健康保険の任意継続とは｜保険料の出し方と、国民健康保険との比べ方

任意継続は、辞めた会社の健康保険に入り続ける制度

退職すると、勤め先の健康保険の資格を失います。そのあとの行き先は3つです。

協会けんぽの案内では、「協会けんぽの任意継続」「国民健康保険」「ご家族の健康保険（扶養に入る）」の3つが挙げられています。毎月納める保険料などを比べたうえで選ぶようにとされています。

図は、3つの行き先と手続き先を並べたものです。どれを選ぶかは自由ですが、任意継続だけは期限がとても短くなっています。

任意継続は、辞めた会社が入っていた健康保険に、自分で保険料を払って入り続ける制度です。保険証の発行元は変わらず、受けられる給付もほぼ同じです。

入れる条件は2つだけ

協会けんぽの案内では、任意継続の加入条件は2つです。

• 退職日までに、健康保険の被保険者期間が継続して2か月以上あること
• 退職日の翌日から20日以内に手続きすること

勤めていた期間が2か月に満たない人は使えません。入社してすぐ辞めた場合は、国民健康保険か家族の扶養を選ぶことになります。

20日以内は、郵送で申請する場合も「20日以内に必着」です。20日目が土日祝日の場合は翌営業日までとされています。

保険料は、在職中の2倍になる

在職中の健康保険料は、会社と本人が半分ずつ負担していました。退職すると会社の負担がなくなるので、全額を自分で払います。

協会けんぽの案内では、任意継続の保険料は次のように計算します。在職中と違い、折半はありません。

• 保険料 ＝ 退職時の標準報酬月額 × お住まいの都道府県別保険料率（子ども・子育て支援金率を含む）

ただし、退職時の標準報酬月額が32万円を超えていた場合は、標準報酬月額は32万円で計算します。これが「保険料の上限」です。

図は、協会けんぽ神奈川支部の令和8年3月分からの率で計算した額です。健康保険料率9.92％は神奈川支部の率で、介護保険料率1.62％と子ども・子育て支援金率0.23％は全国一律です。

標準報酬月額が30万円だった人なら、40歳未満で月30,450円、1年では365,400円になります。40歳から64歳は介護保険料が加わり、月35,310円です。

標準報酬月額が32万円を超えていた人は、全員が同じ額です。40歳未満で月32,480円、40歳から64歳で月37,664円になります。

保険料は原則2年間変わりません。ただし、加入中に40歳や65歳になったとき、保険料率が変わったとき、標準報酬月額の上限が変わったとき、保険料率の違う都道府県へ転出したときは変更されます。

前納すると4％割引になる

毎月の納付は、納付書で毎月10日までか、口座振替です。これに加えて、まとめて前払いする「前納制度」があります。

協会けんぽの案内では、前納すると保険料が年4％（複利現価法による）割引になります。前納できるのは6か月分（4月〜9月、10月〜翌年3月）と12か月分（4月〜翌年3月）です。

年度の途中で任意継続被保険者になった人は、資格を取得した日の属する月の翌月分から9月分または3月分までを納められます。資格取得した日によっては翌月分からの前納ができないこともあります。

国民健康保険と比べる手順

任意継続の額は上の式で自分で出せます。国民健康保険は市区町村ごとに計算が違うので、住んでいる市区町村に聞くのが確実です。

ステップ1任意継続の額を出す5分

退職時の標準報酬月額を確かめ、32万円を超えていたら32万円にします。そこに自分の都道府県の保険料率をかけます。

標準報酬月額は、退職前の給与明細か、勤め先の担当で分かります。分からなければ、協会けんぽ支部に聞けば教えてもらえます。

ステップ2国民健康保険の額を聞く15分

市区町村の国民健康保険担当課に、前年の所得と世帯の人数を伝えて試算してもらいます。窓口か電話か、試算の頼み方は市区町村によって違うので、担当課に確かめてください。

国民健康保険の保険料は、加入する世帯の人数と前年の所得などで決まります。前年の所得をもとに計算するので、在職中の所得で計算される退職後の1年目は、保険料が高くなりがちです。

退職理由によっては、国民健康保険の保険料に減免の制度があります。会社都合の退職などが当てはまるので、あわせて聞いてください。

ステップ3家族の扶養に入れるか確かめる10分

配偶者や親が会社の健康保険に入っているなら、その扶養に入れるかを確かめます。被扶養者の保険料負担はないので、条件を満たすならいちばん負担が小さくなります。

条件は年間収入130万円未満などで、健康保険組合によって求められる書類が違います。基準の中身は130万の壁にまとめています。

ステップ42年分で比べる5分

任意継続の保険料は原則2年間変わりません。国民健康保険は前年の所得で毎年計算し直すので、退職後の所得が少なければ、2年目は下がります。

つまり、1年目だけで比べると判断を誤ることがあります。1年目と2年目の両方を並べてから決めてください。

国民健康保険や家族の扶養を選んだときの手続き

任意継続を選ばない場合は、国民健康保険に入るか、家族の健康保険の扶養に入ります。どちらも、自分で動かないと手続きは進みません。

国民健康保険に入るとき

厚生労働省の案内では、日本に住所があり、ほかの健康保険に入っていない人などが国民健康保険の被保険者になります。被保険者になったときは、14日以内に住んでいる市区町村の窓口へ書類を出す必要があるとされています。

横須賀市の案内では、手続きは本人か住民票上の同じ世帯の人ができ、別の世帯の人が行うときは委任状が要ります。持っていくのは、辞めた勤め先や健康保険組合でもらう「健康保険資格喪失証明書」です。

同じ案内では、退職証明書や離職票でも加入できますが、それで入れるのは書かれている本人だけです。家族も一緒に入るときは、入る人全員が載った資格喪失証明書を持っていきます。

必要なものや受け付ける窓口は、市区町村で違います。住んでいる市区町村の案内で確かめてください。

被扶養者になるとき（家族の勤め先の保険）

日本年金機構の案内では、被扶養者になれるのは、被保険者に主として生計を維持されていて、収入と同じ世帯かどうかの条件を満たす人です。続柄によって、同居が要るかどうかが分かれます。

• 同居していなくてもよい人：配偶者（届け出ていない事実婚を含む）、子・孫・兄弟姉妹、父母・祖父母などの直系尊属
• 同居が要る人：それ以外の3親等内の親族（おじ・おば、甥・姪とその配偶者など）、事実婚の配偶者の父母と子

収入の条件は、年間収入130万円未満（60歳以上か障害者は180万円未満）です。被保険者の配偶者以外で、認定日が令和7年10月1日以降、その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の人は150万円未満です。

収入のほかにも条件があります。同居なら被保険者の収入の半分未満、別居なら仕送りの額未満であることが要ります。

年間収入は、過去の収入ではなく、これから1年の見込みの額で見ます。雇用保険の失業給付も収入に入り、基本手当の日額が3,612円以上で支給が始まると、扶養から外れる届出が要ります。

協会けんぽの場合、手続きは家族の勤め先が「被扶養者（異動）届」を日本年金機構へ出し、期限は事実が起きてから5日以内です。健康保険組合に入っている家族は、勤め先に必要な書類を確かめてください。

よくある質問