就学援助とは|対象になる所得・年収の目安を10市区で比較、いくらもらえる?申請の時期・家計急変・デメリット

就学援助は、小・中学生の学用品費や修学旅行費、給食費などを、家計が苦しい家庭に市区町村が出す制度です。所得の目安は市区町村ごとに違い、4人世帯なら所得(年収ではなく、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」)で約280万〜425万円の市区が並びます。
もらえる額も市区町村が決めますが、国が要保護の世帯への援助を補助するときの単価が1つの物差しになります。文部科学省の資料から、主な費目の1人あたりの年額を並べると次のとおりです。
| 費目 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 学用品費 | 11,630円 | 22,730円 |
| 新入学 | 64,300円 | 81,000円 |
| 修学旅行 | 22,690円 | 60,910円 |
| 卒業アルバム | 11,000円 | 10,000円 |
| オンライン学習 | 15,000円 | 15,000円 |
出典:文部科学省「義務教育段階の就学援助(概要)(令和8年度)」「就学援助実施状況等調査結果」(2026年11月9日に確認)
新入学(新入学児童生徒学用品費等)は令和8年度、ほかは令和7年度の国の予算単価です。学用品費は、回答した市町村の91%程度が国の単価と同じかそれ以上の額にしています(文部科学省の令和7年度の調査)。
自分の家が対象になりそうかは、「所得の目安は、市区町村ごとに違う」の表と比べ方で確かめられます。目安を超えそうでも、申請して審査を受けることはできます。
高校の授業料の「高等学校等就学支援金」を探している方は、別の制度です。文部科学省のオンライン申請(e-Shien)は高校の就学支援金のためのもので、ログインには学校から配られるIDとパスワードが要ります。高校の授業料のしくみは高校無償化はいくら?にまとめています。
就学援助は、小・中学校のお金を市区町村が援助する制度
援助するのは、住んでいる市区町村(実際の窓口は教育委員会)です。学校教育法第19条に「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とあります。
「与えることができる」ではなく「与えなければならない」と書かれているのが、この条文の大事なところです。申請は、法律が市町村に求めている援助を受け取る手続きだと考えてかまいません。
憲法第26条は「義務教育は、これを無償とする」と定めています。ただ、教育基本法第5条第4項が国や地方公共団体の学校の義務教育について定めているのは「授業料を徴収しない」ことです。公立の小・中学校でも、学用品や給食、修学旅行のお金は家庭が払います。その分を助けるのが、就学援助です。
受けている子どもの数も公表されています。文部科学省の調査では、令和6年度に就学援助の対象になった子どもは116万8,756人で、公立小・中学校の子どもに占める割合(就学援助率)は13.31%でした。30人に当てはめると、約4人に当たる割合です。
対象は、小学校・中学校に通う子どもの保護者です。川崎市・藤沢市・茅ヶ崎市などの案内は、公立の小・中学校に通う子どもを対象にしています。横浜市のように、国立・私立の学校に通う子どもには「私立学校等就学奨励制度」という別の制度を設けている市もあります。
所得の目安は、市区町村ごとに違う
4人世帯の所得の目安を、市区の案内(福山市・鹿児島市・堺市・江戸川区・新座市・川崎市・藤沢市・相模原市・名古屋市・茅ヶ崎市の例)から、低い順に並べると次のとおりです。年齢や住まいなどの前提は市区ごとにそろっていないので、どれも目安の例として見てください。
| 市区 | 所得の目安 | 補足 |
|---|---|---|
| 福山市 | 279万円 | 令和8年度 |
| 鹿児島市 | 2,928,800円 | 令和8年度 |
| 堺市 | 291万円 | 収入432万円 |
| 江戸川区 | 319万円 | 子が小3と4歳 |
| 新座市 | 約325万円 | 持家の例 |
| 川崎市 | 約330万円 | 収入約480万円 |
| 藤沢市 | 350万円前後 | ― |
| 相模原市 | 353万円 | ― |
