NHK受信料はいくら？｜地上契約は月1,100円・衛星契約は月1,950円と、前払いの割引・免除・家族割引

テレビを置いた世帯は、受信契約を結ぶ

放送法 第64条第1項は、NHKの放送を受信できる設備を設置した人と、NHKの配信の受信を始めた人に、NHKと受信契約を結ぶことを求めています。受信規約は、この条文にもとづいてNHKが決め、総務大臣の認可を受けたものです。

放送法は、放送の受信を目的としない受信設備と、ラジオ放送などだけを受信できる設備を、この設備から外しています。NHKの案内では、スマホやパソコンを持っているだけでは受信契約の対象にはなりません。

NHKの配信は、操作をして受信を始めたら地上契約

令和7年10月1日施行の受信規約で、NHKの配信の受信を始めた人も、地上契約を結ぶことになりました。受信を始めるとは、端末を操作してNHKの配信の視聴や閲覧を始めることで、NHKはその前に利用の意思を確かめる操作を求めます。

テレビを置かずに配信だけを使う世帯は、地上契約です。BSを受信できるテレビがある世帯は、配信の受信を始めていても衛星契約のままです。

1つの世帯なら、テレビが何台あっても契約は1つ

受信規約 第2条では、契約は世帯ごとに結びます。1つの住まいにテレビが何台あっても契約は1つで、家族の自家用車のカーナビのテレビも住まいの一部として扱います。

受信できる放送の種類が違うテレビが2台以上あるときは、衛星契約です。同じ世帯でも、別荘など住まいが2か所以上あれば、住まいごとに契約します。

申し込みの期限は、テレビを置いた月の翌々月の末日

受信規約 第3条では、テレビを置いた人は、置いた月の翌々月の末日までに受信契約書を出します。NHKの案内の例では、4月にテレビを置いたら、同じ年の6月末日が期限です。

地上契約の人が、BSを受信できるテレビを新しく置いたときも同じ期限で、衛星契約への変更を届け出ます。受信料は、契約が要ることになった月の翌月の分からかかります。

最高裁は、第64条を憲法に違反しないと判断した

最高裁判所の大法廷は、平成29年12月6日の判決で、放送法 第64条第1項は受信設備を置いた人に契約の締結を強制する規定で、憲法に違反しないと判断しました。NHKの申し込みを承諾しない人には、NHKが承諾を命じる判決を求め、その判決が確定したときに契約が成立するとしています。

この判決では、当時の受信規約のもとでそうして契約が成立したときは、受信設備を置いた月以降の分の受信料が発生するとしています。NHKは、契約していない世帯に、契約と受信料・割増金の支払いを求める民事訴訟も起こしています。

期限を過ぎたときや、偽りの届け出には割増金がある

受信規約 第12条では、正当な理由なく期限までに申し込まなかった人には、払うべき受信料に加えて、その2倍にあたる割増金を請求できるとしています。偽りの解約や免除の申請で支払いを免れた場合も、同じく2倍です。

割増金は2023年4月1日から始まった制度で、対象になるのは2023年4月以降の期間の分です。NHKの案内では、一律に請求するのではなく、個別の事情を総合して判断するとしています。

受信料を3期分以上遅らせたときは、受信規約 第12条の2で、1期あたり2.0％の延滞利息を請求できるとされています。払えない事情があるときは、次の免除に当たらないかを先に確かめます。

受信料が全額・半額免除になる世帯

放送法 第64条第4項は、NHKが受信料を免除できるのは、総務大臣の認可を受けた免除の基準によるときだけとしています。受信規約 第10条では、免除は申請によって受けます。

全額免除になる世帯

受信料免除基準で全額免除になるのは、主に次の世帯です。災害のときは、救助が行われた区域の被害を受けた建物について、申請がなくても一定の期間が免除されることがあります。

• 生活保護などの公的扶助を受けている世帯
• 身体障害者手帳・療育手帳（または判定書）・精神障害者保健福祉手帳を持つ人がいて、世帯の全員が市町村民税非課税の世帯
• 社会福祉施設などに入所している人の契約
• 親元などを離れて暮らす学生で、条件に当たる人
• 災害救助法の救助が行われた区域で、半壊・半焼・床上浸水以上の被害を受けた建物（免除は2か月間）

市町村民税非課税の世帯かどうかは、世帯の全員で見ます。非課税になる所得の線は住民税非課税世帯とはに、生活保護の条件は生活保護の条件にまとめています。

半額免除になる世帯

半額免除は、次の人が世帯主で、受信契約者である場合です。障害者手帳の種類と等級の違いは障害者手帳のメリットは？にあります。

• 視覚障害か聴覚障害で、身体障害者手帳を持つ人
• 身体障害者手帳の等級が1級か2級の人
• 重度の知的障害と判定された人
• 精神障害者保健福祉手帳の等級が1級の人
• 戦傷病者手帳を持ち、障害の程度が特別項症から第1款症の人

一人暮らしの学生は、条件に当たれば全額免除

親元などを離れて暮らす学生は、次のどれかに当たれば全額免除です。健康保険などの被扶養者である、経済的な理由の選考がある奨学金を受けている、親元が市町村民税非課税である、などです。

