国民健康保険の延滞金は免除できる?保険料が払えないときの減免・徴収猶予と相談に行く順番

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

国民健康保険料には、国民年金のような国が決めた免除の申請制度はありません。代わりに、市区町村の条例による減免(減額か免除)・所得による法定軽減・非自発的失業者の軽減で額を下げ、分割納付の相談や徴収猶予で払い方と時期を変えられます。

延滞金も、徴収猶予や減免を受けた分は減免する決まりを置く市区町村があります。どれも納期限の前か、遅れたと分かった時点で、市区町村の国民健康保険の窓口に相談するのが入口です。

払えないまま黙っていると、3つのことが起きる

まず、何もしないとどうなるかを知っておきます。横須賀市の案内では、滞納したときに起きることとして、督促状・催告書の送付、給付の制限、滞納処分、延滞金が示されています。ここでは、督促と延滞金を1つにまとめて見ます。

1つ目は督促と延滞金です。納期限までに納付されない場合は督促状・催告書が送付され、納期限の翌日から完納した日までの日数に応じた延滞金を納めることになるとされています。

2つ目は保険給付の制限です。保険給付の全部または一部を差し止め、療養費・高額療養費・出産育児一時金・葬祭費などを滞納している保険料にあてることがあるとされています。

医療費の払い方も変わることがあります。神戸市の案内では、特別な理由なく1年以上滞納すると資格確認書(特別療養)に切り替わり、医療機関で医療費をいったん全額自己負担します。神戸市では、世帯の18歳以下の子には、ふつうの資格確認書が交付されます。

3つ目は滞納処分です。法律に基づいた滞納処分として、預貯金等の財産差押を実施しているとされています。

根拠は国民健康保険法 第79条の2 です。市町村が徴収する保険料は地方自治法 第231条の3第3項の歳入とされ、督促で指定された期限までに納めないと、地方税の滞納処分の例により処分できます。

進み方の例もあります。柏市の案内では、督促状の発送のあと、金融機関や勤務先などへの財産調査、預貯金・給与・生命保険などの差押、差し押さえた財産の換価と充当の順に進むとされています。

給与を差し押さえられても、全額が取られるわけではありません。弁護士事務所の解説によると、暮らしに欠かせない生活費の分は差押えの対象から外れ、残りが保険料にあてられます。

自己破産をしても、保険料は消えないとされています。破産法 第253条第1項第1号は、免責の効力が及ばない請求権として「租税等の請求権」を挙げています。ほかの借金の返済に追われて保険料が払えないときは、ほかの借金の整理を弁護士に相談する道があります。

どれも、何もしないまま納期限を過ぎると進んでいくものです。その前に窓口へ相談すれば、下の早見の道が使えるかを確かめられます。

「保険料」と「保険税」で変わること

通知書の名前は、市区町村によって「国民健康保険料」か「国民健康保険税」かに分かれます。保険税は、地方税法 第703条の4 にもとづいて市町村が課する地方税です。

違いが出るのは時効です。保険料を徴収する権利は国民健康保険法 第110条で2年、保険税は地方税法 第18条で法定納期限の翌日から5年たつと、時効で消えます。

ただ、時効を待つ道はあてになりません。保険料では、第110条第2項が、督促に時効の更新の効力があると定めています。督促状が届けば数え直しになるので、待つより窓口で減免や分割を相談するほうが確かです。

自分の通知書がどちらなのかは、通知書の題で分かります。減免や猶予の決まりと窓口は、住んでいる市区町村の案内で確かめます。

免除・減免・軽減・猶予の違い

名前が似ていても、額が下がる道と、払い方や払う時期が変わるだけの道があります。下の表は、この記事で扱う6つの道を並べたものです。

道 変わること 申請
法定軽減 均等割などが7・5・2割減 所得の申告だけ
申請減免 額が減る・免除もある 要る(納期限内)
失業の軽減 給与所得を3割で計算 届出が要る
分割納付 分けて払う 窓口で相談
徴収猶予 払う時期が延びる 要る
延滞金の減免 延滞金が減る・なくなる 猶予などに連動