| 名古屋市 | 420万円 | 年収約593万円 |
| 新座市 | 約422万円 | 借家の例 |
| 茅ヶ崎市 | 425万円前後 | ― |
出典:各市区の令和8年度の就学援助の案内(2026年11月9日・11月21日に確認)
補足の「収入」「年収」は、堺市が示す給与収入の目安、川崎市が示す総収入の目安、名古屋市が示す年収の目安です。新座市の例は父母40歳・子12歳と6歳の4人で、持家か借家かで目安を分けています。江戸川区は、同じ4人でも父42歳・母38歳・子が中1と小4の例では350万円以下としていて、子どもの年齢でも目安が動きます。
名古屋市は、物価高騰などの影響を考え、当面の間、所得基準額を引き上げているとしています。反対に鹿児島市は、令和8年度から令和10年度にかけて基準額を段階的に引き下げるとしています。同じ4人世帯でも、表の上と下の市区町村では140万円あまりの差があります。
名古屋市は2人世帯322万8千円から6人世帯541万9千円まで、福山市は2人世帯191万円から8人世帯445万円まで、人数ごとの目安を示しています。4人でない世帯は、お住まいの市区町村の表で人数の欄を見ます。
自分の所得を、源泉徴収票で比べる
ここでいう所得は、年収ではありません。藤沢市・新座市・茅ヶ崎市の案内では、給与なら源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。事業の収入は、新座市では総収入金額から必要経費を差し引いた額としています。
世帯に働いている人が2人いれば、2人の所得を足します。藤沢市は、所得証明書で見るときは「合計所得金額」の欄を使うとしています。
少し意外なのは、そこから10万円を引いて比べる市区町村があることです。鹿児島市は給与所得控除後の金額から10万円を引いた額を参考にするよう案内し、堺市も給与や公的年金の所得がある人は総所得金額から10万円(上限)を差し引くとしています。名古屋市は、世帯の一人ひとりの総所得から10万円を引き、その額を合わせて比べます。
例として、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が300万円で、ほかに所得のない4人世帯なら、鹿児島市の案内に沿うと比べる額は290万円です。鹿児島市の2,928,800円を下回るので、目安の内側に入ります(例の計算で、実際の認定は審査で決まります)。
「世帯」には、同居の祖父母や単身赴任の親も入る
足す人の範囲は、住民票の世帯とは限りません。名古屋市は、同じ家に住んでいる人をすべて同じ世帯とし、祖父母などが生計や住民票を別にしていても含めるとしています。福山市も、住民票の上で世帯を分けていても、ひとつ屋根の下で暮らしていれば同じ世帯として判定するとしています。
離れて住む親も入ることがあります。名古屋市は単身赴任などで同じ家に住んでいない親権者を、福山市は単身赴任などで住所が違う保護者を、同じ世帯に含めるとしています。江戸川区は、単身赴任の父母や離れて暮らす扶養の子など、区の外に住民登録がある家族がいるときは、その人の所得の証明書を出すよう求めています。
同居の祖父母に年金や給与があると、足した所得が目安を超えることがあります。申請書の世帯の欄には、一緒に暮らす人を全員書きます。
目安を超えても、まず申請してよい
どの市も、目安は目安だとしています。藤沢市の案内では、目安を下回っても認定されない場合や、上回っても認定される場合があるとされています。茅ヶ崎市も、目安の所得額以内でも否認定となる場合があるとしています。
藤沢市は、認定されるかどうかは問い合わせても答えられないので、希望する人は見込みに関係なく申請するよう案内しています。横浜市も、表の金額を超えるか迷う場合でも、まず申請してほしいとしています。
所得のほかに、申請の理由になるもの
基準の決め方は、文部科学省の調査で分かります。市町村が使っている認定基準の主なものは、次のとおりです(令和7年度・回答した1,763市町村のうちの割合)。
- 生活保護の基準額に一定の係数を掛けたもの:79.2%
- 生活保護の停止または廃止:77.1%
- 児童扶養手当の支給:75.9%
- 市区町村民税の非課税:74.5%
- 市区町村民税の減免:64.0%
- 国民年金保険料の免除:62.9%
- 国民健康保険の保険料の減免または徴収の猶予:62.7%
