障害者手帳のメリットは？｜3種類の違いと、税・医療・仕事・割引で受けられるもの

障害者手帳は3種類で、根拠も等級も違う

厚生労働省の案内では、障害者手帳は3種の手帳の総称です。根拠の法律はそれぞれ違いますが、どの手帳でも障害者総合支援法の対象になり、自治体や事業者が独自に行うサービスを受けられることもあります。

図は、3つの手帳の違いを厚生労働省と国立精神・神経医療研究センターの案内から並べたものです。手帳の色や形は、自治体ごとに違います。

身体障害者手帳

身体障害者手帳は、身体障害者福祉法（第15条）にもとづき、身体の機能に一定以上の障害がある人に交付されます。対象は次の9つの障害で、どれも一定以上で永続することが要件です。

• 視覚障害
• 聴覚または平衡機能の障害
• 音声機能・言語機能またはそしゃく機能の障害
• 肢体不自由
• 心臓・じん臓または呼吸器の機能の障害
• ぼうこうまたは直腸の機能の障害
• 小腸の機能の障害
• ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害
• 肝臓の機能の障害

等級は重い方から1級から6級です。等級表には7級もありますが、7級の障害1つだけでは手帳は交付されず、肢体不自由で7級の障害が2つ以上重なると6級になります。

原則として更新はありません。厚生労働省の案内では、障害が軽くなるなどの変化が見込まれるときは、交付から一定の期間を置いて再認定をすることがあります。聴覚障害の手帳で補聴器を買うときの補装具費の自己負担と基準額は、補聴器の費用は？にまとめています。

療育手帳

療育手帳は、児童相談所か知的障害者更生相談所で、知的障害があると判定された人に交付されます。根拠は法律ではなく国の通知で、判定の基準などの運用は自治体ごとに決めています。

区分は重度のAとそれ以外のBに分ける形が基本で、自治体によってはさらに細かく分けています。呼び方も自治体で違い、東京都では「愛の手帳」と呼ばれます。

精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳は、精神保健福祉法にもとづき、精神障害のために長期にわたって日常生活や社会生活に制約がある人に交付されます。国立精神・神経医療研究センターの案内では、統合失調症、うつ病などの気分障害、てんかん、発達障害、高次脳機能障害なども対象です。

手帳を受けるには、その精神障害の初診日から6か月以上たっていることが要ります。等級は1級から3級で、有効期限は2年です。

知的障害があって精神障害がない人は、療育手帳の対象になります。発達障害と知的障害の両方がある人は、両方の手帳を受けられます。

受けられるものは、全国で同じものと、地域や事業者で違うものがある

国立精神・神経医療研究センターは、精神障害者保健福祉手帳で受けられるサービスを、全国一律のものと、地域・事業者によるものに分けて示しています。身体障害者手帳と療育手帳も、税の控除は全国同じで、運賃などの割引は事業者ごとに決まる点は同じです。

図は、国立精神・神経医療研究センターの一覧と国税庁・ハローワークの案内をもとに分けたものです。地域や事業者で違うものは、住んでいる市区町村と使う事業者の案内で確かめます。

手帳の種類と等級で、受けられるものは変わります。手帳を受け取るときに市区町村から渡される案内の冊子が、その地域でのまとめになっていることがあります。

公営住宅の優先入居や、自治体が独自に出す福祉手当も、地域によって行われるものです。申し込みの時期と条件は、住んでいる市区町村と都道府県の案内で確かめます。公営住宅の収入の基準と家賃の決まり方は公営住宅の入居条件と収入の基準にまとめています。

税：所得税と住民税の障害者控除と、住民税の非課税

税の特例は法律で決まるので、どこに住んでいても同じです。障害者控除は、本人が障害者のときも、扶養している家族が障害者のときも受けられます。

障害者控除の額

国税庁の案内では、所得税の障害者控除は1人あたり27万円、特別障害者は40万円です。扶養している特別障害者と同居しているときは、同居特別障害者として75万円になります。

住民税の障害者控除は、地方税法で26万円、特別障害者は30万円、同居特別障害者は53万円です。特別障害者に当たるのは、身体障害者手帳の1級・2級、精神障害者保健福祉手帳の1級、療育手帳のA（重度の知的障害と判定）などです。