「免除」という言葉は、国民健康保険では申請減免の一部として出てきます。川崎市の案内では、一定の基準に当てはまる世帯の保険料を減額又は免除する制度とされていて、額をどこまで下げるかは市区町村の基準で決まります。

徴収猶予は、払う額そのものは減りません。千葉市の案内でも、猶予は納付を当初の納期限よりお待ちするもので、納付しなければならない保険料額は減らないとされています。

保険料そのものを下げる3つの道

国民健康保険料を下げる3つの道の図。法定軽減は所得が一定以下の世帯に自動で7割・5割・2割、申請減免は国民健康保険法第77条にもとづき自治体の条例で決まり申請が要る、非自発的失業者の軽減は倒産・解雇・雇い止めで離職した方の給与所得を100分の30として計算する

図は、保険料の額そのものを下げる3つの道です。しくみも、申請が要るかどうかも違います。

1つ目は法定軽減です。所得が一定以下の世帯は、均等割(平等割を取る市区町村では平等割も)が軽減されます。申告さえしていれば申請は要らず、自動で当てはまるのが特徴です。

収入が無かった年も、申告は要ります。目黒区の案内では、軽減を受けるには確定申告や住民税の申告などが必要で、収入がない人も収入がないことの申告が必要とされています。

軽減の割合と所得の条件は国民健康保険料の決まり方にまとめました。自分が当てはまるかは、そちらで確かめられます。

子どもと出産の前後の軽減

所得に関係なく軽くなる分もあります。国民健康保険法施行令 第29条の7では、6歳に達する日以後の最初の3月31日まで(未就学児)の被保険者均等割額を10分の5減額する決まりです。

2027年4月1日からは、健康保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第31号)の施行で、この軽減の対象が広がります。厚生労働省の法律案の概要では、5割の軽減の対象を未就学児から高校生年代まで拡充するとされています。

改正後の国民健康保険法 第72条の3の2では、市町村が繰り入れる対象の子が18歳に達する日以後の最初の3月31日までに変わります。軽減の割合は法律では決まっていません。割合を決める施行令の改正は、2026年11月4日の時点で e-Gov にはまだ載っていません。

出産する予定の人・出産した人も軽減されます。施行令では、出産予定月の前月(多胎妊娠は3か月前)から出産予定月の翌々月までの分の所得割額と均等割額を減額します。届け出の方法は市区町村の案内で確かめます。

申請減免は市区町村の条例で決まる

2つ目は申請減免です。国民健康保険法第77条は、市町村及び組合は条例又は規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができると定めています。

中身は自治体が条例で決めます。川崎市の案内では、災害減免・生活困窮減免・収入減少減免・給付制限減免の4つが示されています。

国民健康保険料の申請減免の4つの区分の図。川崎市の例では、災害減免は家屋等に3割以上の損害を受けた世帯、生活困窮減免は実収入見込月額が生活保護の基準生活費の130パーセント未満かつ預貯金が25万円掛ける世帯人数以下、収入減少減免は当年の収入見込みが前年の10分の7以下に減少した場合、給付制限減免は刑事施設等に1か月以上収容された場合

図は、申請減免の4つの区分です。川崎市の例で、条件は自治体ごとに違うので自分の市区町村の案内で確かめてください。

大きな災害では、国が減免の目安を示すこともあります。令和8年熊本地震では、厚生労働省と総務省の事務連絡が、国の財政支援の対象になる減免の基準を、住宅が全壊した世帯は全部、半壊・大規模半壊は2分の1とする予定と示しています。

この基準でも、減免そのものは市区町村が条例にもとづいて行うとされています。すでに払った分も、申請できなかったやむを得ない理由があれば、さかのぼって減免することも考えられるとされています。