係数については、回答した1,763市町村のうち804(45.6%)が1.2倍を超え1.3倍以下と答えています。生活保護の基準額を物差しにして、その何倍までを援助の対象にするかを決める、という考え方です。
児童扶養手当を受けていることや、住民税が非課税であることを申請の理由にできる市区町村もあります。児童扶養手当は児童扶養手当はいくら?、非課税の基準は住民税非課税世帯とはにまとめています。
児童手当と児童扶養手当は、別の制度です。川崎市・相模原市・茅ヶ崎市の案内では、申請の理由になるのは児童扶養手当で、児童手当は当たらないと書かれています。
要保護と準要保護の違い
就学援助の対象は、要保護者と準要保護者の2つに分かれます。違いは、生活保護を受けているかどうかと、どの費目が出るかです。
| 区分 | どんな世帯 | 出る費目 |
|---|---|---|
| 要保護 | 生活保護 | 修学旅行費など |
| 準要保護 | 市が認めた世帯 | 市が決める |
出典:文部科学省「就学援助制度について」(2026年11月19日に確認)
文部科学省の説明では、要保護者は生活保護法に規定する要保護者(令和6年度は約8万人)です。準要保護者は、市町村教育委員会が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める人(約109万人)で、認定基準は各市町村が決めます。
生活保護を受けている世帯の学用品費や通学費は、生活保護の教育扶助から出ます。国の補助金の要綱でも、教育扶助を受けている人はこれらの費目の補助から外されています。そのため就学援助で出るのは、修学旅行費など一部の費目です。
例として新座市は、要保護者には小6・中3の修学旅行費と医療費を出し、申請は要らないとしています。茅ヶ崎市は、要保護の世帯への援助は修学旅行費だけとしています。
準要保護への援助は、平成17年度から国の補助がなくなり、市町村が単独で行っています。認定基準だけでなく、費目や額も市区町村ごとに違うのはこのためです。
援助の対象になる費目
国が要保護者への援助を補助する費目は、文部科学省の資料で次の14です。準要保護の世帯にどの費目をいくら出すかは、市区町村が決めます。
- 学用品費・体育実技用具費・新入学児童生徒学用品費等・通学用品費・通学費
- 修学旅行費・校外活動費・クラブ活動費・生徒会費・PTA会費
- 卒業アルバム代等・オンライン学習通信費・医療費・学校給食費
出典:新座市「令和8年度 就学援助のご案内」(2026年11月9日に確認)
図は、新座市の令和8年度の案内にある費目と額の例です。学用品費のように年額が決まっているもの、修学旅行費や給食費のように実際にかかった額を出すもの、上限を決めて出すものがあります。部活動の費用の平均は部活の費用にあります。
文部科学省の調査では、学用品費を設けている市町村は小学校で1,733、中学校で1,736ありました。一方、通学費を設けているのは小学校で522、卒業アルバム代等は小学校で583です。どの費目があるかは、お住まいの市区町村の案内で確かめます。
注意したいのは、学校に払うお金が止まるわけではないことです。新座市も川崎市も、就学援助は学校の集金を免除する制度ではないと案内しています。
新座市・茅ヶ崎市などは、保護者がまず学校に払い、援助はあとから振り込む形です。藤沢市は原則として保護者の口座に振り込むとし、新座市は中学校の給食食材費を学校の口座に直接振り込むとしています。
学用品費とは、何に使うお金か
国の補助金の要綱では、学用品費は「児童又は生徒が通常必要とする学用品又はその購入費」とされています。鉛筆やノートのような品目の一覧までは、要綱には書かれていません。
通学用品費(2年生以上)、体育実技用具費、校外活動費、クラブ活動費などは、学用品費とは別の費目として分けて決められています。新座市の例では、学用品費と通学用品費を合わせた額を、学期末に支給しています。
体育の用具には、スキー板やスケート靴まで入っている
国の要綱を読むと、身近な費目にも細かい決まりがあります。体育実技用具費には、柔道着、剣道の防具一式と竹刀、スキー板・スキー靴・ストック、スケート靴が名前で挙がっています。授業で全員がそろえることになっている用具が対象です。
