引っ越しの初期費用が払えないとき|賃貸の初期費用と引越し代の払う日・相談先、転居費用の補助と無利子の貸付

引っ越しの初期費用が払えないときは、部屋の初期費用は不動産会社に、引越し業者の代金は業者に、払う期日より前に連絡して、期日を延ばせるか・分けて払えるかを相談します。期日の前なら、延ばす・分ける・やめるのどれもまだ選べます。
収入が大きく減って家賃の安い部屋へ移る人は、払う前に市区町村の自立相談支援機関へ。2025年4月に始まった住居確保給付金の転居費用補助や、社会福祉協議会の住宅入居費(40万円以内)を使えることがあります。
| 段階 | 連絡先 | 決まり |
|---|---|---|
| 部屋も業者も未定 | 自立相談支援機関 | 補助は払う前に申請 |
| 部屋を申し込んだ | 不動産会社 | 期日の前に相談 |
| 業者と契約した | 引越し業者 | 3日前まで手数料なし |
| 前々日〜当日 | 引越し業者 | 20〜50%以内 |
| 引っ越した後 | 社協・自立相談 | 緊急小口資金 |
表の「3日前」は、業者に荷物を渡す日から数えた日です。補助を受けるまでの順番は「払う前に申請する」の節にあります。初期費用と引越し代の相場は、賃貸の初期費用と引っ越し費用の平均で確かめられます。
払う相手と払う日を分けると、相談する先が決まる
引っ越しのお金は、1つの請求ではありません。新しい部屋の初期費用、引越し業者の代金、今の部屋の退去費用、家具や家電の代金と、払う相手も払う日もばらばらです。
払えないと言っても、どの相手のどの日に足りないかで、相談する先が変わります。今の部屋の退去費用で払わなくてよいものは賃貸の退去費用で確かめられます。
転居費用補助の対象は、家族の離職や死亡、休業などで世帯の収入が大きく減った人です。転勤や進学など、収入が減っていない引っ越しでは対象にならないので、不動産会社と業者への相談と、費用を減らす工夫が中心になります。
図は、払う相手ごとの払う日と、相談する先です。公的な補助と貸付は、支払いを済ませる前に相談しておく必要があります。
賃貸の初期費用は、期日の前に不動産会社へ相談する
敷金・礼金・前家賃・仲介手数料などの初期費用は、入居の審査に通ったあと、不動産会社から届く請求書の期日までに払います。不動産会社の案内には、請求書が届いてから3〜7日ほどを期日の目安とするものがあります。
期日を過ぎると、申し込みが取り消しの扱いになることもあります。払えそうにないと分かったら、期日の前に不動産会社へ連絡し、期日を延ばせるか、一部だけでもカードで払えるかを、足りない額と払える日を添えて聞きます。
カードの分割払いやリボ払いには手数料がかかり、払う総額が増えます。何回に分けると月にいくらで、手数料を含めた総額がいくらになるかを、決める前に書き出します。
まだ契約を結んでいないなら、申し込みを取り下げて、初期費用の少ない部屋を探し直すこともできます。申込金を預けていた場合の扱いと、敷金・礼金なしの部屋を選ぶときに確かめることは、賃貸の初期費用の記事にまとめました。
転居費用補助を申請する人は、部屋を決める前に、そのことを不動産会社に伝えます。座間市のしおりでは、申請書の写しを不動産会社に見せ、補助の決定を条件に入居できる部屋を探す流れです。
公営住宅は、敷金が家賃3か月分まで
住宅に困っている収入の少ない人のための公営住宅は、公営住宅法で、敷金は家賃3か月分に当たる額の範囲内と決められています(第18条)。病気などの特別な事情があれば、敷金を減らしたり免除したりできるとされています。
家賃と敷金のほかに、権利金などのお金を取ることはできません(第20条)。募集の時期は自治体ごとに違うので、急ぐ引っ越しには間に合わないことがあります。入居の条件と家賃の決まり方は公営住宅の入居条件にあります。
引越し業者の代金は、荷物を受け取るときに払うのが約款の決まり
国土交通省が定めた標準引越運送約款では、業者は荷物を受け取るときに、見積書に書いた支払方法で運賃などを受け取ります(第19条第1項)。荷物を積み込む日に払うのが、約款の上での基本です。