生活困窮減免には目安があります。川崎市では、世帯員の実収入見込月額が生活保護法の基準生活費の130パーセントに満たないことと、預貯金の合計額が25万円に世帯員の人数を掛けた額以下であることが条件とされています。

収入減少減免は減り方で見ます。川崎市では、退職・事業の休廃止等により、当年の収入見込みが前年の合計収入金額の10分の7以下に減少した場合などが対象とされています。

ほかの条件も重なります。川崎市では、前の年の総所得金額等と退職収入の合計が300万円に人数を掛けた額以下で、活用すべき資産が150万円に人数を掛けた額以下であることも条件です。

会社都合などで辞めたときの軽減

3つ目は非自発的失業者の軽減です。倒産・解雇・雇い止めなどを理由に離職した方は、離職された方の給与所得を100分の30として保険料を計算するとされています。雇い止めのときの失業保険の区分は雇い止めのときのお金にまとめました。

この軽減には届出が要ります。雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知の離職理由の番号が、11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかに当てはまる方が対象です。

期間も決まっています。川崎市の案内では、離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までとされています。届け出の手順と、離職日で期間が変わる例は失業したときの国民健康保険の軽減にまとめています。

減免は「納期限の前」に申請する

申請減免には、見落とすと使えなくなる決まりがあります。川崎市の案内では、減免の申請は保険料の納期限内に行うよう示されています。

過ぎた分には効きません。災害減免と給付制限減免を除き、申請時において納期限を経過している保険料および納付済の保険料については減免が適用されないとされています。

つまり「払えないと分かった時点」が動くときです。納期限を待って、払えなかったことを確かめてから行くのでは遅くなります。

持っていくものは区分で変わります。川崎市の生活困窮減免では、世帯全員の収入額が分かる書類、預貯金が分かるもの、困窮した理由が分かるもの(診断書など)が挙げられています。

区分ごとに違う書類もあります。災害減免は罹災証明書、収入減少減免は退職証明書や資産が分かるもの、給付制限減免は在所(監)証明書で、どの区分にも被保険者番号が分かるものが要ります。罹災証明書で変わるほかの支援は罹災証明書は何に使う?にまとめました。

分けて払う相談と、払う時期を延ばす猶予

減免に当てはまらないときや、すでに納期限を過ぎた分は、払い方と払う時期を相談します。窓口は、住んでいる市区町村の国民健康保険の担当課です。

分けて払う相談もできます。川崎市のよくある質問では、分割納付や減免・軽減などを検討する納付相談を、区役所の保険年金課収納担当が電話や窓口で受けるとされています。

払う時期を延ばす決まりは法律にあります。国民健康保険法第77条は、減免と並べて「その徴収を猶予することができる」と定めています。

神戸市の案内では、徴収猶予は原則6か月以内(1年を上限に認められる場合あり)です。災害や盗難、本人か生計を一にする親族の病気・負傷、事業の廃止・休業、事業の大きな損害などで一時に納めにくいときが対象とされています。

猶予のあいだの扱いも決まっています。千葉市の案内では、徴収猶予で最長1年間の納付の猶予が認められ、猶予期間中の延滞金が減免され、財産の差押や換価(売却)も猶予されます。

財産の換価(売却)を待ってもらう道もあります。神戸市では、一時に納めると事業の継続や生活の維持が難しくなるおそれがあり、納付について誠実な意思があるときに、換価の猶予(原則1年以内・2年を上限)が認められることがあります。

換価の猶予は申請の時期に条件があります。神戸市では、納めるべき保険料の納期限から6月以内の申請で、その保険料のほかに滞納がないことが条件とされています。

担保が要ることもあります。神戸市では、猶予する額が100万円以下、猶予期間が3月以内、担保を取れない特別の事情がある、のどれかでなければ担保の提供が要るとされています。