通学費は、片道の通学距離が小学校で4km以上、中学校で6km以上の子どもが対象です。法律で豪雪地帯に指定された地域では積雪のある間は2km・3km以上に縮み、修学旅行費は小学校と中学校でそれぞれ1回までと決められています。
申請の時期は年度の初めが区切り、途中からでもできる
申請には、年度の初めの区切りがあります。例として茅ヶ崎市は紙の申請なら令和8年5月29日、電子申請なら5月31日まで、川崎市は6月1日までに出すと、4月1日付で認定されるとしています。相模原市のように、交付の対象期間を8月から翌年7月までとしている市もあります。
区切りを過ぎても、申請はできます。文部科学省の調査では、回答した1,763市町村のうち1,677(95.1%)が随時申請を受け付けていました。そのうち1,601(回答した1,763市町村の90.8%)は、締め切りを過ぎた申請なら申請月や認定月以降の分から援助するとしています。
随時の申請でも年度の初めの分から援助するとした市町村は、76(4.3%)でした。つまり、申請が遅れた分はさかのぼって出ないことがあります。
申請する時期によって、審査に使う所得の年が変わる市もあります。福岡市は、5月末までの申請は令和7年度、6月以降の申請は令和8年度の市県民税の課税所得金額で審査します。5月末までと6〜7月の申請は4月分から、8月以降の申請は申請した月から認定するとしています。
援助の1年の区切りも、4月始まりとは限りません。名古屋市は令和8年9月から令和9年8月までを1つの期間とし、月末までに不備なく受け付けた申請はその月から認定する(3月は受け付けない)としています。
修学旅行の前は、とくに日付に気をつけます。堺市は、修学旅行費と宿泊を伴う校外活動費は、実施月以前に申請して参加した人だけを対象にしています。困ったと思ったら、年度の途中でも締め切りを確かめて早めに申請します。
申請先は、学校か教育委員会です。文部科学省の調査では、希望者が学校に出す市町村が40.6%、教育委員会に出す市町村が22.6%、どちらにも出せる市町村が39.5%でした。川崎市・新座市・茅ヶ崎市・堺市のように、電子申請ができる市もあります。
毎年の申請が要るかも、市区町村で違います。茅ヶ崎市は認定を受けた人も毎年申請が要るとし、川崎市は前年度の3月31日に認定されていた人は原則として申請書が要らないとしています。
認定のあとで住所や世帯の人数が変わったときは、新座市は変更届を出すよう求め、川崎市は申請や追加の書類が要る場合があるとしています。振込の口座を変えたいときも、新座市では同じ変更届を出します。
藤沢市・茅ヶ崎市などは、結果を郵送で通知します。年度の初めに申請した場合、川崎市と茅ヶ崎市は7月末頃、4月中に申請した場合の藤沢市は7月中旬ごろに通知するとしています。
お住まいの市区町村のページで「就学援助」を開き、申請の締め切り・申請先・必要な書類を確かめてください。学校で配られるお知らせにも同じことが書かれています。
就学援助のデメリットと、気をつけること
就学援助は家計を助ける制度ですが、使いにくいところもあります。国と市の案内から分かる、気をつけたい点は次の6つです。
- 学校の集金は止まらない:いったん学校に払い、援助はあとから振り込まれます(新座市・川崎市)。その間のお金は立て替えになります。
- 全部が出るわけではない:費目と上限は市区町村が決めます。例として新座市の費目の表には、クラブ活動費がありません。
- 遅れた分はさかのぼらないことがある:締め切りを過ぎた申請は、申請月や認定月以降の分からとする市町村が90.8%です。
- 毎年の申請や書類の手間がある:茅ヶ崎市は毎年の申請が要り、1月1日に市内に住んでいなかった人は所得の証明書を出します。
- 結果は申請しないと分からない:藤沢市は、認定の見込みを問い合わせても答えないとしています。
- 返すことがある:堺市は、入学準備金を受けたあとで国立・私立の中学校や支援学校へ進んだ場合は全額を返すとしています。
立て替えが重いときは、茅ヶ崎市のように、委任状を出すと未納の分を差し引いて学校へ直接振り込む市もあります。どの市にもある仕組みではないので、教育委員会に確かめます。
子どもや周りに知られるかどうかについては、文部科学省の資料にも、見た市の案内にも書かれていません。気になる点は、申請の前に窓口へ聞いておきます。申請書を教育委員会に出せる市町村や、電子申請ができる市もあるので、気になるときは出し方を教育委員会に確かめます。
