住居確保給付金とは|家賃を原則3か月(最長9か月)補助、引っ越し費用の補助も。条件・いくら・貯金の基準をわかりやすく

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

住居確保給付金は、離職・廃業や休業で収入が減り、家賃が払えなくなりそうな人に、家賃を原則3か月(最長9か月)補助する制度です。令和7年4月からは、家賃の安い住まいへ移るための引っ越し費用(転居費用)の補助も加わりました。

まだ滞納していなくても、住まいを失うおそれがあれば対象になりえます。いくら出るかは世帯の収入と家賃で決まり、1人世帯・家賃6万円なら次のようになります(計算の例)。

月の収入 支給額 自己負担
9万円 53,700円 6,300円
12万円 32,000円 28,000円
14万円 12,000円 48,000円
15万円 対象外 60,000円

表は、目黒区の基準(1人世帯の基準額92,000円・支給の上限53,700円)で計算した例です。基準の額と上限は、住んでいる市区町村で違います。計算のしかたは「いくら出るか:基準額+家賃-収入」で、自分の数字に置きかえられます。

家賃の補助と、引っ越し費用の補助がある

神奈川県の案内では、住居確保給付金には2つの支援があるとされています。就職活動を支えるための家賃の補助と、家計の立て直しのための転居費用の補助です。

家賃の補助は、仕事を辞めたことなどで収入が減り、家賃の支払いに悩んでいる人が対象です。住まいを失った人だけでなく、失うおそれがある人も含まれ、再就職に向けた活動を行うことなどが要件になります。

転居費用の補助は、収入が大きく減り、家賃が安い住宅に転居する必要がある人が対象です。家計改善の支援で、転居によって家計が改善すると認められることが要件で、出る費用は「引っ越し費用の補助で出るもの・出ないもの」で見ます。

支給の仕方にも特徴があります。家賃の補助は自分の口座ではなく、住宅の貸主(大家)や不動産仲介業者など、家賃を受け取る側の口座へ直接振り込まれます。

窓口は市区町村の自立相談支援機関です。神奈川県の案内では、市に住んでいる人は市の相談窓口、町村に住んでいる人は県の相談窓口で受け付けます。

収入と貯金に基準がある

住居確保給付金の収入と金融資産の基準の図。目黒区の例では、基準額が1人世帯92,000円、2人世帯139,000円、3人世帯172,000円。家賃額は1人53,700円、2人64,000円、3人から5人69,800円。金融資産は1人552,000円、2人834,000円、3人以上100万円

図は、目黒区が示している基準です。金額は市区町村で違うので、自分の地域の案内で確かめてください。

収入の基準は、申請日の属する月の世帯の収入の合計が、基準額に家賃額を合わせた額以下であることです。神奈川県の案内では、基準額とは市町村民税均等割が非課税となる収入額の12分の1の額とされていて、もとになる考え方は住民税非課税世帯とはと同じです。

目黒区の例では、1人世帯の基準額が92,000円、家賃額が53,700円で、収入基準額は145,700円です。目黒区の2人世帯は139,000円と64,000円で、203,000円になります。

いくら出るか:基準額+家賃-収入

支給される額は収入によって変わります。世帯の収入が基準額以下なら家賃がそのまま、基準額を超える場合は「基準額+家賃-世帯の収入」が支給額になります。

目黒区の案内では、ここでの家賃は管理費・共益費を含まない実際の家賃です。支給額には上限があり、生活保護法に基づく住宅扶助の限度額が上限で、目黒区では1人世帯53,700円、3人から5人世帯69,800円です。

冒頭の表の12万円の行は、92,000円+60,000円-120,000円で32,000円になります。式のとおり、基準額を超えたところからは、収入が1万円増えると支給額が1万円減るしくみです。

貯金の基準と、確かめられ方

金融資産にも基準があります。神奈川県の案内では、基準額の6倍(100万円が上限)以下とされていて、目黒区の例では1人552,000円、2人834,000円、3人以上100万円です。

