老健（介護老人保健施設）の費用はいくら？｜要介護度と部屋ごとの1か月の額、施設の型の違い、薬代と医療費控除

老健の1か月の費用は、4つの支払いの合計

介護サービス情報公表システムは、老健を使うときは施設サービス費のほかに居住費・食費・日常生活費などがかかると案内しています。4つの中身は次のとおりです。

• 施設サービス費：介護、看護、リハビリ、医師の管理の費用。要介護度・部屋・施設の型で決まる額の1割〜3割を払う
• 居住費：療養室の費用。個室は室料と光熱費、多床室は光熱費（室料を取る施設は室料も）
• 食費：食材料費と調理費
• 日常生活費：理美容代や洗濯代など。項目と額は施設ごとに決める

介護保険が使えるのは施設サービス費だけで、居住費と食費は施設との契約の額を払います。住民税非課税世帯で負担限度額認定を受けた人は、居住費と食費が1日の上限までで済みます。

入所一時金はなく、おむつ代も費用の項目に無い

老健の運営の基準 第11条は、施設が入所者から受け取れる費用を決めています。介護保険の自己負担のほかは、食費、居住費、入所者が選んだ特別な療養室と特別な食事の費用、理美容代、日常生活で通常必要なものの費用です。

入居一時金や保証金に当たる費用は、この中にありません。おむつ代も挙がっていないので、おむつは施設サービスの中で使うものです。

要介護度と部屋ごとの1か月の目安（例）

1割負担の人が基本型の老健に30日入った場合を、要介護度と部屋ごとに計算した例です。施設サービス費は処遇改善加算（Ⅰ）イの9.0％を足して1単位10円とし、居住費と食費は国の基準費用額で計算しています。

要介護度	多床室	従来型個室
要介護1	約85,400円	約121,600円
要介護2	約87,000円	約123,100円
要介護3	約89,200円	約125,300円
要介護4	約90,900円	約127,100円
要介護5	約92,600円	約128,700円

どの額も日常生活費を含みません。多床室と従来型個室では居住費が30日で3万8,730円違い、施設サービス費は多床室のほうが少し高いので、合計の差は約3万6,000円です。

要介護2の人の内訳を、図にしました。ユニット型個室なら同じ条件で約13万6,100円、在宅強化型の施設の多床室なら約9万400円です。

31日の月や、ほかの加算を取っている施設では、額は表より上がります。2割負担なら施設サービス費の自己負担が2倍になり、後で述べる月の上限が効いてきます。

施設サービス費は、要介護度・部屋・施設の型で決まる

施設サービス費は、1日あたりの単位数で決まっています。介護サービス情報公表システムの1割負担の1日の額（1単位10円）は、基本型の老健では次のとおりです。

• 従来型個室（基本型）：要介護1 717円、要介護2 763円、要介護3 828円、要介護4 883円、要介護5 932円
• 多床室（基本型）：要介護1 793円、要介護2 843円、要介護3 908円、要介護4 961円、要介護5 1,012円
• ユニット型個室（基本型）：要介護1 802円、要介護2 848円、要介護3 913円、要介護4 968円、要介護5 1,018円

同じ要介護度なら、施設サービス費は従来型個室より多床室のほうが高く決まっています。多床室を選んで安くなるのは居住費の部分で、施設サービス費は1日あたり76〜80円上がります。

基本型と在宅強化型で、1日の額が違う

老健は、在宅復帰の実績やリハビリの体制などの要件によって、基本型や在宅強化型などの型に分かれます。介護報酬の算定構造（R8.6.1）でも、同じ部屋の種類の中で【基本型】と【在宅強化型】の単位数が分かれています。

在宅強化型の1割負担の1日の額は、次のとおりです。同じ部屋と要介護度の基本型より、1日71〜113円高くなります。

• 従来型個室（在宅強化型）：要介護1 788円、要介護3 928円、要介護5 1,040円
• 多床室（在宅強化型）：要介護1 871円、要介護3 1,014円、要介護5 1,125円
• ユニット型個室（在宅強化型）：要介護1 876円、要介護3 1,018円、要介護5 1,130円

加算型・超強化型と呼ばれる施設は、基本型・在宅強化型の単位数に、在宅復帰・在宅療養支援機能加算（（Ⅰ）・（Ⅱ）とも1日51単位）が足される施設です。入る施設がどの型かは、入所前に受け取る重要事項の書類か、介護サービス情報公表システムの施設の頁で分かります。

1割・2割・3割は、負担割合証で決まる

自分の負担割合は、市区町村が交付する介護保険負担割合証に書かれています。介護保険法施行令 第22条の2では、本人の合計所得金額が160万円以上で2割になり、同じ世帯の65歳以上の人の年金収入などの合計が一定の額に満たないときは1割のままです。

3割になる線と判定のしかたは、介護保険の負担割合は1割・2割・3割のどれ？で扱っています。負担割合で変わるのは施設サービス費の自己負担だけで、居住費・食費・日常生活費は同じ額です。

処遇改善加算などの加算が足される

施設サービス費には、職員の配置やリハビリなどの体制に応じて加算が付きます。介護職員等処遇改善加算は、ほかの単位数の合計に率を掛けて足す加算で、令和8年6月から老健の率は（Ⅰ）イで9.0％です。