見積書には、運賃などの合計額と内訳、支払方法、解約手数料の額が書かれます(第3条第2項)。払う日と方法を確かめるときは、まず手元の見積書を開きます。
同じ第19条には、荷物を引き渡したあとに払うことを、業者が認めることがあると書かれています。後払いやカード払い、分割にできるかは業者ごとに違うので、見積書の支払方法と違う払い方にしたいときは、荷物を渡す日より前に業者に相談します。
業者は、見積もりのときに内金や手付金を求めないことになっています(第3条第5項)。見積もりの段階でお金を先に払う必要はなく、払うのは荷物を受け取る日か、業者と決めた日です。
この約款は、トラックで行う引越運送に使われるものです。決まった箱に詰めて定額で運ぶサービスなどで、この約款によらないとあらかじめ告げられた場合は使われないので、払い方と解約の決まりは、その業者の約款と見積書で確かめます。
払う日に遅れた場合の扱いは、この約款には書かれていません。業者の約款や見積書・契約の書面に書かれていることがあるので、遅れそうなときは、払える日を業者に伝える前にそこを読んでおきます。
クレジットカードの支払いが難しくなったときについて、日本クレジット協会は、支払いの相手先に支払条件の変更を申し出られるとしています。業者に相談するときも、払えなくなったわけと今の状況、払える日と額を具体的に伝えます。
収入が減って住まいを移すなら、住居確保給付金の転居費用補助
住居確保給付金には、家賃を補助するしくみのほかに、引っ越しの費用を補助するしくみがあります。家賃の補助より新しく、2025年4月1日の生活困窮者自立支援法の改正で加わりました。
対象は、収入が大きく減って家賃を払うのが難しくなり、家計を改善するために新しい住まいが必要と認められる人です(第3条第3項第2号)。広島市の案内のとおり、生活保護を受けている人は対象になりません。
窓口は、住んでいる市区町村の自立相談支援機関です。栃木県の案内のように、町村に住む人は県の窓口が受け付ける地域もあるので、市区町村のホームページで「住居確保給付金」の相談先を確かめます。
対象になる人
津市のしおりでは、世帯の人の死亡、本人や世帯の人の離職・休業などで世帯の収入が大きく減り、その月から2年以内であることが条件の1つです。世帯の収入と、預貯金などの金融資産が、市の基準額以下であることも要ります。
家計の相談の中で、転居が必要で、その費用を出すのが難しいと認められることも条件です。家賃の安い部屋に移る、または家賃は上がってもほかの支出が減るなどで、家計全体の支出が減ると見込まれることが求められます。
対象になる費用と、上限
津市のしおりでは、家財の運搬費用、礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料、前の部屋も含むハウスクリーニングなどの原状回復費用、鍵交換費用が対象です。敷金、契約のときに払う前家賃、家財や設備の購入費は対象になりません。
上限は、生活困窮者自立支援法施行規則で、移る先の市町村の住宅扶助の基準額の3倍が基本です(第11条第1項第2号)。同じ国の制度でも、市のしおりに載っている上限を並べると、移る先でこれだけ違います。
| 移る先 | 1人 | 2人 |
|---|---|---|
| 津市 | 10万5,600円 | 12万6,000円 |
| 座間市 | 21.2万円 | 22.8万円 |
1人で比べると、座間市は津市の2倍ほどです。自分の移る先の上限は、その市区町村の窓口で聞きます。
補助の対象にならない敷金や前家賃は、社会福祉協議会の住宅入居費で借りられる場合があると、座間市のしおりは案内しています。借りるときは、そのことも不動産会社に伝えておきます。
払う前に申請する
津市のしおりでは、相談から給付金の支給までに1か月以上かかり、支払い済みの費用は対象にならないとされています。業者や部屋を決めて払ってしまう前に、自立相談支援機関に相談します。
座間市のしおりの流れでは、家計の相談で転居が必要と認められると「住居確保給付金用転居証明書」が出ます。そのあと申請し、補助の決定を条件に入れる部屋を不動産会社と探して、審査を受けます。