世田谷区社会福祉協議会の案内では、金融資産は預貯金・現金・債券・株式・投資信託で、借金があっても差し引かないとされています。浜松市の案内では、申請のときに預金通帳など、世帯の預貯金が分かる書類の写しを出します。

貯金は書類で確かめられる前提の制度です。基準の額までなら貯金があっても受けられるので、ありのままを伝えて相談します。目黒区の案内では、虚偽の申請が分かると支給は止まり、受け取った分を返すことになります。

支給されるのは原則3か月、最長9か月

住居確保給付金の支給期間の図。原則3か月。誠実かつ熱心に求職活動を行っているなど一定の要件を満たす場合は、申請により3か月を限度に2回まで延長でき、最長9か月まで受けられる

図は、支給期間です。神奈川県と目黒区の案内では、家賃補助の支給期間は原則3か月とされています。

延長もできます。誠実かつ熱心に求職活動を行っているなど一定の要件を満たす場合は、申請により3か月を限度に2回まで延長でき、最長9か月になります。

受けられるのは離職・廃業から2年以内です。ただし、疾病・負傷・育児などやむを得ない事情で30日以上求職活動ができなかった場合は、その日数を2年に加算した期間になり、加算された期間が4年を超えるときは4年になります。

離職していなくても対象になることがあります。やむを得ない休業などで収入が減り、離職・廃業と同等の状態になった方も要件が用意されています。

世帯の生計を主に支えている人が申請します。離職等の日(休業等の場合は申請日の属する月)において、申請者が世帯の主たる生計維持者であることが要件です。

一度受けた人は、原則としてもう一度は受けられません。目黒区の案内では、受給先の自治体を問わず、過去に家賃補助を受けた人は原則対象外とされています。

例外もあります。海老名市の案内では、住居確保給付金を受けて常用の仕事に就いたあと、会社の都合で解雇された場合や会社が倒産した場合に限り、もう一度受けられるとされています。はじめから雇用期間が決まっていて、更新しないことに合意していた場合は、会社の都合の解雇には当たりません。延長の申請には期限があるので、決定の通知に同封される書類で申請できる月を確かめておきます。

受けている間は、求職活動の報告が要る

家賃補助は、受け取ったら終わりではありません。受給中は、求職活動などの要件を満たす必要があります。

この要件がつくのは家賃補助だけです。目黒区の案内では、転居費用補助には求職活動要件はないとされています。

神奈川県の案内では、離職・廃業による申請の場合、まずハローワーク等へ求職申込をします。そのうえで、月に4回以上の自立相談支援機関との面談等、月に2回のハローワーク等における職業相談等、週に1回以上の企業等への応募または面接が求められるとされています。

自営業の方には別の道もあります。経営改善等の意欲があり経営相談を行うことが適当と認められる場合は、月1回以上の経営相談先への面談等を受け、自立に向けた活動計画を作って取り組む形になります。

報告を怠ると止まります。横須賀市の案内では、相談支援や求職活動を怠る場合、就労で得た収入が一定額を超えた場合、生活保護を受給した場合などに支給が中止されるとされています。

他の給付との重複もできません。地方自治体等が実施する住居の確保を目的とした類似の給付等を、世帯の誰かが受けていないことが要件です。

引っ越し費用の補助で出るもの・出ないもの

家賃の安い住まいへ移るときの費用は、転居費用補助で出ることがあります。対象になるのは、収入が大きく減った月から2年以内で、家計改善支援の相談の中で、転居すれば家計全体の支出が減ると認められた人です。

目黒区と神奈川県の案内では、出る費用と出ない費用は次のように分かれています。

  • 出る:転居先の礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料、家財の運搬費用、ハウスクリーニングなどの原状回復費用(転居前の住まいの分も)、鍵交換費用
  • 出ない:敷金、契約のときに払う前家賃、エアコンや風呂釜などの家財・設備の購入費

敷金が出ないのは、あとで本人に戻ってくる可能性があるお金だからです。神奈川県の案内では、引っ越し業者を使わずにレンタカーで自分で運ぶ場合、そのレンタカー代も対象になります。