相談の相手は、担任の先生でなくてもかまいません。学校の事務室やスクールソーシャルワーカーに聞いたり、教育委員会へ直接問い合わせたりする方法もあります。
家計が急に変わったときに相談できる市もある
藤沢市の案内では、例年は前の年の所得で審査を行うとされています。失業や大きな減収で今の家計が苦しくなっても、前の年の所得だけを見ると基準を超えてしまうことがあります。
藤沢市は、失業や大幅な減収などで家計が急変した場合、前年の所得ではなく急変後の家計の状況をふまえて再審査することがあるとしています。離職票・給与明細・自営業の帳簿など、今の収入が分かる資料が求められます。
名古屋市は、前の年に世帯でいちばん所得が多かった人の病気やけが・解雇・倒産で家計が急に変わったときは、特例として今年の見込みの所得で審査します。病気やけがなら当面働けないことが分かる医師の診断書、解雇なら離職理由が決められた番号に当たる雇用保険の受給資格者証、倒産なら倒産が分かる書類に加え、収入のある人全員の今年1月からの収入が分かる書類を出します。
福岡市も、リストラ・転職や退職・廃業・事故や病気・災害で今年の収入が前の年より減った人は、今年の収入で審査できるとしています。住宅や自動車の購入、教育費が増えたといった、出ていくお金が増えた事情は対象外です。この申請はオンラインではできず、教育委員会の窓口で受け付けています。
相模原市も、失業(自己都合を除く)、離婚による別居、世帯の人の死亡などを理由の例に挙げ、学務課への相談を案内しています。こうした相談の扱いは市区町村ごとに違うので、お住まいの教育委員会に確かめます。前に申請して認定されなかった場合でも、その後に収入が減るなどして暮らし向きが変わったら、もう一度申請を考えてよい場面です。
入学前に受け取れる「新入学児童生徒学用品費」
ランドセルや制服など、入学の準備にかかるお金の援助もあります。新入学児童生徒学用品費(市によっては入学準備金などの名前)です。中学校の制服の額は中学の制服の費用で確かめられます。
国が要保護者に補助する単価は、令和8年度に引き上げられました。文部科学省の資料では、小学校が57,060円から64,300円、中学校が63,000円から81,000円です。準要保護の世帯への額は市区町村が決めるので、この単価と同じとは限りません。
この費目を入学前に払う市町村もあります。文部科学省の調査では、令和7年度の入学者に入学前の支給をした市町村は、小学校で87.3%、中学校で87.6%でした。
新座市・川崎市の案内では、入学前に受け取った場合、入学後には同じ費目は出ないとされています。新座市では、入学後の分は4月30日までに申請して認定を受けた場合に対象になるとされています。
小学校に入る前の申請は、学校ではなく教育委員会に出す市町村もあります。文部科学省の調査では、就学時健康診断で案内を配る市町村が45.7%、入学説明会で配る市町村が36.8%でした(入学前の支給をした市町村のうちの割合)。品目ごとの額は入学準備の費用にあります。
給食費と、令和8年度からの負担軽減
令和8年4月から、公立小学校の給食の食材費を国が自治体に支援する「学校給食費の抜本的な負担軽減」が始まりました。文部科学省の案内では、保護者の手続きは原則不要で、完全給食なら子ども1人・1か月あたり5,200円を基準に支援するとされています。
基準額を超える分は、学校給食法にもとづいて保護者から集めることができるとされています。自治体によっては、保護者の負担が残る場合があります。
就学援助の給食費との関係は、市区町村によって扱いが違います。例として新座市は、小学校の給食食材費はこの交付金で支援するため、就学援助からは出ないとしています。茅ヶ崎市も、小学校給食費無償化のため、学校給食費の援助は中学生のみとしています。
中学校の給食費は、新座市も川崎市も就学援助の対象です。川崎市は、認定を受けるまでは一旦給食費を払う場合があるとしているので、お住まいの市区町村の案内で、どちらから出るかを確かめます。
名前が似た制度との違い
「就学支援金」は高校の授業料の制度で、小学校・中学校にはありません。高校の授業料と、授業料以外の教育費の給付金は高校無償化はいくら?と高校生等奨学給付金とはにまとめています。