座間市では、補助は大家などへ直接払われます。支給までの生活費が足りない人は、申請書の写しを社会福祉協議会に見せて、つなぎの資金の借り入れを申し込めます。
津市のしおりでは、移る先の部屋や業者の概算の見積書をそろえてから申請します。転居したあとは7日以内に、賃貸借契約書の写しなどを添えて報告します。
家賃の補助のほうの条件と期間は、住居確保給付金とはにまとめました。家賃そのものが払えないときの順番は、家賃が払えないときにあります。
社会福祉協議会の貸付は、住宅入居費と緊急小口資金
社会福祉協議会の生活福祉資金には、引っ越しに使える貸付があります。厚生労働省の貸付条件等一覧では、総合支援資金の住宅入居費は、敷金・礼金など賃貸の契約を結ぶために必要な費用で、40万円以内です。
住宅入居費は、連帯保証人がいれば無利子、いなければ年1.5%です。据置期間のあと10年以内に返します。福祉資金の福祉費には、住居の移転などに必要な経費も含まれ、用途ごとに上限の目安が決められています。
当座の生活費が足りないときは、緊急小口資金があります。緊急かつ一時的に生計の維持が難しくなった場合の少額の費用で、10万円以内・無利子・保証人不要です。
どれも返す必要がある貸付で、審査があります。対象になる世帯と返し方は生活福祉資金貸付とはにまとめたので、住居確保給付金の相談と一緒に、自立相談支援機関で使えるものを聞きます。
借りて払う前に確かめること
借りる前に、足りない額そのものを減らせないかも見ます。使わない家具や家電を売れば、そのお金を支払いに足せるうえ、運ぶ荷物が減って引越しの料金が下がることもあります。
カードの分割払いやリボ払い、カードローンで払うと、手数料や利息の分だけ払う総額が増えます。引っ越しのあとに家賃も上がるなら、毎月の返済と新しい家賃を足して、手取りに収まるかを先に確かめます。
返済が遅れると、信用情報機関に記録が残ります。CICの案内では、クレジットの支払いの状況は、契約期間中と契約終了後5年間保有されます。クレジットやローンを新しく申し込むと、加盟する会社がこの情報を確かめることがあります。
お金を借りる先は、国に登録した貸金業者かを確かめます。金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで見つからない業者は、登録をしていない無登録の業者(いわゆるヤミ金融)の可能性があります。
家族に引っ越し代を出してもらうときは、贈与税の決まりも知っておきます。国税庁の案内では、暦年課税の贈与税は、1年間にもらった財産の合計から基礎控除の110万円を引いて計算します。
引っ越しをやめる・延ばすときは、3日前までに伝える
どうしても払えないときは、引っ越しをやめるか延ばすことも選べます。約款では、業者に解約や延期を伝えたのが荷物を渡す日の3日前までなら、解約手数料も延期手数料もかかりません。
手数料がかかるのは、こちらの都合で前々日以降に伝えたときです。上限は見積運賃などの前々日20%以内・前日30%以内・当日50%以内で、業者が3日前までに見積書の内容を確認しなかった場合は請求できません(第21条)。
こちらの都合でやめるときは、手数料とは別に、見積書に書かれた荷造りなどの作業をすでに始めてもらっていれば、その費用を払います(第21条第3項)。3日前までの確認が無かった場合は、この費用も請求されません。
今の部屋の解約をすでに申し出ているなら、引っ越しをやめると住む所がなくなることがあります。管理会社か大家さんに、解約日を延ばせるかを先に聞きます。手数料の計算と連絡のしかたは引っ越しのキャンセル料にまとめました。
家計簿で、払う相手ごとの日と額を1枚に並べる
相談の電話をかける前に、払う相手・払う日・額を1枚に書き出します。紙でも表計算でも、同じ手順で出せます。
ステップ1見積書と請求書から、払う日と額を写す10分
引越し業者の見積書から合計額と支払方法を、不動産会社の請求書から初期費用の合計と期日を写します。今の部屋の退去費用と、買う予定の家具・家電も、日付の分かるものは同じ表に入れます。
業者の行には、荷物を渡す日と、その3日前の日付を並べて書きます。3日前の日が、手数料なしでやめるか延ばすかを決める最後の日です。
