家賃が払えないときはどうする?|相談先と返さなくてよい住居確保給付金、滞納したときの流れ

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

家賃が払えないと分かったら、払う日の前に大家さんか管理会社へ連絡し、市区町村の自立相談支援機関にも相談します。離職や休業で収入が減った人は、返さなくてよい住居確保給付金で、家賃を原則3か月・最長9か月、自治体から大家さんへ直接払ってもらえることがあります。

  • 来月の家賃が足りない:大家さん・管理会社(保証会社と契約していればそこも)と、自立相談支援機関
  • 仕事を失った・休業で収入が減った:住居確保給付金(返さなくてよい)
  • 引っ越し代や当座のお金が無い:生活福祉資金(無利子か年1.5%の貸付)
  • 今夜泊まる所が無い:自立相談支援機関の居住支援事業
  • 裁判所から書類が届いた:法テラスの無料法律相談

1か月遅れただけで、すぐに部屋を出されるとは限りません。滞納してしまった人は「家賃を滞納するとどうなるか」から読んでください。

最初に連絡するのは、大家さんと自立相談支援機関

相談先は、大家さん(管理会社)と、市区町村の自立相談支援機関の2つです。どちらも、払う日より前に動くほど選べる道が残ります。

大家さんへの連絡は、言いにくいものです。電話の前に、払えない額・払える見込みの日・いま相談している窓口の3つをメモにしておくと、話が短く済みます。

たとえば「収入が減って、今月の家賃を期日までに払えそうにありません。○日なら○万円払える見込みです。市役所の窓口にも相談しています」のように伝えます(言い方は例です)。分けて払うことや払う日を延ばすことが認められるかは、契約と相手の判断によります。話した日と相手の名前、決まったことは書き残しておきます。

家賃保証会社と契約しているときは、保証会社にも連絡します。連帯保証人を立てているときは、払えないままだと連帯保証人に請求がいくので、先に事情を伝えておきます。契約書と保証の契約書で、連絡先を確かめておきます。

自立相談支援機関は、市役所などにある生活の相談窓口です。厚生労働省の案内では、相談の対象の例に「家賃を払えない」「住むところがない」が挙がっていて、支援員が相談者と一緒に支援プランを作るとされています。

窓口の名前は自治体によって違います。名前が分からなくても、市役所に「家賃が払えなくて相談したい」と伝えて、担当の窓口を尋ねられます。家賃の値上げの通知が来たときの返し方は、家賃の値上げ通知は拒否できる?にまとめました。

住居確保給付金は、返さなくてよい家賃の支え

住居確保給付金の支給期間の図。家賃の補助は原則3か月で、求職活動などの要件を満たせば3か月を限度に2回まで延長でき、最長9か月で終わる。支給は住宅の貸主の口座へ直接振り込まれる

住居確保給付金は、離職や休業で収入が減り、住まいを失った人や失うおそれのある人に、家賃相当額を支給するしくみです。貸すお金ではないので、返す必要はありません。

対象は、離職か廃業の日から2年以内の人と、休業などで収入が減り、離職・廃業と同じくらいの状況にある人です。病気やけが、育児などで求職活動ができなかった日があると、その日数だけ2年を延ばせる場合があります。

支給は原則3か月です。誠実かつ熱心に求職活動をしているなどの要件を満たすと、申請で3か月ずつ2回まで延ばせて、最長9か月になります。

お金は自分の口座ではなく、大家さん(貸主)など家賃を受け取る側の口座へ直接振り込まれます。受けている間は、ハローワークなどへの求職の申込みと、月2回の職業相談などが求められます。

家賃が高すぎて続かないときは、家賃の安い部屋へ移る転居費用の補助もあります。家計改善の相談の中で、移ることで家計がよくなると認められることなどが要件です。条件と額の細かいところは住居確保給付金とはにまとめました。

自分が対象か、3つの数字で当てはめる

対象になるかは、世帯の月の収入・家賃・預貯金の3つで決まります。基準額(住民税の均等割が非課税になる収入の12分の1)に家賃を足した額までが収入の線で、預貯金などは基準額の6倍(100万円まで)が線です。

