引っ越しのキャンセル料はいつから？｜前々日20％・前日30％・当日50％の上限と、延期・段ボール・相談先

上限の計算に入る料金、入らない料金

約款のいう見積運賃等は、見積書に書いた運賃と料金です。ただし手数料の計算では、料金は積込み、取卸し、搬出、搬入、荷造り、開梱にかかるものだけに限られています。

• 入る：運賃（トラックで運ぶ分）、積込み・取卸し・搬出・搬入の料金、荷造り・開梱の料金
• 入らない：エアコンの取り外し・取り付け、ピアノの運送、不用品の処理など、頼んで加えた附帯サービスの料金

見積もりの総額に率を掛けて請求されたときは、見積書の内訳と照らし合わせます。運賃と料金がどう分かれているかは、見積書に区分して書く決まりです（第3条第3項）。

キャンセル料がかからない場合・請求されない場合

3日前までに申し出たとき

約款が解約手数料・延期手数料を請求できるとしているのは、申し出が受取日の前々日、前日、当日のときだけです。受取日の3日前までに申し出れば、どちらの手数料もかかりません。

申し出の日は、業者に伝えた日で数えます。営業時間の外にメールを送ったときなどに受け付けた日がずれないよう、急ぐときは電話で伝え、受け付けた日時と担当者の名前を控えます。

業者が、3日前までの確認をしなかったとき

約款は、業者が受取日の3日前までに、見積書の内容に変更がないかなどを申込者に確かめると決めています（第3条第7項）。この確認をしなかった場合は、前々日以降の解約や延期でも、手数料を請求しない決まりです（第21条第1項ただし書）。

確認の電話やメールを受けていないときは、請求されたときにその点を業者に尋ねます。業者から確認の連絡が来たときは、日時と内容を控えておきます。

解約や延期の原因が、依頼した人の側に無いとき

手数料を請求できるのは、解約や延期の原因が荷送人（依頼した人）の責任によるときに限られています。業者の手配がつかないなど、業者の都合で運べなくなったときは、この条件に当たりません。

天候が悪くても作業に支障がないのに、依頼した人の判断で解約や延期をすると、手数料の対象になる場合があります。台風などの予報が出ているときは、自分で決めて断る前に、業者に作業の予定と手数料の扱いを聞きます。

見積もりを取っただけで、申し込んでいないとき

約款では、見積料は請求しないと決まっています（第3条第4項）。下見をしたときだけ下見の費用を請求することがありますが、見積もりの前に額を伝えて了解を得ることが条件です。

見積もりのときに、内金や手付金を求めないことも決まっています（第3条第5項）。見積もりを比べて申し込まなかった業者には、早めに断りの連絡を入れておきます。

延期にも、同じ率の手数料がある

約款では、解約だけでなく、荷物の受取日を延ばす延期にも、同じ率の延期手数料があります。前々日に延期を申し出れば20％以内、前日なら30％以内、当日なら50％以内です。

延期でも、3日前までに申し出れば延期手数料はかかりません。新しい日が繁忙期や休日に当たると、運賃そのものが変わることがあるので、延期の日を決めるときに見積もりを出し直してもらいます。

日がまだ決まらないときも、決まっていないことを先に業者へ伝えます。延期のまま日を決められなかったときの扱いは、その時点で業者と相談します。

キャンセル料とは別にかかるお金

すでに済んだ・始めた作業の費用

解約の原因が依頼した人の側にあるときは、解約手数料とは別に、業者がすでに行ったか始めた附帯サービスの費用を払います。対象は見積書に書いてあったものに限られます（第21条第3項）。

たとえば、引っ越しの前の日にエアコンの取り外しだけを先に済ませていたときは、その作業の費用がかかります。業者が3日前までの確認をしなかったときは、この費用も請求しない決まりです（第21条第4項）。

段ボールなどの資材

国民生活センターの資料では、契約のあとにすでに受け取った引越資材などがあると、解約のときに別に費用を請求されることがあるとしています。未使用なら返す、使ったものは買い取る、といった扱いと送料は業者によって違うので、電話のときに聞きます。

見積もりのときに段ボールを置いていった業者と契約しなかったら、返送料を負担するよう言われたという相談も寄せられています。契約の前に資材を受け取るときは、契約しなかった場合の返し方と費用を先に聞いておきます。

自分の契約が、この約款どおりかを確かめる

トラック（緑ナンバー）の業者との契約は、それぞれの業者が決めた引越運送約款に基づきます。国土交通省の標準引越運送約款をそのまま使う業者が多い一方で、自社で定めた約款を使う業者もあるので、見積もりのときに受け取った約款を見ます。

• 見積書：解約手数料の額の欄と、運賃と料金の内訳
• 約款：見積もりのときに業者が示す決まりで、解約・延期の条
• 定額のパック：決まった大きさの箱で定額で運ぶ運送などは、この約款によらないと先に告げられていれば適用されない
• 軽トラックの業者：黒ナンバーの業者には標準貨物軽自動車引越運送約款があり、解約・延期手数料の条件と率は同じ

約款には、法令に反しない範囲で特約に応じることがあるとも書かれています。特約を結んでいたときは、その中身が手数料の扱いにかかわるかを確かめます。当日の追加料金の決まりは引っ越しの追加料金にあります。

キャンセルの連絡のしかた

キャンセルや延期を決めたら、見積書に書いてある営業所か問い合わせの窓口へ、すぐに連絡します。前々日に入る前なら手数料がかからないので、迷っている段階でも、キャンセルするかもしれないと伝えておけます。

電話のときは、見積書を手元に置き、次のことを順に確かめます。終わったら、確かめた内容をメールで送り返してもらうか、自分で日時と一緒に書き残します。

• 解約か延期か、それを受け付けた日時と担当者の名前
• 手数料がかかるか、かかるならいくらで、何の額に何％を掛けたか
• すでに済んだ作業の費用と、段ボールなどの返し方・送料
• すでに払った額があれば、差し引いた返金や精算の方法と時期
• エアコンの工事などを別の業者が行う場合に、その取り消しを誰がするか

約款と違う請求をされたとき

3日前までに申し出たのに手数料を求められた、総額に率を掛けられた、上限を超える率だった、といったときは、まず請求の根拠を業者に尋ねます。見積書の内訳と、受け取った約款の条を並べて話すと、どこが違うかを示せます。

話がまとまらないときや、払う前に確かめたいときは、消費者ホットラインの188番に電話します。最寄りの市区町村や都道府県の消費生活センターなどを案内する、全国共通の番号です。

相談のときは、見積書、約款、請求書、業者とのやりとりの記録（メール・電話のメモ）を手元に置きます。いつ、誰に、何を伝えたかが分かると、相談員に状況を説明しやすくなります。

引っ越しをやめたら、ほかの手続きも取り消す

引っ越しそのものをやめたときは、業者のほかにも、引っ越しに合わせて申し込んだ手続きを取り消します。止める日を決めていたものは、そのままにすると今の家で使えなくなることがあります。

• 今の部屋の解約の通知：管理会社や大家さんに、取り消せるかをすぐに聞く
• 新しい部屋の申込み：契約の前か後かで、払ったお金の扱いが変わる
• 電気・ガス・水道・インターネット：今の家の停止と、新しい家の開始や工事の予約
• 郵便の転送：転居届を出していれば、取り消しを申し出る
• 転出届：出していれば、出した市区町村に連絡する

新しい部屋の申込金が戻るかは、賃貸の初期費用の記事にまとめました。引っ越しの日が延びて転出の予定日を過ぎるときの注意は、引っ越しの手続きとお金にあります。

よくある質問