ステップ2入るお金の日を並べ、足りない額を出す10分
給料や手当が入る日と、今の口座の残高を、払う日の横に書きます。払う日までに入るお金を足しても足りない額が、相談で伝える額です。
例として、初期費用30万円と業者の代金8万円で合わせて38万円、払う日までに使えるお金が25万円なら、足りないのは13万円です。「13万円が、いつまでに足りない」と言えると、相手も手を考えやすくなります。
足りないのが業者の代金だけなら業者へ、初期費用だけなら不動産会社へ、両方なら自立相談支援機関にも相談します。払える日が給料日のあとなら、その日付も書いておくと、相談で具体的に伝えられます。
ステップ3補助と貸付を、払った額と分けて書く5分
転居費用補助や住宅入居費を受けたら、引っ越しの費用とは別の行に、入った日と額を書きます。津市のしおりでは、補助を受けた額より実際にかかった額が少なければ差額を返します。住宅入居費は返す貸付です。
住宅入居費の行には、据置期間が終わって返し始める月を書き、毎月の返済額を固定費に入れます。引っ越しの総額を前もって見積もる表の作り方は引っ越し費用の平均にあります。
引越し業者の見積書を開いて、支払方法の欄と、荷物を受け取る日を確かめてください。その日の3日前の日付も、表に書いておきます。
迷いやすい場面
給料日が、引っ越しの日のあとになる
業者に、見積書の支払方法と違う日に払えるかを聞きます。約款は、荷物を引き渡したあとに払うことを業者が認める場合を定めています。
認められないときは、荷物を渡す日を給料日のあとにずらせるかを聞きます。3日前までに伝えれば延期の手数料はかかりません。
もう払ってしまった費用を、補助で取り戻したい
津市のしおりでは、支払い済みの費用は転居費用補助の対象になりません。これから払う費用が残っていれば、その分を対象にできるかを自立相談支援機関で聞きます。
払ったあとで生活費が足りなくなったときは、緊急小口資金や、家計全体の相談を同じ窓口で受けられます。生活費全体の順番は生活費が足りないときにまとめました。
転勤や家族の事情で、会社が費用を出すか分からない
転勤による引っ越しは、勤め先が費用を出す決まりがあるかを、会社の規程で確かめます。立て替えたあとで払い戻す形なら、払い戻しの日を表に書き、業者や不動産会社への支払い日と並べます。
結婚した世帯の新生活の補助や、地方へ移住するときの移住支援金は、自治体が実施しているときだけ使えます。どちらも条件があるので、引っ越し費用の平均の補助の節で確かめます。会社が出す範囲と自己負担になりやすい費用、手当の税金は、転勤の費用にあります。
業者の請求が見積書と違う
約款では、見積書の額より増やせるのは、頼んだ側の都合で見積もりの前提が変わったときに限られます。納得できないときは、消費者ホットライン188で近くの消費生活センターを案内してもらえます。当日に追加と言われたときの見分け方は引っ越しの追加料金にあります。
よくある質問
Q引っ越し代は、いつ払うのですか
標準引越運送約款では、業者が荷物を受け取るときに、見積書に書いた支払方法で払います。荷物を引き渡したあとに払うことを業者が認める場合もあるので、見積書と業者の案内で確かめてください。
Q引っ越し代を分割にできますか
できるかどうかは業者ごとに違います。カード払いや分割に応じる業者でも、手数料で総額が増えるので、荷物を渡す日より前に、回数と総額を確かめてから決めてください。
Q住居確保給付金で、引っ越し費用は出ますか
収入が大きく減り、家計の相談で転居が必要と認められた人には、2025年4月に始まった転居費用補助があります。上限は移る先の市町村で違い、住宅扶助の基準額の3倍が基本です。払う前に自立相談支援機関に相談します。
Q敷金は補助の対象になりますか
津市のしおりでは、敷金と前家賃、家財の購入費は対象外です。敷金・礼金などの契約の費用は、厚生労働省の貸付条件等一覧にある社会福祉協議会の住宅入居費(40万円以内)で借りられることがあります。
Q払えないなら、引っ越しをやめてもよいですか