支給される額は、収入が基準額以下なら家賃の額、基準額を超えるなら「基準額+家賃-世帯の収入」です。どちらも、生活保護の住宅扶助の限度額が上限になります。

例:東京都大田区で一人暮らしの場合

大田区の案内では、単身の基準額は9万2,000円、家賃の上限は5万3,700円、預貯金などの線は55万2,000円です。家賃には共益費や管理費を含みません。

この数字で、世帯の月の収入と家賃を変えて計算した例が次の表です。実際の判定は、申請を受けた窓口が行います。

月収 家賃 支給の例
9万円 5万円 5万円
10万円 5万円 4万2,000円
9万円 6万円 5万3,700円
15万円 5万円 対象外

出典:大田区「住居確保給付金」(2026年7月1日更新)の基準額と上限で計算した例

月収10万円なら、9万2,000円+5万円-10万円で4万2,000円です。家賃6万円の例では、上限の5万3,700円までが支給され、差の6,300円は自分で払います。

月収15万円の例は、9万2,000円+5万円=14万2,000円を超えるので対象外です。基準額と上限は市区町村と世帯の人数で違うので、自分の市区町村の案内で数字を入れ替えてみてください。

引っ越し代や当座のお金は、無利子の貸付で

生活福祉資金貸付制度のうち住まいに関わる資金の図。住宅入居費は敷金・礼金などに40万円以内、緊急小口資金は10万円以内で無利子・保証人不要、生活支援費は二人以上で月20万円以内・単身で月15万円以内。連帯保証人を立てれば無利子、立てない場合は年1.5パーセント

返すお金でよければ、市区町村の社会福祉協議会の生活福祉資金があります。図のとおり、敷金・礼金などの住宅入居費は40万円以内、当座の現金の緊急小口資金は10万円以内です。

生活費そのものを借りる生活支援費は、二人以上の世帯で月20万円以内、単身で月15万円以内です。利子は、連帯保証人を立てれば無く、立てなければ年1.5%で、緊急小口資金は保証人なしでも無利子です。

カードローンや消費者金融で急いで借りる前に、まずこの公的な貸付を相談します。金利の高い借入で家賃を払うと、翌月からは家賃と返済の両方を払うことになります。

総合支援資金と緊急小口資金は、自立相談支援事業を使うことが原則として貸付の要件です。社会福祉協議会とあわせて、自立相談支援機関にも相談する形になります。

滞納している公共料金などには、一時生活再建費という貸付もあります。種類と限度額、借りたあとの返し方は生活福祉資金貸付とはにまとめました。

家賃を滞納するとどうなるか

1か月遅れただけで、すぐに部屋を出されるとは限りません。厚生労働省の相談サイト「すまこま。」も、家賃を払わないことで、すぐに退去手続きが取られることはまれなようだと案内しています。

それでも、払わず連絡もしないままだと、手続きは次の順に進むことがあります。保証会社と契約している場合は、保証会社が大家さんに立て替えて払い、そのあと保証会社から請求が届きます。

  • 電話や書面での督促
  • 期間を決めて払うよう求める催告と、契約の解除の通知
  • 部屋の明渡しを求める裁判
  • 判決などのあと、裁判所の執行官による強制執行

民法では、期間を決めて催告しても払われないとき、貸主は契約を解除できます(第541条)。ただし、その期間が過ぎた時の不払いが、契約と取引上の社会通念に照らして軽微なときは解除できないとも定めています。

何か月の滞納で解除できるという月数は、民法には書かれていません。「3か月」を目安に挙げる記事もありますが、法律の線ではなく、滞納の期間や額、それまでの払い方、連絡や相談をしてきたかなどで判断されます。

強制執行も、ある朝いきなり荷物を運び出される形ではありません。民事執行法では、執行官がまず「明渡しの催告」をして部屋に公示書を貼り、引渡しの期限は原則としてその日から1か月後です。

保証会社が立て替えても、払う額は消えない

保証会社が大家さんに立て替えて払っても、家賃を払う義務がなくなるわけではありません。立て替えた額は、あとで保証会社へ返すことになります。契約によっては、遅延損害金や手数料が足されることもあるので、契約書と保証の契約書で確かめます。

保証会社が信用情報機関に入っている会社なら、滞納が続いて立て替えが起きると、その記録が信用情報に残ることがあります。信用情報機関の CIC は、延滞や保証会社が代わりに払ったこと(保証履行)を「異動」として、契約が終わってから5年間持つと案内しています。登録されると、そのあいだはクレジットカードやローンの審査に響くことがあります。

裁判所から書類が届いたら、そのままにせず、法テラスの無料法律相談を使えます。収入と資産が一定以下の人が対象で、1回30分、同じ問題で3回まで無料です。東京23区などで一人暮らしなら、手取りの月収20万200円・資産180万円以下が基準です。

