円を上限として計算されます。

標準報酬月額とは何か

標準報酬月額は、健康保険や厚生年金の保険料を計算するために決められている等級です。毎月の給与そのものではありません。

通勤手当や残業代も含めた報酬をもとに決まるので、基本給だけで計算すると額が合いません。決まり方は社会保険料の計算にまとめています。

自分の標準報酬月額は、給与明細の健康保険料から逆算できます。保険料額表と照らせば等級が分かります。

いつ振り込まれるか

出産手当金は、産休が終わったあとにまとめて申請することができます。申請してから振込までの日数は、加入している健康保険によって違います。協会けんぽの案内では、審査の結果支払える場合は、受付日から10営業日以内に支払うとされています。

会社を通じて申請する場合、産休が明けてから会社が書類をそろえ、健康保険に提出します。産後56日が過ぎてからの申請になり、健康保険の審査を経て振り込まれるので、振込は出産から2か月より後になります。

産前分と産後分に分けて2回申請することもできます。会社と健康保険が対応していれば、産前の分を先に受け取れます。

申請の期限は、産休の各日の翌日から2年です。過ぎると時効で請求できなくなります。

申請に必要なもの

申請書は「健康保険出産手当金支給申請書」です。協会けんぽの場合は、加入している支部に提出します。

申請書には、本人が書く欄・医師または助産師が書く欄・会社が書く欄があります。医師の欄は出産後に書いてもらうので、産後の健診のときに持参してください。

会社の欄には、産休期間中の勤務状況と給与の支払い状況を書いてもらいます。ここが空欄だと審査が進みません。

産休中の社会保険料は免除される

産前産後休業の期間中は、健康保険料と厚生年金保険料が免除されます。本人負担分も会社負担分も免除されます。

免除されても、年金の記録のうえでは保険料を納めたものとして扱われます。将来の年金額が減ることはありません。

免除を受けるには、会社が「産前産後休業取得者申出書」を提出する必要があります。自動では免除されないので、会社に手続きを確かめてください。

国民健康保険と国民年金にも、産前産後期間の保険料免除があります。手続きは市区町村の窓口です。

ほかにもらえるお金

出産のときにもらえるお金は、出産手当金だけではありません。名前が似ているので混ざりやすい3つを並べておきます。

出産育児一時金は、出産にかかる費用として子1人につき50万円が支給されます。中身は出産育児一時金にまとめています。

育児休業給付金は、産後休業が終わったあとの育児休業中に、雇用保険から支給されます。最初の180日は休業前賃金の67％です。中身は育児休業給付金の計算にまとめています。

出産手当金は健康保険、育児休業給付金は雇用保険から出ます。期間が重ならないので、産後56日までが出産手当金、その翌日からが育児休業給付金という並びになります。

育児休業給付金の額と期間

厚生労働省のQ&Aでは、産後休業から続けて育児休業を取った女性の育児休業開始日は、出産日から数えて58日目です。支給は原則、子が1歳になった日の前日（1歳の誕生日の前々日）までで、その前に職場に戻れば戻った日の前日までです。

保育所に申し込んでも入れないなどの要件に当たると、1歳6か月まで、さらに2歳まで延びる場合があります。パパ・ママ育休プラス制度を使う場合は、子が1歳2か月になるまでの間の休業が対象になります。

額は、1か月ごとの区切りで「休業開始時賃金日額×支給日数×67％」で、育児休業の開始から181日目以降は50％です。休業開始時賃金日額は、原則として育児休業開始前6か月間の総支給額（賞与を除く）を180で割った額で、支給日数は原則30日です。

例として、休業開始前6か月の総支給額が毎月30万円なら、日額は10,000円です。180日目までは10,000円×30日×67％で201,000円、181日目以降は同じく50％で150,000円です。

額には上限があり、厚生労働省の案内では令和8年8月1日からは67％の期間が332,454円、50％の期間が248,100円です。保険料の免除や出生後休業支援給付金の上乗せを含めた見通しは、育児休業給付金の計算にまとめています。

よくある質問