口座振替の人は1つ注意があります。千葉市の案内では、猶予の申請書を出しても振替は自動では止まらないので、自分で止める手続きをするよう示されています。

延滞金は免除・減免できるか

延滞金にも、減免の決まりを置く市区町村があります。川崎市の延滞金取扱要綱は、区長が延滞金を減免できる場合として、次のものを定めています。

  • 徴収猶予をした場合(猶予した期間の延滞金。猶予の理由によっては割合を下げる)
  • 滞納処分の執行停止をした場合(停止した期間の延滞金の全額)
  • 換価の猶予・差押え・担保の提供の場合(その期間の割合を下げる)
  • 保険料の減免を受けた場合(減免された保険料に対応する延滞金の全額)
  • 延滞金を納めることが困難で、区長が特に必要と認める場合(申請書を出す)

すでに払った延滞金は戻りません。川崎市の要綱では、既に納付した延滞金についての減免は行わないとされています。延滞金だけを先に払う前に、窓口で減免に当てはまるかを聞きます。

延滞金の割合も市区町村の条例で決まります。横須賀市の案内では、令和8年は納期限の翌日から3月を経過する日まで年2.8%、それ以後は年9.1%です。

区切りの月数は市区町村で違います。川崎市の要綱では、低い割合の期間は納期限の翌日から1月を経過する日までです。自分の割合は、届いた督促状や市区町村の案内で確かめます。

窓口で払う医療費も、減額・免除できることがある

保険料とは別に、病院の窓口で払う自己負担にも救済があります。国民健康保険法第44条にもとづく一部負担金の減免です。

条文は3つの措置を挙げています。一部負担金を減額すること、支払を免除すること、保険医療機関等への支払に代えて直接に徴収することとしその徴収を猶予することです。

対象は限られます。特別の理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難であると認められる方に対して市町村及び組合が採ることができる措置と定められています。

運用は自治体ごとです。基準や申請の方法は市区町村の国民健康保険の窓口で確かめます。

医療費が高額になったときは別のしくみもあります。1か月の上限を超えた分が戻る高額療養費制度はいくらからとあわせて確かめてください。無料低額診療事業や高額療養費の貸付など、医療費そのものが払えないときの道は医療費が払えないときにまとめました。

国民年金の保険料も払えないとき

会社を辞めて国民健康保険に入った20歳以上60歳未満の人は、国民年金の第1号被保険者として保険料を自分で納めることがあります。払えないのが2つ重なったときは、それぞれの道を分けて確かめます。

窓口も軽くする道も別です。国民健康保険は市区町村が扱い、国民年金は日本年金機構が扱います。国民年金の免除の申請先は、市区町村の国民年金担当窓口か年金事務所です。

未納のままにしたときの流れは似ています。日本年金機構の案内では、払える力がありながら納付の案内に応じない場合は、最終催告状・督促状が送られ、その期限までに納めないと財産の差押えが行われ、延滞金もかかるとされています。

国民年金では、世帯主と配偶者にも連帯して納める義務があり、督促状や差押えはその人たちにも及びます。督促状の期限を過ぎると、差押えに進みます。

国民年金には、保険料の免除と納付猶予があります。免除は全額・4分の3・半額・4分の1の4種類で、失業や倒産などの事実を確かめられるときは、前年の所得にかかわらず免除や納付猶予を受けられる特例があります。

申請はさかのぼれます。日本年金機構の案内では、納付期限から2年を経過していない期間、つまり申請の時点から2年1か月前までの分を申請できます。国民健康保険の申請減免は納期限を過ぎた分に効かない市区町村があるので、ここが違います。

未納と免除では、あとの扱いも変わります。全額免除の期間は、老齢基礎年金の額に全額納付の2分の1が反映されますが、手続きをせずに未納になった期間は反映されません。

未納のままだと、障害や死亡のときにも響きます。日本年金機構の案内では、障害基礎年金・遺族基礎年金を受け取れない場合があり、病気やけがが起きてからさかのぼって申請しても、障害基礎年金の保険料納付要件には算入されないとされています。

免除を受けた分は、あとから納められます。追納は、追納が承認された月の前10年以内の免除等期間に限って納められ、承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降は、当時の保険料額に加算額が上乗せされます。

