補聴器の費用は？｜片耳の値段の目安と、障害者手帳の補装具費（1割・上限月3万7,200円）・区の購入費助成・医療費控除

補聴器の値段の目安

補聴器は、同じ形でも付いている機能によって値段が大きく変わります。補聴器の販売店やメーカーの解説記事では、片耳（1台）で数万円から60万円ほどまでの幅があるとしています。

形ごとの幅は、解説記事では次のように示されています。

• 耳かけ型：片耳で4万円から60万円ほど
• 耳あな型：片耳で5万円から60万円ほど（耳の型を取って作るものは高めになる場合がある）
• ポケット型：片耳で3万円から15万円ほど

両耳に着けるときは、補聴器が2台になるので、費用もおよそ2倍になります。補聴器の代金は、健康保険の対象にならないと解説記事では説明しています。

買った人の価格は、1台10万円を超え30万円以下が多い

日本補聴器工業会の「JapanTrak 2022 調査報告」では、補聴器を持つ人に、買ったときの1台あたりの価格を聞いています。10万円を超え20万円以下が31％、20万円を超え30万円以下が22％でした。

この調査の答えには、集音器や通信販売の補聴器を買った人の答えも入っています。集音器は医療機器の補聴器とは別のもので、渋谷区の購入費助成でも対象外とされています。

本体のほかにかかる費用

補聴器は、本体を買ったあとも費用がかかります。販売店の解説記事では、次のような費用を挙げています。

• 電池：空気電池の補聴器は、1台で1か月に数回の電池交換があり、6個入り1パックが500円から1,400円ほど
• 保証の後の修理：メーカーの保証は1年から3年ほどで、保証の外の修理は数千円から5万円を超えることがある
• 手入れの用品：乾燥ケースの乾燥剤などの消耗品

補聴器の本体と修理は消費税がかからないことがある一方で、電池や手入れの用品には消費税がかかると解説記事では説明しています。値段を比べるときは、税込みの額でそろえます。

障害者手帳があれば、補装具費の支給を受けられる

補装具費は、障害者総合支援法で、身体の働きを補う用具を買うときに市町村が支給するお金です。補聴器は、その用具の1つに入っています。厚生労働省の案内では、実施するのは市町村で、対象は補装具が必要な障害者・障害児・難病患者等です。

補聴器の場合は、聴覚障害で身体障害者手帳を持っている人が対象になります。申請先は、住んでいる市区町村の障害福祉の窓口です。

自己負担は1割で、上限は月3万7,200円

厚生労働省の案内では、自己負担は原則として費用の1割で、所得に応じて1か月の上限があります。上限は、障害者総合支援法施行令で次のとおり決まっています。

• 世帯が市町村民税非課税でない人：月3万7,200円
• 世帯が市町村民税非課税の人・生活保護を受けている人：0円

ただし、障害者本人か配偶者のどちらかの市町村民税の所得割が46万円以上のときは、補装具費の支給の対象になりません。この場合は、補聴器の代金を全額自分で払います。

聴覚障害で手帳の対象になる線

身体障害者福祉法施行規則の等級表では、聴覚障害の等級は2級（両耳100デシベル以上）から6級までです。6級は、両耳の聴力レベルがそれぞれ70デシベル以上の人、または片方の耳が90デシベル以上で、もう片方が50デシベル以上の人です。

手帳の等級は、医師の診断書などをもとに決まります。手帳の申請の仕方と、手帳で使えるほかの制度は、障害者手帳のメリットは？にまとめています。

補聴器の種類ごとの基準額

補装具費は、補聴器の種類ごとに国が決めた基準額をもとに計算します。厚生労働省の「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準」（令和8年8月31日の改正まで）の補聴器の額は、次のとおりです。

• 高度難聴用ポケット型：4万4,000円
• 高度難聴用耳かけ型：4万6,400円
• 重度難聴用ポケット型：5万9,000円
• 重度難聴用耳かけ型：7万1,200円
• 耳あな型（レディメイド）：9万2,000円
• 耳あな型（オーダーメイド）：14万4,900円
• 骨導式ポケット型：7万4,100円
• 骨導式眼鏡型：12万6,900円

デジタル式の補聴器で、専門の知識や技能を持つ人の調整が必要なときは、2,000円が足されます。どの種類を支給するかは、市区町村が、身体障害者更生相談所などの判定や意見をもとに決めます。