上限は、転居先の市区町村の生活保護の住宅扶助基準額に基づく額の3倍です。目黒区内へ移る場合、1人世帯は279,200円、2人世帯は300,000円が上限です。

お金は、不動産仲介業者や引っ越し業者へ直接振り込まれます。出ない費用は自分で払うので、敷金と前家賃の分だけは先に考えておきます。この補助には求職活動の要件がなく、生活保護を受けている人は対象になりません。

家賃の補助と引っ越し費用の補助のどちらが合うかは、相談の中で決まります。払う前に相談する順番と、ほかに使える貸付は引っ越し費用が払えないときにまとめています。

相談の進め方と、家計簿での書き方

用意するのは、本人確認書類、離職や収入が減ったことが分かるもの、世帯の収入が分かるもの、預金通帳、賃貸借契約書です。浜松市の案内の添付書類の例も、この5つです。

ステップ1住んでいる市区町村の窓口に相談する60分

申請の窓口は市区町村の相談窓口(自立相談支援機関)です。町村に住んでいる方は、県の相談窓口が受け付けます。

電話でも相談できます。まず「家賃が払えそうにない」と伝えて、使える制度を一緒に確かめてもらいます。

目黒区に住んでいる人の窓口は、目黒区総合庁舎本館2階の自立相談支援機関「めぐろ くらしの相談窓口」(電話03-5722-9370)です。目黒区の案内では、郵送の申請は消印の日が申請日になり、月末に出すと翌月の申請として扱われることがあります。

ステップ2収入と金融資産を書き出す30分

申請の判定には、世帯全員の収入と金融資産が使われます。給与だけでなく、失業保険や年金などの公的給付も収入に含まれます。

家計簿に収入の記録があれば、そのまま使えます。生活費の内訳の出し方にならって、支出も一緒に書き出しておきます。

ステップ3家賃が直接払われる形に合わせて書く10分

家賃補助は、貸主など家賃を受け取る側の口座へ直接振り込まれます。自分の口座を通らないので、家計簿では収入にも支出にも書かない形になります。

自己負担が残る場合は、その額だけを家賃として書きます。書き方を決めたら、受給が終わるまで変えないようにします。

ステップ4受給が終わる月を年間収支表に書く15分

支給は原則3か月で、延長しても最長9か月です。年間収支表に、支給が終わる月と、そのとき家賃が全額自己負担に戻ることを書いておきます。

終わってから慌てないための備えです。家賃の目安は家賃の平均はいくら?にまとめています。

迷いやすい場面

失業保険をもらっている

失業保険も収入に含まれます。横須賀市の案内では、公的給付(失業保険や年金など)については各種控除がされる前の金額になるとされています。

基本手当の額は失業保険はいくらもらえる?にまとめています。受け取っていても、基準を下回れば対象になることがあります。

傷病手当金をもらっている

病気やけがで休んで傷病手当金を受けている間は、対象外とする自治体があります。海老名市の案内では、支給の要件の中で、傷病手当金を受給中の人は対象外とされています。

家賃補助は、受けている間の求職活動が要件の制度です。働けない間の家賃の相談は、住んでいる市区町村の自立相談支援機関で、ほかに使える制度とあわせて聞きます。傷病手当金の申請のしかたは傷病手当金の申請書の書き方にまとめています。

自営業で廃業していない

離職・廃業に至らなくても、やむを得ない休業等で収入が減り、同等の状態であれば要件が用意されています。自営業の方は、経営の改善に向けた活動が求職活動の代わりになる場合があります。

経営相談が適当かどうかは、自立相談支援機関に確認します。どちらの形になるかで、月ごとの報告の内容が変わります。

生活保護を受けている

転居費用補助は、生活保護を受けている方は対象になりません。横須賀市の案内では、支給対象者の要件の1つとして、生活保護受給者は対象とならないとされています。

家賃補助も、受給中に生活保護を受けることになった場合は支給が中止されます。どちらを使うかは窓口で相談します。生活保護の条件と申請の流れは生活保護の条件にまとめました。