2つとも払えないときは、窓口を2か所回ります。免除の種類と所得の基準、障害基礎年金や遺族基礎年金への影響は国民年金の保険料が払えないときにまとめました。

迷いやすい場面

自分から辞めたので非自発的失業にあたらないと思っている

自己都合の退職でも対象になることがあります。新宿区の案内では、特定受給資格者(11・12・21・22・31・32)と特定理由離職者(23・33・34)が対象とされていて、31から34は正当な理由のある自己都合退職です。

決めるのは自分の判断ではありません。対象は雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知の離職理由の番号で判定されるので、ハローワークの手続きをしてから番号を持って窓口に行きます。

番号が対象外だったときも道があります。収入が大きく減っていれば、申請減免の収入減少減免に当てはまることがあります。

すでに滞納していて督促が来ている

滞納があっても相談はできます。減免は納期限を過ぎた分に効きませんが、これから来る納期の分には間に合います。

過ぎた分は徴収猶予や換価の猶予の相談になります。猶予を受けると、その期間の延滞金も減免する決まりを置く市区町村があるので、延滞金だけを先に払う前に窓口で聞きます。

軽減や減免で戻るはずのお金が、振り込まれない

滞納があると、納めすぎた分は手元に戻らず、滞納分に充てられることがあります。川崎市の案内では、保険料などに滞納がある場合は還付金が滞納金額に充当され、充当通知書だけが届いて還付請求書が同封されないことがあるとされています。

戻らなくても、そのぶん滞納の額は減っています。届いた通知書で、どの月の分に充てられたかを確かめます。過誤納金の還付を受ける権利は、川崎市の案内では2年で時効になります。

会社の健康保険を続けるか迷っている

退職時には、会社の健康保険を続ける任意継続という選択肢もあります。期間や保険料の出し方、どちらが安いかの比べ方は健康保険の任意継続とはにまとめました。

決める期限が短い点に注意が要ります。先に両方の保険料を出してから選びます。

病院に行きたいが窓口の負担が払えない

国民健康保険法第44条にもとづく一部負担金の減免があります。減額・免除・徴収猶予の3つの措置が条文に定められています。

運用は自治体ごとに違います。受診の前に、市区町村の国民健康保険の窓口に相談します。

減免や猶予を受けても暮らしが成り立たない

減免や分割の相談をしても生活費が足りないなら、福祉事務所の生活保護の窓口も相談先です。厚生労働省の案内では、世帯の収入が最低生活費に満たない場合に保護が適用され、差額が保護費として支給されるとされています。

生活保護を受けると、国民健康保険から外れます。国民健康保険法第6条は、生活保護法による保護を受けている世帯に属する者を被保険者としないと定めています。

医療は医療扶助に切り替わり、費用は直接医療機関へ支払われるので本人負担はありません。国民年金も、生活扶助を受けている人は法定免除の対象になります。

受ける前に滞納していた保険料の扱いは、市区町村の国民健康保険の窓口で確かめます。受けられる条件と申請の流れは生活保護の条件にまとめました。

相談に行く順番と、家計簿での備え

窓口では、いくらなら払えるかを聞かれることがあります。答えられる状態にしてから行くと、話が進めやすくなります。

ステップ1通知書といまの収入を並べる20分

保険料の通知書と、いまの月の収入が分かるものを並べます。前の年の所得で計算されているので、いまの収入との差がそのまま相談の材料になります。

給与明細の読み方は給与明細の見方にまとめました。手取りの出し方はそちらにあります。

ステップ2毎月必ず出ていくものを一覧にする20分

家賃や水道光熱費、通信費のように削れないものを、明細から書き出します。この一覧があると、残せる額を窓口で示せます。

拾い方は家計簿の固定費の書き方にまとめました。引き落としの記録から拾うのがこつです。

ステップ3納期限を先に控える5分

減免は納期限を過ぎると効きません。通知書に書かれた納期限を、家計簿かカレンダーに先に書き込みます。

年払いのものと同じ扱いにします。書き方は特別費は思い出さずに明細から拾うにまとめました。

ステップ4市区町村の国民健康保険の窓口に相談する60分

市区町村の国民健康保険の担当課が窓口です。川崎市では区役所の保険年金課で、課の名前は市区町村で違います。電話で「保険料が払えない」と伝えて、どの制度が使えるかを一緒に確かめます。