業者には、荷物を渡す日の3日前までに伝えれば、約款では解約手数料がかかりません。今の部屋の解約を申し出ているなら、住む所がなくならないよう、先に管理会社か大家さんに相談してください。
Q親に引っ越し代を出してもらうと、贈与税がかかりますか
暦年課税の贈与税は、1年間にもらった財産の合計から基礎控除の110万円を引いて計算します。ほかにもらったものがあれば合わせて数えるので、迷うときは税務署で確かめてください。
まとめ
- 引っ越しのお金は、初期費用・業者の代金・退去費用で払う日が違う。足りない相手と日を分けて相談する
- 初期費用は、請求書の期日の前に不動産会社へ、延ばせるか・一部をカードにできるかを聞く。分割やリボは手数料で総額が増える
- 業者の代金は、約款では荷物を受け取るときに見積書の支払方法で払う。違う払い方は、荷物を渡す日より前に業者へ相談する
- 収入が大きく減って移る人は、払う前に自立相談支援機関で転居費用補助を相談する。上限は移る先の市町村で違う
- 社会福祉協議会の住宅入居費は40万円以内、緊急小口資金は10万円以内。どちらも返す貸付
- やめる・延ばすときは、荷物を渡す日の3日前までに伝えれば手数料はかからない
払う相手と日付、足りない額が1枚にそろいました。それを見ながら、業者・不動産会社・自立相談支援機関の順に電話できます。
この記事で参照した公的情報
- 標準引越運送約款(平成二年運輸省告示第五百七十七号・最終改正 令和七年国土交通省告示第百九十三号)第1条(一般貨物自動車運送事業による引越運送に適用・事業所等の移転や定型の容器を用いて定額で行う運送で、この約款によらない旨をあらかじめ告知した場合は適用しない・法令に反しない範囲で特約の申込みに応じることがある)・第3条(見積書に運賃等の合計額・内訳及び支払方法と解約手数料の額を記載・見積りの際に内金・手付金等を請求しない・受取日の三日前までに見積書の記載内容の変更の有無等を確認)・第19条(荷物を受け取るときに見積書に記載された支払方法で運賃等を収受・荷物を引き渡した後に荷受人等から運賃等を収受することを認めることがある)・第21条(解約手数料又は延期手数料は荷送人の責任による解約・延期で、受取日の前々日・前日・当日の指図に限る・前々日は見積運賃等の二十パーセント以内・前日は三十パーセント以内・当日は五十パーセント以内・三日前までの確認を行わなかった場合は請求しない・解約の原因が荷送人の責任による場合は、解約手数料とは別に、既に実施し又は着手した附帯サービスに要した費用(見積書に明記したものに限る)を収受し、三日前までの確認を行わなかった場合はこの費用も収受しない)
- 窓口
- 国土交通省
- 確認日
- 確認先
- https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001881518.pdf
- 生活困窮者自立支援法 第3条第3項(生活困窮者住居確保給付金=第1号 離職等により家賃を払うことが困難となり就職を容易にするため住居を確保する必要がある者・第2号 収入が著しく減少して家賃を払うことが困難となり、家計を改善するため新たな住居を確保する必要があると認められる者。第2号は2025年4月1日施行の版から。2024年4月24日の版は第1号に当たる者だけ)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC0000000105
- 生活困窮者自立支援法施行規則 第11条第1項第2号(新たな住居の確保に要する費用を、新たに確保する住居が所在する市町村における住宅扶助基準に基づく額に三を乗じて得た額(これによりがたいときは別に厚生労働大臣が定める額)を上限として、新たな住居の確保の際に支給する)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/427M60000100016