自己負担の計算の例

重度難聴用耳かけ型（基準額7万1,200円）の補聴器を1つ、補装具費で買う例では、自己負担はその1割の7,120円です。月の上限3万7,200円より少ないので、7,120円を払います。

同じ例で、世帯が市町村民税非課税なら、自己負担は0円です。実際の額は、支給が決まったときの補聴器の種類と額で変わります。

基準額より高い補聴器を選ぶとき

厚生労働省の補装具費支給事務取扱指針は、本人が希望するデザインや素材を足すとき、基準額との差額を本人が負担する形を認めています。例として、支給が決まったものと同じ働きの、小さく軽い補聴器を使いたいときに、差額を本人が負担した場合を挙げています。

差額を自分で払えるかどうかは、身体の働きに合うかも含めて市区町村と更生相談所が判断します。選びたい補聴器があるときは、申請のときに窓口で相談します。

手帳が無い人には、区市町村の購入費の助成がある

身体障害者手帳の対象にならない人に向けて、区市町村が独自に補聴器の購入費を助成していることがあります。対象の年齢・所得・助成の額は、区市町村ごとに違います。

東京都の3つの区の案内（2026年9月時点）では、次のとおりです。

• 港区：60歳以上など。上限14万4,900円で、住民税が課税の人は購入額の2分の1（上限7万2,450円）
• 大田区：65歳以上。令和8年4月1日から、住民税が課税の世帯も対象にし、上限を3万5,000円から5万円に上げた
• 渋谷区：65歳以上で、住民税が非課税か、課税でも合計所得金額が135万円以下の人。上限7万2,000円

3つの区に共通する条件

3つの区とも、聴覚障害の身体障害者手帳を持っていない人（渋谷区は手帳の対象にならない人）が対象で、耳鼻咽喉科の医師（港区は区が指定する医療機関の補聴器相談医）が補聴器が必要と認めることが条件です。助成が決まる前に買った補聴器は対象にならないので、先に区に申請します。

同じ人が受けられるのは5年に1回です。港区と大田区は、認定補聴器技能者がいる販売店で買うことも条件にし、買ったあとの修理やメンテナンスは対象外としています。

住んでいる区市町村に同じ助成があるかは、区市町村のサイトの高齢者福祉の頁か、地域包括支援センターで確かめます。助成をしていない区市町村もあると、販売店の解説記事では説明しています。

補聴器の医療費控除と消費税

国税庁の医療費控除の案内では、医師等による診療や治療を受けるために直接必要な補聴器の購入費用は、医療費控除の対象になる費用に挙げられています。治療に直接必要なものかどうかで分かれるので、申告する前に、どう示せばよいかを税務署で確かめます。

港区の購入費助成の案内では、医療費控除を考えるときは、受診のときに補聴器相談医に相談するように書いています。医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までに実際に払った医療費で計算します。計算の式と明細書の作り方は、医療費控除のやり方にまとめています。

基準の表に掲げる補聴器は、消費税がかからない

消費税は、一定の身体障害者用物品の販売にはかかりません。国が指定する物品の告示では、補聴器は、補装具の基準の表の補聴器の項に掲げるものに限って、その物品に入っています。

店頭の値段に消費税が含まれているかは、買う前に販売店で確かめます。家計簿には、実際に払った額をそのまま書きます。

家計簿で、補聴器の費用を書く手順

補聴器は、本体を買うときの大きな支払いのあとも、電池や点検、修理の費用がかかります。紙でも表計算でも、次の順で書けます。

ステップ1本体の代金と、自己負担の額を分けて書く5分

補装具費を使ったときは、補聴器の代金と、実際に払った自己負担の額を分けて書きます。家計簿の支出には、払った額だけを入れます。

償還払いで全額を先に払ったときは、払った日に全額を書き、補装具費が振り込まれた日に、その額を収入の行として書きます。払った月と戻る月がずれるので、行の横に「請求済み」と書いておくと、入金を待っている分が分かります。

ステップ2電池・点検・修理は、医療の項目にまとめる1分

電池や点検、修理の費用は、払った日に1行ずつ書きます。医療の項目にまとめると、年末に医療費を合計するときにそのまま使えます。医療の項目の作り方は、医療費の平均は月いくら？にあります。

ステップ3次の買い替えを、特別費の予定に入れる10分

基準の耐用年数5年を目安に、次の買い替えの年を書いておきます。そのときの自己負担か本体の代金を、年に1回の特別費として予定に入れておくと、急な出費になりません。年に1回の支払いの拾い方は、特別費は明細から拾うと同じです。

よくある質問