生活全体が苦しいときは、自立相談支援機関でもまとめて相談できます。使える制度は生活費が足りないときにまとめました。住民税も払えないときの猶予と分納は住民税が払えないときにまとめました。

よくある質問

Q国民健康保険料は免除になりますか

国民年金のような国の免除の申請制度はありません。市区町村の条例による申請減免で、条件に当てはまれば減額か免除になります。所得が一定以下の世帯は、法定軽減で均等割などが自動で軽くなります。

Q延滞金は免除されますか

徴収猶予や保険料の減免を受けた分などは、延滞金を減免する決まりを置く市区町村があります(川崎市の要綱など)。すでに払った延滞金は減免されないので、払う前に窓口で確かめます。

Q徴収猶予はどのくらい待ってもらえますか

期間は市区町村で決まります。神戸市では原則6か月以内で1年が上限、千葉市では最長1年間です。猶予は払う額を減らすものではないので、減免に当てはまるかもあわせて聞きます。

Q減免と軽減は何が違いますか

法定軽減は所得が一定以下なら自動で当てはまります。申請減免は自治体の条例で決まっていて、申請しないと始まりません。

Q会社を辞めた場合はどうなりますか

倒産・解雇・雇い止めなどによる離職なら、給与所得を100分の30として計算する軽減があります。届出が要ります。

Q滞納するとどうなりますか

督促状・催告書が届き、延滞金が加算されることがあります。保険給付の差し止めや、預貯金等の財産差押が行われることもあります。

Q分割で払うことはできますか

市区町村の窓口で相談できます。川崎市では、分割納付や減免・軽減などを検討する納付相談を、区役所の保険年金課収納担当が受けています。国民健康保険法第77条には徴収の猶予も定められていて、納める時期をずらす相談もできます。

Q時効で払わなくてよくなりますか

保険料は国民健康保険法 第110条で2年、保険税は地方税法 第18条で5年の時効があります。ただ、保険料では督促に時効の更新の効力があるので、待つより減免や分割を相談するほうが確かです。

Q自己破産すれば保険料は払わなくてよくなりますか

自己破産をしても、保険料は消えないとされています。破産法 第253条第1項第1号は、免責の効力が及ばない請求権として「租税等の請求権」を挙げています。保険料が払えないときは、市区町村の窓口で減免・分割・猶予を相談します。

Q病院の窓口で払うお金も安くなりますか

国民健康保険法第44条にもとづく一部負担金の減免があります。減額・免除・徴収猶予の3つの措置が定められています。

まとめ

延滞金は、徴収猶予や保険料の減免を受けた分などについて、減免する決まりを置く市区町村があります(川崎市の要綱など)。すでに払った延滞金は戻らないので、延滞金だけを先に払う前に、市区町村の国民健康保険の窓口で当てはまるかを聞きます。延滞金の割合も条例で決まり、横須賀市では令和8年は納期限の翌日から3月までが年2.8%、それ以後は年9.1%です。

保険料には国民年金のような国の免除の申請制度はなく、次の道で額や払い方を変えます。

  • 法定軽減:所得が一定以下なら、申告だけで均等割などが7割・5割・2割軽くなる
  • 申請減免:市区町村の条例で決まり、条件に当てはまれば減額か免除。納期限を過ぎた分には効かない市区町村があるので、納期限の前に申請する
  • 非自発的失業者の軽減:倒産・解雇・雇い止めなどで辞めた人は、給与所得を100分の30として計算する。届出が要る
  • 分割納付・徴収猶予:払う額は減らないが、分けて払ったり時期を延ばしたりできる

