生活費が足りないとき｜借りる前に確かめる公的な支援と、家計簿での出し方

借りる前に確かめられる公的なしくみ

図は、困っていることごとに、先に確かめられる公的なしくみを並べたものです。どれも申請や相談が要るもので、黙っていても始まりません。病院の支払いが重いときは医療費が払えないときも確かめてください。

ひとり親家庭には、児童扶養手当もあります。額と条件は児童扶養手当はいくら？にまとめました。

厚生労働省の案内では、生活困窮者自立支援制度として7つの支援が示されています。相談を受ける自立相談支援事業、家賃相当額を出す住居確保給付金、すぐの就労が難しい方への就労準備支援事業などです。

家計そのものを支える事業もあります。家計改善支援事業は、家計の状況の「見える化」と根本的な課題の把握を行い、相談者が自ら家計を管理できるように支援するとされています。

子どもと住まいの支援もあります。子どもの学習・生活支援事業と、住居をもたない方や不安定な住居形態にある方に一定期間の宿泊場所や衣食を提供する居住支援事業です。小・中学生の学用品費や給食費は、市区町村の就学援助で援助を受けられることがあります。

借りるしくみもあります。社会福祉協議会が窓口になる生活福祉資金貸付制度で、これは次の章にまとめます。

総合支援資金と福祉資金は、無利子か年1.5％

図は、厚生労働省が示している生活福祉資金貸付制度の主な資金です。実施主体は都道府県社会福祉協議会で、相談と申請は市区町村の社会福祉協議会が受け付けます。

対象になる世帯は3つです。他から借りることが困難な低所得者世帯（市町村民税非課税程度）、障害者手帳などの交付を受けた方がいる障害者世帯、65歳以上の高齢者がいる高齢者世帯です。

利子の付き方が民間の借入と違います。連帯保証人を立てる場合は無利子、立てない場合は年1.5％で、緊急小口資金と教育支援資金はどちらも無利子です。

例外もあります。不動産担保型生活資金だけは年3％、又は長期プライムレートのいずれか低い利率とされています。

連帯保証人がいなくても申し込めます。厚生労働省の案内では、原則として必要だが、連帯保証人を立てない場合も貸付可能とされています。

すぐに要る少額なら緊急小口資金です。緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用で、10万円以内・無利子・保証人不要とされています。

生活の立て直しには総合支援資金があります。生活支援費は二人以上の世帯で月20万円以内、単身で月15万円以内、貸付期間は原則3か月（最長12か月）です。総合支援資金と緊急小口資金は、原則として自立相談支援事業の利用が貸付の要件とされています。

引っ越しや滞納の立て替えにも使えます。住宅入居費は敷金・礼金などに40万円以内、一時生活再建費は滞納している公共料金等の立て替え費用などに60万円以内とされています。