- 津市住居確保給付金(転居費用補助)のしおり(世帯の人の死亡・離職・休業等で世帯収入が著しく減少し、その月から2年以内・収入と金融資産の基準・家計に関する相談支援で転居が必要と認められること・相談から給付金の支給までに一か月以上かかる・支払い済みの費用は支給対象にならない・対象は家財の運搬費用・礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料・原状回復費用・鍵交換費用・対象外は敷金・前家賃・家財や設備の購入費・転居先が津市の場合の上限は1人105,600円・2人126,000円・3〜5人137,400円・転居後7日以内に報告)
- 住居確保給付金(転居費用補助)のしおり(座間市の場合の支給上限は1人世帯21.2万円・2人世帯22.8万円・支給額は自治体により異なることがある・支給方法は大家等へ代理納付・対象外の経費や自己負担分は社会福祉協議会の生活福祉資金を活用できる場合がある・家計改善支援で転居が必要と認められると住居確保給付金用転居証明書を交付・申請書の写しを不動産業者等に提示して支給決定等を条件に入居可能な賃貸住宅を確保・支給開始までの生活費は社会福祉協議会に申請書の写しを提示して臨時特例つなぎ資金等の借入れを申し込める)
- 広島市 市民と市政 令和7年4月15日号「住居確保給付金(転居費用補助)」(収入が著しく減少し、家計改善のため転居により家賃負担を軽減する必要がある人が対象・引っ越し代や礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料などが対象・敷金・前家賃・家財や設備の購入費は対象外・令和7年4月1日から新たに開始)
- 住居確保給付金について(家賃補助と転居費用の2つの支援・相談と申請は市に住む人は市の相談窓口、町村に住む人は県の相談窓口)
- 生活困窮者自立支援制度(自立相談支援事業=支援員が相談を受けて具体的な支援プランを作成・住居確保給付金の支給)
- 生活福祉資金貸付条件等一覧(総合支援資金の住宅入居費=敷金・礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用・40万円以内・据置期間経過後10年以内・保証人ありは無利子、保証人なしは年1.5%/福祉費=住居の移転等に必要な経費を含む・580万円以内で資金の用途に応じて上限目安額を設定/緊急小口資金=緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の少額の費用・10万円以内・無利子・保証人不要)
- 公営住宅法 第18条(敷金は三月分の家賃に相当する金額の範囲内・特別の事情がある場合は減免できる)・第20条(家賃及び敷金を除くほか、権利金その他の金品を徴収できない)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000193
- CICが保有する信用情報(クレジット情報の支払状況・遅延の有無など・保有期間は契約期間中および契約終了後5年間)
- 窓口
- 株式会社シー・アイ・シー(CIC・指定信用情報機関)
- 確認日
- 確認先
- https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/possession/
- クレジットの支払いをするのが難しくなった。どうしたらよいか?(支払いの相手先に支払条件の変更を申し出る・原因と現在の状況を正確に伝え十分に話し合う・相談機関)
- 窓口
- 一般社団法人 日本クレジット協会
- 確認日
- 確認先
- https://www.j-credit.or.jp/customer/qa/qa_01.html
- 登録貸金業者情報検索サービス ご利用上の注意(このサービスで検索されない貸金業者は、貸金業法に基づく登録を行っていない無登録業者(いわゆるヤミ金融)である可能性)
- No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)(1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額110万円を差し引く)
- 消費者ホットライン188(地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内)