黙っていると、督促と延滞金のあとに、保険給付の差し止めや預貯金・給与の差押えへ進みます。通知書の納期限を確かめ、払えないと分かった時点で窓口に相談するのが入口です。

この記事で参照した公的情報

  1. 国民健康保険法第77条(保険料の減免・徴収の猶予)・第44条(一部負担金の減額・免除・徴収猶予の3つの措置)・第6条第9号(生活保護法による保護を受けている世帯に属する者は被保険者としない)・第63条の2(保険料を滞納しているときの保険給付の一時差止と、滞納している保険料額の控除)・第79条の2(市町村が徴収する保険料は地方自治法第231条の3第3項に規定する法律で定める歳入とする)・第110条(保険料を徴収する権利は2年で時効・督促は時効の更新の効力を生ずる)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000192
  2. 地方自治法 第231条の3(督促・延滞金・督促を受けて指定の期限までに納めないときは地方税の滞納処分の例により処分できる)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000067
  3. 地方税法 第703条の4(市町村は国民健康保険税を課することができる)・第18条(地方税の徴収権は法定納期限の翌日から5年間行使しないと時効で消滅する)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  4. 令和8年熊本地震に伴う災害により被災した被保険者に係る国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援の基準等について(令和8年8月12日 事務連絡:減免は各保険者が条例に基づき行う・遡って減免を行うことも考えられる・住宅の損害が全壊は全部、半壊・大規模半壊は2分の1、床上浸水は2分の1を超えない範囲で市町村が決定した額)
    窓口
    厚生労働省保険局国民健康保険課・総務省自治税務局市町村税課
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/001738248.pdf
  5. 国民健康保険料を支払うことが困難なので相談したい(分割納付・減免・軽減などを検討する納付相談・各区役所保険年金課収納担当・電話または窓口)
    窓口
    川崎市
    確認日
    確認先
    https://www.city.kawasaki.jp/templates/faq/350/0000013210.html
  6. 国民健康保険料を滞納すると(滞納処分の流れ:督促状の発送・財産調査・差押・差押財産の換価等と充当・特別療養費・給付の差止め)
    窓口
    柏市
    確認日
    確認先
    https://www.city.kashiwa.lg.jp/hokennenkin/hokennenkin/nofu/tainoshobun.html
  7. 国民健康保険料の軽減(軽減を受けるには確定申告や住民税の申告等が必要・収入がない人も収入がないことの申告が必要)
    窓口
    目黒区
    確認日
    確認先
    https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/kokuho/hokenryo_keigen.html
  8. 国民健康保険法 第72条の3の2(2027年4月1日施行の版:一般会計からの繰入の対象を「六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前」から「十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前」である被保険者の保険料の減額に改める・健康保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第31号・令和8年6月5日公布))
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000192
  9. 健康保険法等の一部を改正する法律案の概要(国民健康保険制度において、子どもに係る均等割保険料(税)の5割を軽減する措置の対象を、未就学児から高校生年代まで拡充する・施行期日 令和9年4月1日)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/221.html
  10. 国民健康保険法施行令 第29条の7(保険料の賦課額:賦課総額の方式/第6項:所得の基準による被保険者均等割額・世帯別平等割額の減額、6歳に達する日以後の最初の3月31日以前の被保険者の被保険者均等割額の10分の5の減額、出産被保険者の出産予定月の前月(多胎妊娠は3月前)から翌々月までの所得割額・均等割額の減額)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/333CO0000000362
  11. 国民健康保険料の減免制度(減額又は免除・災害減免・生活困窮減免・収入減少減免・給付制限減免の対象と必要書類・納期限内の申請・相談窓口)
    窓口
    川崎市
    確認日
    確認先
    https://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000016737.html
  12. 川崎市国民健康保険料に係る延滞金取扱要綱(延滞金減免の要件:徴収猶予・滞納処分の執行停止・換価の猶予・差押え・保険料の減免・納めることが困難で区長が特に必要と認める場合/既に納付した延滞金は減免しない)
    窓口
    川崎市
    確認日
    確認先