家賃が高くて基準を超える

支給額は生活保護法に基づく住宅扶助の限度額が上限です。家賃がその額を超えていても、超えた分は自己負担になります。

家賃が高いことが家計の負担になっている場合は、転居費用の補助が使えることがあります。横須賀市の案内では、家計改善支援事業の相談の結果、転居により支出の削減が見込まれると判断されて「要転居証明」の発行を受けた方が対象です。

家賃が払えないときに使えるしくみは、ほかにもあります。まとめは家賃が払えないときにあります。

よくある質問

Q住居確保給付金はいくらもらえますか

世帯の収入が基準額以下なら家賃額がそのまま支給されます。基準額を超える場合は「基準額+家賃額-世帯収入額」で、生活保護の住宅扶助の限度額が上限です。

Qどれくらいの期間もらえますか

原則3か月です。一定の要件を満たす場合は3か月を限度に2回まで延長でき、最長9か月になります。

Q貯金があっても受けられますか

金融資産の基準までなら受けられます。目黒区の例では1人世帯552,000円、2人世帯834,000円、3人以上100万円以下です。申請のときに預金通帳などの写しを出すので、貯金はそこで確かめられます。

Qお金は自分の口座に入りますか

家賃補助は、住宅の貸主(大家)や不動産仲介業者など、家賃を受け取る側の口座へ直接振り込まれます。自分の口座には入りません。

Q引っ越し費用も出ますか

令和7年4月からの転居費用補助で、礼金・仲介手数料・運搬費用などが出ることがあります。家計改善支援の相談で転居が必要と認められることが要件で、敷金と前家賃は出ません。

Q仕事を辞めていなくても受けられますか

やむを得ない休業等で収入が減り、離職・廃業と同等の状態であれば対象になる要件が用意されています。収入が減った理由が、自分の都合によらないことが条件です。

Q外国籍でも受けられますか

厚生労働省のよくある質問では、外国籍の方も対象者になる可能性があるとしています。くわしくは自立相談支援機関などの相談窓口で確かめます。厚生労働省の特設サイトの制度の説明は、英語・スペイン語・ポルトガル語・韓国語・中国語・ベトナム語でも読めます。

Q学生でも受けられますか

厚生労働省のよくある質問では、学生は一般的に世帯の主たる生計維持者に当たらないため、基本的には対象にならないとしています。ただし例外的に対象となる場合もあるとしているので、自分で生計を立てているなら相談窓口で聞いてみます。

Q駐車場代や共益費も出ますか

出ません。厚生労働省のよくある質問では、敷金・共益費・駐車場代は支給額に含まれず、駐車場代が家賃と一緒になった契約でも、家賃の額だけが対象です。

Q別に暮らしている家族の収入も足しますか

足しません。厚生労働省のよくある質問では、世帯は「同居かつ生計を同じくしていること」で考えるので、別居している家族の収入は含めません。反対に、同居して生計を同じくしている内縁の夫や妻の収入は、世帯の収入に入ります。

Q家計簿にはどう書きますか

貸主へ直接振り込まれる分は、収入にも支出にも書きません。自己負担が残る分だけを家賃として書きます。

まとめ

  • 住居確保給付金には家賃の補助と、令和7年4月から加わった転居費用(引っ越し費用)の補助がある
  • 住まいを失った人だけでなく、失うおそれがある人も対象になりうる
  • 家賃補助は貸主など家賃を受け取る側の口座へ直接振り込まれる
  • 収入の基準は「基準額+家賃額」以下、金融資産は基準額の6倍(100万円が上限)以下
  • 支給額は「基準額+家賃-収入」で、生活保護の住宅扶助の限度額が上限
  • 転居費用補助は礼金・仲介手数料・運搬費用などが対象で、敷金と前家賃は出ない
  • 支給期間は原則3か月で、2回まで延長でき最長9か月
  • 受けられるのは原則1回。常用の仕事に就いたあと会社の都合で解雇・倒産したときは、もう一度受けられる(海老名市の案内)
  • 傷病手当金を受けている間は対象外とする自治体がある(海老名市の案内)
  • 家賃補助の受給中は求職活動などの報告が要る。怠ると支給が中止される(転居費用補助に求職活動要件はない)