「就学奨励費」は、特別支援学級に通う子どもや、障害の程度が学校教育法施行令第22条の3に当たる子どもの保護者に、世帯の収入に応じて出る特別支援教育就学奨励費を指すことがあります。国の要綱では、私立の小・中学校に通う子どもも対象に入っています。
ややこしいことに、相模原市のように就学援助そのものを「就学奨励金」と呼ぶ市もあります。横浜市は、個別支援学級に通う子ども向けに「個別支援学級就学奨励制度」を分けて設けています。迷ったら、教育委員会にどの制度に当たるかを聞くのが早道です。
修学旅行費は就学援助の費目の1つですが、制度の名前の字は「就学」で、学校教育法の第19条と同じ字です。市の案内を探すときも「就学援助」の字で探します。
家計簿での受け取り方
就学援助は、学校に払ったあとで、年に何回かに分けて振り込まれる市区町村があります。払った月と入った月がずれるので、家計簿では両方を分けて書いておきます。紙でも表計算でも、同じ手順でできます。
ステップ1認定の通知で、費目と振込の月を確かめる10分
届いた認定の通知と支給のお知らせで、どの費目がいくら、いつ振り込まれるかを確かめます。振込の月は市区町村ごとに決まっています。
例として藤沢市と茅ヶ崎市は9月末・1月末・3月末の年3回、川崎市は8月または10月・12月・3月の年3回としています。年間収支表の該当する月に、振込の予定を書いておきます。表の作り方は年間収支表の作り方にあります。
ステップ2学校の集金は、これまでどおり支出に書く1分
給食費や教材費などの学校の集金は、引き落とされた日にいつもの教育費の行に書きます。就学援助で払わなくてよくなるわけではないので、ここは変えません。塾や習い事の費用は就学援助の費目に挙がっていないので、別の行に分けておきます(塾代の平均)。
ステップ3振り込まれた日に、収入として書く2分
就学援助が入った日に、収入の欄に書きます。行の横に「就学援助・学用品費」のように費目を添えておくと、どの支出の分が戻ったのかがあとで分かります。
ステップ4修学旅行や入学の年は、特別費の行と並べて見る10分
修学旅行費や新入学児童生徒学用品費は額が大きく、払う月と入る月が離れることがあります。年に1回の出費として特別費の行に出し、援助が入る月を横に書いておくと、その間の家計が見通せます。
拾い方は特別費は明細から拾うにまとめました。修学旅行の費用の平均と、学年別の額は修学旅行の費用はいくら?にまとめています。
迷いやすい場面
今年、別の市から引っ越してきた
所得の確認に、前に住んでいた市区町村の所得の証明書が要ることがあります。川崎市・茅ヶ崎市・新座市の案内では、1月1日に市内に住民登録がなかった人などに、所得・課税(非課税)証明書の提出を求めています。
証明書が出るのは6月ごろからとされているので、先に申請書だけ出す流れも案内されています。前に住んでいた市区町村に、証明書の取り寄せ方を先に確かめておくと慌てずに済みます。
申請したかどうかが分からない
去年の申請や認定が続いているか分からないときは、念のため申請しておきます。相模原市は、申請をしたかどうか分からない場合は、念のため新しく申請する人のページを見て同様に申請するよう案内しています。
学校の集金が払えていない
未納があると、その分を差し引いて学校に払う市があります。茅ヶ崎市の案内では、委任状を出すと、教育委員会が就学援助費から未納分を差し引いて学校長の口座に振り込むとされています。それでも足りないときは、生活費が足りないときの相談窓口も使えます。
給食費の未納が続くと、督促の通知や支払督促が届くことがあります。児童手当からの差し引きを含めた流れは、給食費が未納だとどうなる?にまとめています。
生活保護を受けている
生活保護のしくみは生活保護の条件にまとめています。学童保育の利用料も、就学援助や生活保護を受けている世帯を減免の対象にしている市区町村があります。しくみは学童保育の料金はいくら?にあります。
よくある質問
Q就学援助はいくらもらえますか
市区町村と費目によって違います。国の令和7年度の予算単価では、学用品費が小学校で年11,630円、中学校で年22,730円です。入学の年には新入学児童生徒学用品費(令和8年度の国の単価は64,300円・81,000円)が加わり、修学旅行費や給食費は実費を出す市もあります。
Q所得制限はいくらですか