今夜泊まる所が無い・追い出されそうなとき

住む所を失った人や、ネットカフェなどで寝泊まりしている人には、生活困窮者自立支援制度の居住支援事業があります。厚生労働省の案内では、一定期間、宿泊場所や衣食を提供し、その後の生活に向けた就労支援なども行うとされています。

どこに電話すればよいか分からないときは、厚生労働省のサイト「すまこま。」も使えます。電話(0120-050-229・平日9時〜18時)かメール(24時間)で相談を受け、近くの窓口へつないでくれます。

それでも暮らしが成り立たないときは、生活保護があります。申請の窓口は福祉事務所の生活保護担当で、家賃などには住宅扶助があります。条件と保護費の決まり方は生活保護の条件にまとめました。

部屋を借りにくい人を支えるしくみ

次の部屋が見つかりにくいときは、国土交通省の住宅セーフティネット制度があります。令和7年10月1日に改正法が施行され、低額所得者・被災者・高齢者・障害者・子育て世帯などが住宅確保要配慮者と定められています。

入居を拒まない賃貸住宅は、セーフティネット登録住宅として都道府県・政令市・中核市に登録され、その情報が提供されます。居住支援法人が、入居の相談や見守り、家賃債務保証などを行うしくみもあります。

公営住宅の入居条件と家賃の決まり方は公営住宅の入居条件と収入の基準にまとめています。地域と人数ごとの家賃の水準は家賃の平均はいくら?で比べられます。

迷いやすい場面

すでに滞納している

滞納があっても、住居確保給付金の相談はできます。自立相談支援機関に、いまの滞納額と収入を伝えるところから始めます。光熱費もたまっているときは電気代が払えないとき、更新料が重なったときは更新料を払えないときにまとめました。

休職していて、家賃が払えない

病気やけがで休み、給料が出ないときは、健康保険の傷病手当金が先の候補です。額と条件は傷病手当金はいくら?にあります。

住居確保給付金の休業の要件は、本人の責任や都合によらず収入が減った場合です。自分の休職が当たるかは、自立相談支援機関で確かめます。

無職で、家賃が払えない

離職から2年以内なら、住居確保給付金の対象になりえます。失業保険も収入に数えますが、世帯の収入が線を下回れば対象です。受けられる額は失業保険はいくらもらえる?にまとめました。

離職から2年を過ぎている人や、働いたことのない人も、自立相談支援機関には相談できます。家計の立て直しの支援や貸付、生活保護へのつなぎも、同じ窓口で一緒に考えます。

家賃の安い部屋へ移りたい

住居確保給付金の転居費用の補助と、生活福祉資金の住宅入居費(40万円以内)が使えることがあります。窓口が違うので、自立相談支援機関でまとめて相談します。

移る前に、敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用と引っ越し代を足した総額を出しておきます。目安は賃貸の初期費用はいくら?にあります。滞納分が残ったまま退去しても、払う義務は残るので、今の大家さんか管理会社と、退去の時期と滞納分の払い方を先に話しておきます。

ほかの借金の返済もあって、家賃が払えない

カードローンなどの返済に追われて家賃まで回らないときは、家賃だけでなく、借金の返し方も一緒に見直す必要があります。借金の額を減らしたり、返し方を組み直したりする債務整理という手続きがあり、法テラスの無料法律相談で、弁護士や司法書士に相談できます。費用の立替と返し方は法テラスの費用はいくら?にまとめました。

