特別障害者手当とは｜令和8年度は月30,450円。対象になる障害・所得制限・入院3か月の条件と申請

特別障害者手当は、在宅で重度の障害がある20歳以上の人の手当

法律では、特別障害者とは、20歳以上で、政令で定める程度の著しく重度の障害の状態にあるため、日常生活で常時特別の介護が要る人とされています。厚生労働省は、手当の目的を、重度の障害のために要る精神的・物質的な特別の負担を軽くする一助と説明しています。

受け取るのは障害のある本人です。年齢に上の限りはないので、65歳以上の人も対象になります。

法律の要件には、障害者手帳を持っていることは入っていません。対象になるかは、指定の様式の診断書などで判定されます。手帳で受けられる税の控除や割引は障害者手帳のメリットは？にまとめています。

令和8年4月分からの月額

図は、令和8年4月分からの額です。厚生労働省の案内では、特別障害者手当は令和8年4月分から月30,450円で、1年分にすると365,400円です。

額は毎年度変わります。令和7年度の月額は29,590円でした。政令（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令）が、年度ごとに法律の額を読み替えて改定しています。

対象になる障害の程度

政令では、次の別表第二の障害が2つ以上重なっている状態を基本にしています。別表第二の障害がほかの障害と重なって同じ程度以上の介護が要る状態や、1つの障害でもそれと同じ程度以上と認められる状態も対象です。

• 両眼の視力がそれぞれ0.03以下などの視覚障害
• 両耳の聴力レベルが100デシベル以上
• 両上肢の機能に著しい障害がある、または両上肢の全ての指を欠くなど
• 両下肢の機能に著しい障害がある、または両下肢を足関節以上で欠く
• 体幹の障害で、座っていられない・立ち上がれない
• 長期の安静が要る病状などで、日常生活の用を弁ずることができない程度
• 精神の障害で、上と同じ程度以上

神奈川県の案内では、精神の障害には、知的障害・発達障害・高次脳機能障害も含まれます。仙台市の案内では、目安として、身体障害者手帳の1級・2級や療育手帳のA程度の障害が重なる人、極めて重い精神障害・内部疾患・難病の人などを挙げています。

判定は国の障害程度認定基準にもとづき、診断書などで行われます。手帳の等級だけで決まるものではないので、対象になるかは市区町村の窓口で相談します。

施設に入所している・3か月を超えて入院しているときは出ない

法律では、次のどれかに当たるときは手当が出ません。

• 障害者支援施設に入所して、生活介護を受けている
• 省令で決めた施設に入所している（特別養護老人ホーム・養護老人ホームなど）
• 病院や診療所に、続けて3か月を超えて入院している

省令（障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令 第14条）の施設の一覧には、有料老人ホームやグループホームは入っていません。厚生労働省の通知（平成28年9月28日）も、有料老人ホームや軽費老人ホームなどの特定施設への入居は、施設への入所に当たらないとしています。

同じ通知では、介護老人保健施設に入所したときは、病院や診療所と同じ扱いになります。札幌市の案内では、介護医療院も病院や診療所に含めて3か月を数え、施設に通所している場合は入所に含めていません。

受け取っている人が入所したときや、3か月を超えて入院したときは、届け出が要ります。相模原市の案内では、資格がなくなっていたと後で分かったときは、手当を返すことがあるとしています。

所得制限は、本人と、配偶者・扶養義務者で見る

図は、厚生労働省の案内の所得制限の限度額（令和8年8月分から）です。本人と、配偶者、本人の生計を維持している扶養義務者の前年の所得を、それぞれの限度額と比べます。

本人は限度額を超えると、配偶者と扶養義務者は限度額以上だと、その年の8月から翌年7月までの手当が出ません。1月から6月に請求した人は、前々年の所得で判定します。

厚生労働省の案内では、令和8年8月分から、本人の所得の限度額は扶養親族等が0人で375万8,000円です。令和7年8月分から令和8年7月分までは366万1,000円でした。配偶者と扶養義務者の限度額は変わっていません。

扶養義務者とは、民法で互いに扶養する義務がある直系の血族と兄弟姉妹で、本人の生計を維持している人です。本人と同居して生計を支えている親や子どもが当たります。

本人の所得には、障害年金などの非課税の年金も入る

本人の所得の計算には、税の所得とは違う決まりがあります。政令（第11条・第12条）では、税のかからない障害年金や遺族年金なども、公的年金等とみなして所得に入れます。

• ①給与なら給与所得控除の後、年金なら公的年金等控除の後の額を出す（非課税の年金も年金として数える）
• ②給与や年金の所得があれば、その合計から10万円を引く
• ③医療費控除・社会保険料控除など、住民税で受けた決められた控除を引く

本人の計算では、特別児童扶養手当のような一律8万円の控除はなく、代わりに社会保険料控除を引きます。本人自身の障害者控除は引けず、扶養している家族の障害者控除だけを引けます。