    https://www.city.kawasaki.jp/templates/outline/cmsfiles/contents/0000008/8265/enntaikinyoukou.pdf
  13. 非自発的な理由により離職された方に対する保険料の軽減制度(給与所得を100分の30として計算・軽減期間・離職理由の番号・雇用保険受給資格者証)
    窓口
    川崎市
    確認日
    確認先
    https://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000016744.html
  14. 非自発的失業者の国民健康保険料の軽減について(特定受給資格者11・12・21・22・31・32/特定理由離職者23・33・34・前年の給与所得を100分の30として算定)
    窓口
    新宿区
    確認日
    確認先
    https://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/hoken02_000102.html
  15. 国民健康保険料の納付の猶予制度(徴収猶予は原則6か月以内・1年を上限・災害・盗難・病気・負傷・事業の廃止や休業・大きな損害/換価の猶予は原則1年以内・2年を上限・納期限から6月以内の申請/担保の提供が要らない場合)
    窓口
    神戸市
    確認日
    確認先
    https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/kurashi/support/insurance/yuuyoseido.html
  16. 保険料の納付が遅れたとき(督促・延滞金・特別な理由なく1年以上滞納している場合の資格確認書(特別療養)と医療費の全額自己負担・18歳以下の子への資格確認書の交付・給付の差止め・滞納処分)
    窓口
    神戸市
    確認日
    確認先
    https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/kurashi/support/insurance/kinainofu.html
  17. 国民健康保険料徴収猶予制度のご案内(最長1年間の納付の猶予・猶予期間中の延滞金の減免・差押や換価の猶予・納める保険料額は減らない・口座振替は自分で止める)
    窓口
    千葉市
    確認日
    確認先
    https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/iryoeisei/hoken/choushuuyuuyo.html
  18. 保険料を滞納すると(督促状・催告書・延滞金・保険給付の差し止めと充当・預貯金等の財産差押・延滞金の割合(令和8年1月1日から12月31日まで:納期限の翌日から3月を経過する日まで年2.8%・それ以後年9.1%))
    窓口
    横須賀市
    確認日
    確認先
    https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3155/g_info/l100000603.html
  19. 国民健康保険料の過誤納金について(保険料等に滞納がある場合は還付金が滞納金額に充当され、充当通知書のみを送り還付請求書が同封されないことがある・過誤納金の還付を受ける権利は2年で時効)
    窓口
    川崎市
    確認日
    確認先
    https://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000054573.html
  20. 破産法 第253条(免責許可の決定の効力等:租税等の請求権には免責の効力が及ばない)・第97条第4号(租税等の請求権=国税徴収法又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075
  21. 国民年金保険料の追納制度(追納が承認された月の前10年以内の免除等期間に限り追納できる・3年度目以降は加算額が上乗せされる)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150331.html
  22. 日本年金機構の取り組み(国民年金保険料の強制徴収)(第1号被保険者の納付義務・世帯主と配偶者の連帯納付義務・納付期限は翌月末日・最終催告状・督促状・財産の差押え・延滞金)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/kyoseichoshu.html
  23. 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度(全額・4分の3・半額・4分の1・失業等による特例免除・申請時点から2年1カ月前までの期間を申請できる・全額免除期間は2分の1が年金額に反映・未納のままだと障害基礎年金・遺族基礎年金を受け取れない場合がある・申請書の提出先は市区町村の国民年金担当窓口か年金事務所)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
  24. 国民年金保険料の法定免除制度(生活保護の生活扶助を受けている方)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20140710.html
  25. 生活保護制度(収入が最低生活費に満たない場合に保護・差額を保護費として支給・医療扶助は費用を直接医療機関へ支払い本人負担なし・相談申請窓口は福祉事務所)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html

この記事を書いているのは

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