よくある質問

Q家賃が払えないとき、市役所に相談できますか

できます。市役所などにある自立相談支援機関が窓口で、家賃のほかに仕事や家計のことも一緒に相談できます。

Q住居確保給付金は返す必要がありますか

ありません。給付なので返す必要はなく、家賃の補助は原則3か月、延ばしても最長9か月です。

Q給付金は自分の口座に入りますか

入りません。大家さん(貸主)など、家賃を受け取る側の口座へ直接振り込まれます。家計簿では収入にも支出にも書かず、自分で払う残りの分だけを家賃として書きます。

Q何か月滞納すると追い出されますか

何か月で決まるという線は、民法には書かれていません。期間を決めた催告のあと、不払いが軽微でなければ契約を解除でき、明渡しには裁判と強制執行の手続きが要ります。

Q支給が終わったあとはどうなりますか

終わった月から、家賃は全額を自分で払う形に戻ります。終わる月を先にカレンダーと家計簿に書いておくと、次の手を早めに打てます。

この記事で参照した公的情報

  1. 生活困窮者自立支援制度(対象者の例に「家賃を払えない」「住むところがない」・自立相談支援事業・住居確保給付金の支給=離職や休業等で収入が減少し住居を失った方または失うおそれのある方に家賃相当額を補助し、転居費用も補助・家計改善支援事業・居住支援事業=住居をもたない方やネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に一定期間、宿泊場所や衣食を提供)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html
  2. 住居確保給付金について(家賃補助と転居費用補助・離職又は廃業の日から2年以内・休業等に伴う収入減少で離職等と同等の状況の方・基準額は市町村民税均等割が非課税となる収入額の12分の1・金融資産は基準額の6倍で100万円が上限・支給額=基準額+家賃額-世帯収入額で住宅扶助の限度額が上限・原則3か月で2回まで延長し最長9か月・貸主の口座へ直接振込・ハローワーク等への求職申込と月2回の職業相談等)(ページの更新日 2026年10月26日)
    窓口
    神奈川県
    確認日
    確認先
    https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r6w/konkyu/jukyokakuhokyufukin.html
  3. 住居確保給付金(大田区の収入の基準=単身世帯92,000円・2人世帯139,000円・3人世帯172,000円に家賃月額を加算した額・家賃の上限=単身53,700円・2人64,000円・3〜5人69,800円・家賃月額には共益費、管理費等は含まれない・金融資産=単身552,000円・2人834,000円・3人以上1,000,000円・離職等の期間は疾病などの事情で最長4年まで)(ページの更新日 2026年7月1日)
    窓口
    大田区
    確認日
    確認先
    https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/fukushi/jyuutaku-kakuho-kyuufu-kin.html
  4. 生活福祉資金貸付条件等一覧(住宅入居費40万円以内・緊急小口資金10万円以内・生活支援費は二人以上月20万円以内・単身月15万円以内・保証人ありは無利子、保証人なしは年1.5%・一時生活再建費)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/kashitsukejoken.html
  5. 生活福祉資金貸付制度について(全国社会福祉協議会の資料。総合支援資金と緊急小口資金は、自立相談支援事業の利用が原則要件化されている)
    窓口
    厚生労働省(全国社会福祉協議会の資料を掲載)
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001092878.pdf
  6. 住まい・生活の困りごと相談「すまこま。」(電話 0120-050-229 は平日9時〜18時・メールは24時間・相談を受けて近くの窓口へつなぐ・「家賃が払えません」の案内=すぐに退去手続きが取られることはまれなようです)
    窓口
    厚生労働省(すまこま。)
    確認日
    確認先
    https://sumakoma.mhlw.go.jp/organization/?id=2
  7. 民法 第541条(催告による解除=相当の期間を定めて催告し、その期間内に履行がないときは解除できる。ただし、その期間を経過した時の不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない)(今の版は2026-06-24施行。2026-11-09 に e-Gov の版一覧で、未施行の版のうちいちばん後の2029-06-23施行の版まで同じ文であることを確認)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  8. 民事執行法 第168条の2(明渡しの催告=執行官は引渡し期限を定めて明渡しの催告ができ、引渡し期限は明渡しの催告があった日から1月を経過する日・その旨を公示書などで公示する)(今の版は2026-05-21施行。2026-11-09 に e-Gov の版一覧で、未施行の版のうちいちばん後の2028-12-23施行の版まで同じ文であることを確認)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004
  9. 無料法律相談のご利用の流れ(経済的にお困りの方が対象・1回30分・同一の問題につき3回まで無料・東京都特別区などで1人なら収入200,200円・資産180万円以下が基準)
    窓口
    法テラス(日本司法支援センター)
    確認日
    確認先
    https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyounonagare.html
  10. 住宅セーフティネット制度(令和7年10月1日に改正法が施行・住宅確保要配慮者=低額所得者・被災者・高齢者・障害者・子育て世帯と省令の外国人等・セーフティネット登録住宅・居住サポート住宅・居住支援法人・家賃債務保証)
    窓口
    国土交通省
    確認日
    確認先
    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html
  11. CICが保有する信用情報(クレジット情報の支払状況に異動〈延滞・保証履行・破産〉の有無と異動発生日・保有期間は契約期間中および契約終了後5年間)
    窓口
    株式会社シー・アイ・シー(指定信用情報機関)
    確認日
    確認先
    https://www.cic.co.jp/confidence/posession.html
  12. 生活保護制度(最低限度の生活の保障・申請の窓口は福祉事務所の生活保護担当・家賃等の住宅扶助)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/

この記事を書いているのは

Mirai Kanaiは、家計を見えるようにすることを目的とした個人向けの家計簿サービスです。運営するMove for People株式会社は、家計が見えていないことが、使える制度を逃したり、対処が遅れたりする原因になっていると考えています。

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。