控除は、年末調整で勤め先に出す扶養控除等申告書に書くか、確定申告で受けます。受け方と、さかのぼれる年は障害者控除とはにまとめました。

住民税が非課税になる線

地方税法では、障害者で前の年の合計所得金額が135万円以下の人には、市町村民税を課さないとしています。手帳を持つ本人の所得がこの線以下なら、住民税がかかりません。

住民税が非課税かどうかは、ほかの制度の負担額の区分にも使われます。住民税の非課税の考え方は住民税非課税世帯とはにまとめています。

相続税・贈与税・預金の利子

国税庁の案内では、相続人が障害者のときは、85歳になるまでの年数1年につき10万円（特別障害者は20万円）を相続税額から引きます。特定障害者のための信託で受け取る財産には、特別障害者は6,000万円まで、それ以外の特定障害者は3,000万円まで贈与税がかかりません。

身体障害者手帳などの交付を受けている人は、元本350万円までの預貯金などの利子が非課税になる制度（障害者等のマル優）を使えます。最初に預け入れる日までに、金融機関の窓口で手帳とマイナンバーカードなどを見せて手続きをします。

自動車税と軽自動車税

自動車税は都道府県、軽自動車税は市区町村の税で、障害のある人や生計を同じくする人が使う車は、申請すると減免されることがあります。対象の等級や、誰が運転するかの条件は自治体で違います。東京都の例と申請の時期は、自動車税はいくら？の迷いやすい場面にまとめています。

医療費：自立支援医療と、自治体の医療費の助成

精神科などに通い続ける人の医療費には、自立支援医療（精神通院医療）があります。国立精神・神経医療研究センターの案内では、精神通院医療と障害者総合支援法の障害福祉サービスは、精神障害があれば手帳の有無にかかわらず受けられます。

自治体の医療費の助成には、手帳の等級を条件にしているものがあります。東京都の心身障害者医療費助成（マル障）では、身体障害者手帳の1級・2級（心臓などの内部障害は3級まで）、愛の手帳の1度・2度、精神障害者保健福祉手帳の1級が対象です。

東京都のマル障には所得制限があり、65歳以上になって初めて当たる人は対象になりません。対象の等級と自己負担は自治体ごとに違うので、お住まいの市区町村の障害福祉の窓口で確かめます。

医療費そのものが払えないときに使える制度は、医療費が払えないときにまとめています。自己負担の上限月額と申請・更新は自立支援医療の自己負担はいくら？にまとめています。

手当と障害年金は、手帳とは別に決まる

特別障害者手当や障害年金は、手帳を持っているかどうかでは決まりません。どちらも、それぞれの制度の診断書などで障害の程度を判定します。

手帳の等級と障害年金の等級も、同じではありません。身体障害者手帳は身体障害者福祉法施行規則の等級表で、障害年金は国民年金法施行令などの表で決まるため、手帳が1級でも障害年金が1級になるとは限りません。

• 20歳以上で重度の障害があり、常時特別の介護が要る在宅の人：特別障害者手当とは
• 障害のある20歳未満の子を育てる父母など：特別児童扶養手当とは
• 病気やけがで障害が残った人の年金：障害年金はいくら？

手当と年金は、手帳が無くても申請できます。手帳を持っている人は、あわせて対象になるかを窓口で確かめます。

仕事：障害者雇用と、雇用保険の給付日数

手帳を持つ人は、会社が障害者の雇用率を数えるときの対象になり、障害者雇用の求人に応募できます。厚生労働省の資料では、民間企業の法定雇用率は令和8年7月から2.7％です。

手帳を持っていることを勤め先に伝えるかどうかは、本人が決められます。一般の求人に応募して、手帳のことを伝えずに働くこともできます。

雇用保険では、身体障害者・知的障害者・精神障害者は「就職が困難な者」に入ります（雇用保険法施行規則 第32条）。失業したときの基本手当の日数は、ハローワークの表では次のとおりです。