NHKの案内では、2026年1月から、前の年の年間収入が187万円以下の学生も対象です（それまでは130万円以下）。免除基準がこの線を給与所得控除・勤労学生控除・基礎控除の額の合計と決めていて、税の改正で65万円・27万円・95万円の合計になりました。

学生免除は、先に新規の受信契約を結び、そのあとで免除の手続きをします。年間収入で申請するときは、学生証と、市町村民税の非課税（課税）証明書を用意します。

学生の家計の組み方は大学生の家計簿にまとめています。仕送りやアルバイト代の中で、受信料をどの行に置くかも決めておきます。

申請は、自治体の証明かNHKへの書類で行う

NHKの案内では、免除の申請書に自治体で免除の理由に当たる証明を受け、NHKに送るか窓口に出します。障害者を対象とする免除は、証明書類をNHKに直接出して申請することもできます。

直接出すときの書類は、全額免除なら世帯全員の住民票、世帯全員の市町村民税非課税証明書、手帳の写しです。半額免除なら、世帯主であることが分かる住民票と手帳の写しです。

免除を受けたあと、理由が無くなったときはNHKに届け出ます。公的扶助と非課税の障害者の免除は1年ごと、半額免除などは2年ごとに、理由が続いているかをNHKが調べます。

別の住まいの契約は、家族割引で半額になる

受信規約 第5条の4の家族割引は、同じ生計の家族が別の住まいで結ぶ契約や、別荘など2つ目の住まいの契約の受信料を半額にするものです。単身赴任や、親元を離れて暮らす学生の住まいが対象になります。

割引を受けるには、元の住まいと割引を受ける住まいの両方で、口座振替・クレジットカード等継続払・継続振込のどれかで払っていることが条件です。NHKの案内では、どちらかの受信料が6期分以上続けて払われていない状態でないことも条件です。

家族割引のあとの額

NHKの案内の家族割引のあとの額は、地上契約が2か月払額1,100円、6か月前払額3,154円、12か月前払額6,138円です。家族割引のあとの衛星契約は、2か月払額1,950円、6か月前払額5,593円、12か月前払額10,882円です。

割引は、手続きをした契約にだけかかります。元の住まいの契約は、これまでどおりの額です。

ケーブルテレビとまとめて払う団体一括割引

受信規約 第5条の3の団体一括割引は、衛星契約の受信料をケーブルテレビなどの利用料と一緒に払い、ケーブルテレビの会社がまとめてNHKに払うものです。受信料が1か月あたり180円安くなります。

NHKの案内では、団体一括支払の衛星契約は、2か月払額3,540円、6か月前払額10,106円、12か月前払額19,605円です。この取り扱いが無いケーブルテレビの会社もあるので、申し込みは入っている会社に問い合わせます。

会社や店の契約は、部屋や車ごと

事業所の受信契約は、テレビを置いた部屋や自動車ごとに結びます。同じ敷地のテレビなどをすべて契約してまとめて払えば、事業所割引で、2件目からの受信料が半額になります。

NHKの案内では、住まいにつながった小さな店や事務所は、世帯に受信契約があれば、別の契約は要りません。衛星契約と特別契約が合わせて10件以上ある契約者には、1件あたり月額300円（特別契約は90円）の多数一括割引もあります。

引っ越し・同居・テレビを手放したとき

受信規約 第8条では、届け出た住所が変わったときは、すぐにNHKに届け出ます。NHKの案内では、転居する前の月から住所変更の手続きができます。

世帯全員で引っ越すなら住所変更、家を出るなら新規契約

世帯の全員で引っ越すときは、住所変更の手続きです。払い方や支払いの間隔も、このときに一緒に変えられます。

一人暮らしや単身赴任、結婚などで今の世帯から独立するときは、住所変更ではなく、転居先で新しく契約します。同じ生計の家族なら、家族割引の対象になるかを確かめます。

2つの世帯が1つになるときは、どちらかを解約する

結婚して同居するときや、単身赴任を終えて自宅に戻るときは、どちらかの世帯の契約を解約します。NHKの案内では、この世帯同居による解約は、インターネットで申し込めます。

申し込むと、NHKから確認書が郵送で届きます。署名して送り返し、NHKが内容を確かめると解約が終わります。

テレビが無くなったときは、解約を届け出る

受信規約 第9条では、テレビをすべて手放したり、配信の受信をやめたりして契約が要らなくなったときは、NHKに届け出ます。NHKが事実を確かめられたら、届け出た日に解約になります。

NHKの案内では、配信の受信をやめる解約で、スマホやパソコンを捨てることは求めていません。アプリやアカウントを消しただけでは解約にならないので、NHKふれあいセンターに連絡します。

届け出に偽りがあったと分かったときは、届け出の時にさかのぼって解約されないことがあります。そのうえで、支払いを免れた受信料の2倍の割増金の対象にもなります。

前払いした分は、残りの月の分が返ってくる

受信規約 第11条では、解約や免除で払いすぎた受信料は返されます。12か月前払をしていた人が途中で解約したときは、過ぎた期間に払うべき額を差し引いた残りが戻ります。

過ぎた期間が6か月以上なら、その期間の分は6か月前払の額などで計算し直してから差し引きます。NHKの案内では、解約を受け付けた月以降に払った分を返すとしています。