返し方の決まりもあります。貸付の決定にあたっては貸付条件に加えて償還可能性の有無が考慮されるとされているので、返せる見込みを一緒に立てることになります。

詳しい条件は生活福祉資金貸付とはにまとめました。分からないときは、厚生労働省のコールセンター（0120-46-1999・平日9時から17時）でも聞けます。

家計簿で「足りない額」を出す

相談に行く前に、いくら足りないのかを数字にしておくと話が早く進みます。感覚ではなく、1か月分の記録から出します。

ステップ1先月の入ったお金を書き出す15分

給与だけでなく、児童手当・失業保険・年金などの公的な給付もすべて書き出します。通帳と給与明細を並べれば、思い出さなくても拾えます。

給与明細の読み方は給与明細の見方にまとめました。手取りがいくらかは、ここで確かめます。

ステップ2毎月必ず出ていくものを一覧にする20分

家賃・保険料・通信費・水道光熱費など、毎月決まって出ていくものを明細から拾います。思い出して書くのではなく、引き落としの記録から拾うのがこつです。

やり方は家計簿の固定費の書き方にまとめました。この一覧が、相談のときにそのまま使えます。

ステップ3年に1回・数か月に1回のものを月割りにする15分

税金・更新料・車の費用など、毎月ではないものを1年分拾って12で割ります。これを入れないと、足りない月が突然やってくる理由が見えません。

拾い方は特別費は思い出さずに明細から拾うにまとめました。1年分の記録を見れば、年に1回しか出ていかないものも拾えます。

ステップ4足りない額を1枚にまとめる10分

入ったお金から、毎月のものと月割りにしたものを引きます。残った数字が、毎月いくら足りないのかという答えです。

1枚にまとめる形は年間収支表の作り方にあります。この1枚を持って窓口に行くと、どの制度が合うかを早く絞れます。

足りない額が出たら、削る順番を決める

足りない額が数字になったら、削る支出の順番を決めます。先に見るのは、ステップ2で作った毎月決まって出ていくものの一覧です。

固定費は、一度契約を変えれば次の月からも減ったままになります。通信費はプランと使っていないオプション、保険は同じ保障が重なっていないかを、契約の書類で確かめます。引き落としの記録にある定期購入も、使っていないものがないかを見ます。

保険を削るときは、公的な保障と並べて考えます。医療費には高額療養費で自己負担に上限があります。家賃が重いときは、削る前に住居確保給付金の対象になるかを確かめます。

食費や日用品のような変動費は、一度削っても次の月にまた戻ることがあります。固定費を見直したあとに、食費のつけ方のように内訳ごとの合計を見ながら決めます。

固定費の拾い方は固定費の書き方に、引き落としの探し方はサブスクの探し方にまとめました。どれを削っても足りないときは、上の公的なしくみの相談に戻ります。

窓口と制度は、公的機関のページで確かめる

この記事で挙げた給付・減免・貸付は、どれも公的機関のページから直接たどれます。リンクをそのまま開いて、自分に当てはまるかを確かめてください。

• 条件・金額・申請の方法は、各制度の公式サイトとお住まいの自治体の窓口で確かめてください

制度の条件や金額は、年度ごとに変わることがあります。最後は公的機関のページと窓口で確かめてください。

迷いやすい場面

借金があって返済で足りなくなっている

生活福祉資金の一時生活再建費は、債務整理をするために必要な経費も対象とされています。借入そのものの相談先は別になるので、自立相談支援機関で一緒に整理します。

ここで気をつけたいのは、返すために借りる形になっていないかです。毎月の返済額と収入を並べて、無理なく返せる形かを先に確かめます。

SNSや広告の「すぐ貸します」に迷う

金融庁の案内では、個人でも、くり返し続ける意思をもってお金を貸すことは貸金業にあたり、国か都道府県の登録が要ります。SNSで「融資します」と呼びかけて契約を勧めるのは、貸金業法で規制されている勧誘にあたるおそれがあるとされています。

個人を装ったヤミ金融による違法な高い金利の貸付けや、個人情報を悪用されて別の犯罪に巻き込まれる危険も示されています。給料を買い取るとうたう「給与ファクタリング」も、金融庁は貸金業にあたるとしています。

貸す側が登録を受けているかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で調べられます。ここで検索されない業者は、登録したばかりでまだ載っていない場合のほか、登録していないヤミ金融の可能性があると案内されています。

迷ったときは、金融庁の金融サービス利用者相談室（0570-016811）や消費者ホットライン（188）に相談できます。生活そのものの相談は、上の自立相談支援機関が窓口です。

すでに滞納していて督促が来ている

滞納があっても相談はできます。川崎市のように、国民健康保険料の減免を納期限を過ぎた分には適用しないとしている自治体もあるため、次の納期限が来る前に窓口に行くのが大切です。

分割での納付を相談できる自治体もあります。まず区役所や市役所の担当窓口に、いまの状況を伝えるところから始めます。

働けるのに仕事が見つからない

生活困窮者自立支援制度には就労準備支援事業があります。すぐに就労が困難な方に、原則1年の間、プログラムにそって基礎能力を養いながら就労に向けた支援を行うとされています。

失業保険を受けられる場合もあります。受けられる額と日数は失業保険はいくらもらえる？にまとめました。

収入はあるのに毎月足りない

収入があるのに足りないときは、まずお金の行き先を費目ごとに確かめます。原因の探し方はお金が貯まらない理由の見つけ方にまとめました。

赤字に見えても本当の赤字とは限りません。数え方は毎月赤字の家計で分けています。

よくある質問