所得の計算の例

例で計算してみます。前提は、65歳未満の本人の令和7年の収入が非課税の障害年金年100万円だけで、扶養親族はいない場合です。令和8年8月分から令和9年7月分までの判定の例です。

令和7年分の公的年金等控除は、65歳未満で年金の収入が130万円未満なら60万円です。所得は100万円から60万円を引いた40万円で、さらに10万円を引いて30万円です。限度額の375万8,000円より少ないので、本人の所得では止まりません。

同居して本人の生計を維持している親や配偶者がいれば、その人の所得も見られます。これは前提を置いた例なので、判定は市区町村の窓口で確かめてください。

障害年金と一緒に受け取れる

特別障害者手当は、障害年金と一緒に受け取れます。法律で手当を減らすのは、手当に相当する給付を受けられるときだけで、政令はその給付を原子爆弾被爆者の介護手当に限っています。

ただし、前の節のとおり、障害年金の額は本人の所得に入ります。相模原市の案内では、申請のときに、非課税の年金の受給状況と額が分かるもの（年金の振込通知書の写しなど）を求めています。

障害年金の額と請求の手順は障害年金はいくら？にまとめました。障害基礎年金を受けている人は、年金生活者支援給付金も確かめます。

支払いは年4回で、3か月分ずつ入る

法律では、手当は毎年2月・5月・8月・11月の4回に、それぞれ前の月までの分を払います。5月には2月から4月までの3か月分が入ります。

支給は、請求した月の翌月分からです。さかのぼって前の月の分は受け取れないので、対象になりそうなら早めに相談します。

振込日は自治体で決まっています。お住まいの市区町村の案内で確かめてください。

申請の窓口と、認定の流れ

申請先は、住んでいる地域の福祉事務所の窓口です。市に住んでいる人は市（区）の障害福祉の窓口、福祉事務所の無い町村に住んでいる人は都道府県の窓口になることがあります。神奈川県の案内では、町村に住む人は県保健福祉事務所が窓口です。

流れは次のとおりです。

• ①窓口で相談し、認定請求書と指定の様式の診断書を受け取る
• ②医師に診断書を書いてもらう
• ③診断書と書類をそろえて、認定を請求する
• ④審査の結果が文書で届く（認められないときも、文書で届く）
• ⑤認められると、請求した月の翌月分から支給される

相模原市の案内では、そろえるものは、指定の診断書、持っていれば障害者手帳、本人名義の預金通帳、非課税の年金の受給状況が分かるもの、マイナンバーが確かめられるものと本人確認の書類です。省令では、戸籍の謄本か抄本と、世帯全員の住民票の写しも添えることになっています。

認められなかったときは、審査請求で不服を申し立てられます。行政不服審査法では、処分があったことを知った日の翌日から3か月を過ぎると、審査請求ができなくなります。

障害児福祉手当（20歳未満）との違い

20歳未満の人には、障害児福祉手当があります。重度の障害があり、日常生活で常時の介護が要る在宅の20歳未満の人が受け取る手当で、令和8年4月分から月16,560円です。

障害児福祉手当と特別障害者手当は、対象の障害の程度の表が違います。20歳になると障害児福祉手当は終わり、特別障害者手当は改めて認定を請求します。

支払いの月（2月・5月・8月・11月）と所得制限の限度額は、2つの手当で同じです。子どもを育てる父母が受け取る特別児童扶養手当とは別の制度で、こちらは特別児童扶養手当とはにまとめました。

迷いやすい場面

高齢の家族が寝たきりに近い

特別障害者手当に年齢の上限はなく、65歳以上でも対象になります。要介護認定を受けていても、この手当の判定は別で、指定の診断書で行われます。

要介護の区分だけでは対象かどうかは決まらないので、主治医と市区町村の窓口に相談します。認定の流れは要介護認定とはにまとめました。

有料老人ホームに入っている

省令の施設の一覧には、有料老人ホームは入っていません。厚生労働省の通知でも施設への入所に当たらないとされているので、入居していることだけでは、手当が出ない理由にはなりません。

特別養護老人ホームに入所すると、手当は出なくなります。住まいが変わったら、窓口に届け出ます。

入院が長くなりそう

続けて3か月を超えて入院すると、手当は出なくなります。厚生労働省の通知では、介護老人保健施設に入っている期間も病院と同じように扱い、札幌市の案内では介護医療院も同じように数えます。

入院した日を家計簿や手帳に書いておき、3か月を超えたら窓口に届け出ます。退院したら、手当を受けられるかを窓口で確かめます。

一度却下された

認められなかったことを知った日の翌日から3か月以内なら、審査請求ができます。障害の状態が変わったときは、新しい診断書で改めて請求することもできます。

認められないときも、文書で通知されます（省令 第4条）。どちらにするかは、その通知を持って窓口に相談します。

よくある質問