全国で1つの基準はなく、市区町村が決めています。4人世帯の目安は、例として福山市で所得279万円、川崎市で約330万円、名古屋市で420万円(年収の目安は約593万円)、茅ヶ崎市では425万円前後です。年収ではなく所得で見るので、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」と比べます。
Q同居している祖父母の収入も数えますか
数える市区町村があります。名古屋市は生計や住民票が別でも同じ家に住む人を、福山市は住民票の上で世帯を分けていても実際に同居している人を、同じ世帯として判定するとしています。単身赴任の親を含める市もあります。
Q就学援助を受けるデメリットはありますか
学校の集金は止まらず、いったん払ってあとで振り込まれる市があります。費目と上限は市区町村が決め、締め切りを過ぎた申請は申請月以降の分からになることがあります。毎年の申請が要る市もあります。
Qいつ申請すればよいですか
川崎市・茅ヶ崎市などは、年度の初めの締め切りまでに出すと4月1日付で認定されます(締め切りは市区町村ごと)。文部科学省の調査では、回答した1,763市町村のうち1,677(95.1%)が随時申請を受け付けていて、年度の途中からも申請できます。
Q申請が遅れたら、さかのぼってもらえますか
さかのぼれないことがあります。文部科学省の調査では、回答した1,763市町村のうち1,601(90.8%)が、締め切りを過ぎた申請は申請月や認定月以降の分から援助するとしています。市区町村の締め切りを確かめて、早めに申請します。
Q生活保護を受けていると、修学旅行費はどうなりますか
学用品費などは生活保護の教育扶助から出て、修学旅行費は就学援助から出る市があります。例として新座市は、要保護者には小6・中3の修学旅行費と医療費を出し、申請は要らないとしています。
まとめ
- 就学援助は、小・中学校にかかる学用品費・修学旅行費・給食費などを市区町村が援助する制度(学校教育法第19条)
- 国の単価は、学用品費が小学校11,630円・中学校22,730円(令和7年度)、新入学児童生徒学用品費が64,300円・81,000円(令和8年度)
- 所得の目安は市区町村ごとに違い、4人世帯で約280万〜425万円(10市区の例)。見るのは年収ではなく所得(源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」)で、目安を超えても認定されることがある
- 要保護(生活保護)は修学旅行費など一部の費目、準要保護は市区町村が費目と額を決める
- 年度の初めの締め切りまでに出すと4月1日付で認定する市区町村がある。途中からもできるが、遅れた分は出ないことがある
- 失業や病気などで家計が急に変わったときは、前の年ではなく今の収入や家計で審査する市がある
- 学校の集金は止まらず、あとから振り込まれる。家計簿では、払った日に支出、振り込まれた日に収入として書く
源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を見て、市の目安と比べるところから始められます。迷ったら、そのまま申請して審査を受けられます。
この記事で参照した公的情報
- 就学援助制度について(就学援助ポータルサイト)(実施主体は市町村・要保護者と準要保護者・令和6年度の人数・要保護者への国の補助と補助対象品目・準要保護者は平成17年度から市町村の単独事業・問い合わせはお住まいの市町村)
- 義務教育段階の就学援助(概要)(令和8年度)(新入学児童生徒学用品費等の単価の引き上げ=小学校64,300円・中学校81,000円)
- 就学援助実施状況等調査結果(令和7年度に実施・令和6年度の就学援助率13.31%・申請書の提出方法と申請期間・随時申請で年度当初分から援助76市町村・入学前支給の実施状況・準要保護の認定基準・令和7年度の国の予算単価=学用品費 小11,630円 中22,730円・修学旅行費 小22,690円 中60,910円・卒業アルバム代等 小11,000円 中10,000円・オンライン学習通信費15,000円)
- 学校教育法(第19条 経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して市町村は必要な援助を与えなければならない)
- 窓口
- e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000026