• 雇用保険に入っていた期間が1年未満：150日
• 1年以上で、45歳未満：300日
• 1年以上で、45歳以上65歳未満：360日

就職が困難な者に当たらない人の日数は、離職の理由と年齢・加入の期間で、90日から330日の間で決まります。基本手当の1日あたりの額は失業保険はいくら？にまとめています。

運賃・受信料などの割引

運賃や料金の割引は、事業者が決めているものです。国立精神・神経医療研究センターの一覧では、NHKの受信料の減免は全国一律に、鉄道・バス・タクシーの運賃や携帯電話の料金の割引は地域・事業者によって行われるものに入っています。

NHKの受信料の減免には、半額免除と全額免除があります。それぞれの条件と申請の書類はNHK受信料はいくら？にあります。

身体障害者手帳と療育手帳には、JRの運賃の割引の区分（第1種・第2種）が書かれます。JRグループの発表では、2025年4月1日から、精神障害者保健福祉手帳に第1種か第2種の記載がある人にも、JRの運賃の割引を始めています。

割引になる条件（介護者と一緒か、1人で片道100キロを超えて乗るか）は、手帳の区分と乗る距離で決まります。盛岡市の案内では、顔写真付きの手帳で記載が無い人は、市の障がい福祉課などで記載を申し出ます。

高速道路などの有料道路の障害者割引は、使う前に登録の手続きが要ります。国土交通省の頁に、登録の申請の窓口と、各道路事業者の問い合わせ先が並んでいます。

厚生労働省の頁では、手帳の情報をスマートフォンで示せる民間の仕組みや、鉄道のインターネット予約で障害者割引の乗車券を買える例も紹介しています。使えるかは、それぞれの事業者の案内で確かめます。

申請の窓口と、そろえるもの

申請の窓口は、お住まいの市区町村の障害福祉の担当です。手帳の種類で、要るものと判定をするところが違います。

身体障害者手帳

都道府県知事などが指定する医師の診断書・意見書と、本人の写真を用意し、福祉事務所か市役所で申請します。診断書の様式は決まっているので、先に窓口で受け取ります。

療育手帳

市区町村の窓口で申し込み、児童相談所か知的障害者更生相談所で判定を受けます。流れと要るものは自治体ごとに違うので、窓口で確かめます。

精神障害者保健福祉手帳

申請書、診断書、本人の写真を用意します。診断書は、初診日から6か月以上たってから書かれたものです。

精神障害で障害年金を受けている人は、診断書の代わりに年金証書などの写しで申請できます。申請は家族や医療機関の人が代わりに行うこともでき、都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センターで審査されます。

迷いやすい場面

手帳を取るか迷っている

手帳が無くても受けられるものがあります。自立支援医療（精神通院医療）や障害福祉サービスは、精神障害があれば手帳が無くても使えます。

障害者控除は、手帳を申請中でも、12月31日の時点で交付を受けられる程度の障害があれば受けられることがあります。条件は障害者控除とはにまとめています。

手帳の無い65歳以上の親がいる

手帳が無くても、65歳以上で市区町村長などから障害者に準ずるという認定を受けると、障害者控除の対象になります。認定の窓口は、市区町村の高齢者や障害者の担当です。

東京都のマル障のように、65歳を過ぎてから初めて当たる人を対象外にしている医療費の助成もあります。手帳を取る時期で受けられるものが変わることがあるので、窓口で確かめます。

子どもが手帳を持っている

扶養している子どもが障害者なら、16歳未満で扶養控除が無い子どもでも、障害者控除は受けられます。国税庁の案内に、そう書かれています。

子どもの医療費は、子ども医療費助成と障害者の医療費の助成のどちらが使えるかを、市区町村で確かめます。育てる父母への手当は特別児童扶養手当とはにまとめています。

保育料が変わることもあります。川崎市の案内では、手帳を持つ人がいる世帯は「要保護世帯」に当たり、世帯の市町村民税所得割額が77,100円以下なら認可保育所などの保育料が無料です。川崎市では、区役所に要保護世帯の届け出をしてから受けられます。

等級が変わった

等級が変わると、障害者か特別障害者かが変わり、控除の額や医療費の助成の対象が変わることがあります。新しい手帳が届いたら、ステップ1の行を書き直し、勤め先の年末調整の書類も直します。

よくある質問