しくみが分かれば、相談に持っていくものが決まります。今日は賃貸借契約書を出して、家賃額を確かめるところから始められます。

この記事で参照した公的情報

  1. 住居確保給付金:よくある質問(敷金・共益費・駐車場代は含まれない・家賃に駐車場代が含まれる契約でも家賃額のみ・世帯は同居かつ生計を同じくしていること=別居家族の収入は含めない・同居し生計を同じくする内縁の夫(妻)の収入は含める・外国籍の方は対象者になる可能性・学生は一般的には主たる生計維持者に該当しないため基本的には対象者にならないが例外的に対象となる場合あり・外国語版=English・Español・Português・한국어・中文(簡体)・Tiếng Việt)
    窓口
    厚生労働省(生活支援特設ウェブサイト)
    確認日
    確認先
    https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/faq.html
  2. 住居確保給付金について(家賃補助と転居費用補助・住居を喪失した又は喪失するおそれがある者・支給要件・支給額の計算・原則3か月で2回まで延長し最長9か月・貸主の口座へ直接振込・受給中の求職活動・転居費用補助の対象経費と上限は住宅扶助基準額に基づく額の3倍・不動産仲介業者等へ直接振込)
    窓口
    神奈川県
    確認日
    確認先
    https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r6w/konkyu/jukyokakuhokyufukin.html
  3. 住居確保給付金のごあんない(令和7年4月1日からの制度改正・世帯人数ごとの基準額・家賃額・収入基準額・金融資産の基準・支給上限金額・支給期間原則3か月で最長9か月・過去に家賃補助を受給したかたは原則対象外・代理納付・転居費用補助の対象経費と目黒区内の支給上限額・求職活動要件は家賃補助のみ・申請日は消印日・延長の申請には直近3か月分の預貯金通帳・窓口)
    窓口
    目黒区
    確認日
    確認先
    https://www.city.meguro.tokyo.jp/fukushisougou/kenkoufukushi/seikatsujosei/juukyokakuho.html
  4. 生活自立支援(住居確保給付金・家賃補助)(支給が中止される場合=相談支援や求職活動を怠る場合・収入が一定額を超えた場合・住宅を退去した場合・生活保護を受給した場合・不適正受給は返還)
    窓口
    横須賀市
    確認日
    確認先
    https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2630/jiritsusien.html
  5. 住居確保給付金(転居費用補助)(支給対象となる経費・要転居証明・生活保護受給者は対象外・公的給付は各種控除前の金額)
    窓口
    横須賀市
    確認日
    確認先
    https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2630/jyuukyohik.html
  6. 住居確保給付金(金融資産は預貯金・現金・債券・株式・投資信託・負債があっても金融資産と相殺しない)
    窓口
    世田谷区社会福祉協議会
    確認日
    確認先
    https://www.setagayashakyo.or.jp/service/puratto/jukyokakuhokyufukin
  7. 住居確保給付金の支給について(家賃補助と転居費用補助・添付書類の例=本人確認書類・離職等関係書類・収入関係書類・預金通帳など金融資産関係書類・賃貸契約書など家賃確認書類・2026年7月2日更新)
    窓口
    浜松市
    確認日
    確認先
    https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/fukushisomu/jyuukyokakuho.html
  8. 住居確保給付金(家賃補助)(令和8年8月24日更新・傷病手当金を受給中の方は対象外・原則一人一回の支給で、住居確保給付金を受け常用就職に至ったものの会社の都合で解雇になった場合や会社が倒産した場合に限り再度支給・あらかじめ雇用期間が決まっていて更新のないことに合意していた場合は会社都合の解雇に当たらない・家主または家賃収納の代行業者に直接振込)
    窓口
    海老名市 保健福祉部 生活支援課
    確認日
    確認先
    https://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/shakaifukushi/1011613/1011615/1017913/index.html

この記事を書いているのは

Mirai Kanaiは、家計を見えるようにすることを目的とした個人向けの家計簿サービスです。運営するMove for People株式会社は、家計が見えていないことが、使える制度を逃したり、対処が遅れたりする原因になっていると考えています。

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。