- 日本国憲法(第26条 義務教育は、これを無償とする)
- 窓口
- e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION
- 教育基本法(第5条第4項 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない)
- 窓口
- e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000120
- 高等学校等就学支援金オンライン申請システム e-Shien(高校の就学支援金のオンライン申請・ログインには学校から配布されるID・パスワードが必要)
- 学校給食費の抜本的な負担軽減(令和8年4月から・公立小学校の給食の食材費を国が自治体に支援・保護者の手続きは不要・基準額を超える分は徴収されることがある)
- 令和8年度 就学援助のご案内(援助を受けられる方・認定基準額の目安(持家・借家)・所得の数え方・支給費目と限度額・新入学児童生徒学用品費・学校の集金を免除する制度ではないこと)
- 令和8年度川崎市就学援助制度のお知らせ(援助を受けられる方・世帯人数ごとの所得の目安=4人世帯で合計所得約330万円・総収入約480万円・援助の種類・申請期間と審査結果の送付時期・年3回の支給)
- 就学援助制度について(申請方法・認定の目安と見込みを答えないので見込みに関係なく申請を・家計が急変した方へ・援助の決定・支給方法と支給日)
- 令和8年度就学援助制度(4月1日付認定の提出締切=紙は令和8年5月29日・電子申請は5月31日・要保護と準要保護・申請理由・所得の上限の目安と否認定の注意・小学校給食費無償化のため学校給食費は中学生のみ・郵送の通知・年3回の支給・毎年の申請・代理受領の委任状)
- 小・中学校就学費の援助(就学奨励金)(援助を受けられる人・所得の上限の目安・交付対象期間・申請したか分からない場合)
- 就学援助制度について(就学援助制度・私立学校等就学奨励制度・個別支援学級就学奨励制度・申請方法)
- 令和8年 要保護児童生徒援助費補助金 交付要綱(別記)(学用品費=児童又は生徒が通常必要とする学用品・体育実技用具費の用具=柔道着・剣道の防具一式等・スキー板等・スケート靴・通学費は片道の通学距離が小学校4km以上・中学校6km以上・修学旅行は小学校・中学校を通じてそれぞれ1回・特別支援教育就学奨励費補助金)
- 令和8年度 就学援助制度(4人世帯の基準額291万円・給与収入の目安432万円・総所得金額から10万円を控除・基準額は目安・入学準備金の支給後に国立・私立の中学校や支援学校へ進学した場合は全額返金・随時分は申請月から)
- 就学援助制度の審査基準(令和8年度認定所得基準額=4人世帯2,928,800円・令和8年度から令和10年度にかけて段階的に引き下げ・給与所得控除後の金額から10万円を引いた額を参考に)
- 未来まなび応援金(就学援助制度)(令和8年9月から令和9年8月まで・月末までに不備なく受け付けた当月から認定・3月は受付なし・所得基準額=各世帯員の令和7年中の総所得から10万円を差し引いた額の合算・2人世帯322万8千円〜6人世帯541万9千円・4人世帯420万0千円(年収目安592万8千円)・当面の間の引き上げ・同じ家に住む人は生計や住民票が別でも同一世帯・単身赴任の親権者も含む・傷病・解雇・倒産の特例申請は令和8年中の推定所得で審査)
- 令和8年度就学援助について(申請時期と審査に使う税の年度=5月末までは令和7年度・6月以降は令和8年度の市県民税の課税所得金額・8月以降は申請月から認定・特別な事情で令和8年の年間収入が減った人は令和8年の年間収入で審査・住宅・自動車の購入や教育費の増加は対象外・この申請は窓口のみ)
- 就学援助制度について(世帯基準額の目安=2人191万円〜8人445万円・4人279万円・住民票上は世帯分離していても実質的に同居している場合や保護者が単身赴任等で住所地が異なる場合は同一世帯)
- 就学援助費(江戸川区立小・中学校)(所得の目安=4人世帯で父38歳・母33歳・子が小3と4歳は319万円以下・父42歳・母38歳・子が中1と小4は350万円以下・区外に住民登録がある家族(単身赴任の父母・遠隔地扶養の子)は所得証明書等が必要)