介護報酬の算定構造（R8.6.1）では、老健のほかの加算には次のようなものがあります。1単位10円の地域で1割負担なら、加算1単位につき1円が自己負担に加わります。

• 初期加算：入所から30日以内に、1日30単位（Ⅱ）。急性期の病院から退院して入るなど条件に合えば60単位（Ⅰ）
• 短期集中リハビリテーション実施加算：入所から3か月以内に、1日258単位（Ⅰ）・200単位（Ⅱ）
• 夜勤職員配置加算：1日24単位
• サービス提供体制強化加算：（Ⅰ）22単位・（Ⅱ）18単位・（Ⅲ）6単位（1日）

入所して間もない時期は、初期加算や短期集中リハビリテーションの加算が付くことがあり、同じ施設でも入所の月の請求が高く出ることがあります。どの加算を算定しているかは、施設ごとに違います。

1単位の単価は、施設のある地域で変わる

1単位の値段は、地域区分ごとに10円に一定の割合を掛けて決まります（平成27年厚生労働省告示第93号）。表の額は1単位10円なので、単価が10円より高い地域の老健では、施設サービス費がその分だけ上がります。

統計で見た、1人当たりの費用額

厚生労働省の介護給付費等実態統計（令和7年4月審査分）では、介護保健施設サービスの受給者1人当たり費用額は34万1,000円です。保険給付額・公費負担額・利用者負担額を合わせた1か月の額で、1割負担なら自己負担はその1割ほどです。

同じ統計で、老健の受給者の要介護度は、要介護4が28.5％、要介護3が24.1％、要介護2が19.3％、要介護5が15.3％、要介護1が12.8％でした。要介護1・2の人も、受給者の3割ほどを占めています。

居住費と食費は、基準費用額が目安（令和8年8月から）

居住費と食費は、施設と入所者の契約で決まります。介護サービス情報公表システムの利用料の頁で、老健と介護医療院の基準費用額（1日）は次のとおりです。

費用と部屋	1日の基準費用額
食費	1,545円
居住費（ユニット型個室）	2,066円
居住費（従来型個室・ユニット型個室的多床室）	1,728円
居住費（室料を取らない多床室）	437円
居住費（室料を取る多床室）	697円

食費の基準費用額は、令和8年8月に1日1,445円から100円上がりました。7月までの額で書かれた料金表では、食費が30日で3,000円少なく出ています。多床室で室料を取るかどうかは、療養室の広さなど国の条件に当たる施設かで決まるので、施設の料金表で確かめます。

老健の多床室の居住費は、特養の多床室（915円）より低く決まっています。一方で、従来型個室は特養の1,231円より高い1,728円です。

日常生活費と、特別な療養室の費用

運営の基準 第11条では、日常生活費などは、あらかじめ内容と費用を書いた文書を受け取って説明を受け、同意したうえで払う決まりです。特別な療養室と特別な食事の費用は、同意も文書で取ることになっています。

介護サービス情報公表システムの使い方の頁には、2つの老健を並べた例が載っています。日常生活品費が1日180円の施設と、取らない施設があり、2人部屋などの特別な療養室の費用を1日2,000円とする施設もあります。

洗濯代、理美容代、電話代、教養娯楽費などは、施設ごとに額も取り方も違います。入所の前に、施設の料金表で日常生活費の項目と額を確かめます。

薬代と医療は、施設サービス費の中が基本

老健には医師がいて、入所中の診療は施設の医師が行います。運営の基準 第15条で検査・投薬・処置は病状に照らして行うとされ、第16条第2項では、施設の医師は不必要に往診を求めたり、入所者を病院に通院させたりしてはならないとされています。

この条文に費用の決まりはありませんが、ふだんの診療や薬は施設サービス費の中で受けるのが基本です。施設に相談せずに外の病院にかかると、その分を自分で払うことになる場合があります。持病の薬が多い人や高い薬を使っている人は、入所の前に施設に伝え、薬の扱いを確かめておきます。

施設で必要な医療を出すのが難しいときは、施設の医師が協力医療機関などへの入院や、ほかの医師の診療を手配します（第16条第1項）。入院が決まったときの退所や費用の扱いは、施設に確かめます。

入所の期間と、施設ごとの違いの調べ方

老健の目的は、入所した人が自宅での暮らしに戻れるようにすることです。運営の基準 第8条第4項・第5項で、施設は入所者が自宅で暮らせるかを定期的に検討して記録し、検討は医師・薬剤師・看護と介護の職員・支援相談員・ケアマネジャーなどで話し合って行います。

法令に入所期間の上限の日数は書かれていません。介護サービス情報公表システムの使い方の頁の例では、平均的な入所日数が79.3日の施設と288日の施設があり、同じ老健でも何か月いるかは施設と本人の状態で違います。

費用の総額は、1か月の額に入る月数を掛けた額です。公表システムで、気になる施設の平均的な入所日数、食費と居住費の額、加算の有無を見ておくと、総額の見当がつきます。

所得が低い人は、食費と居住費に上限がある

世帯全員が住民税非課税で、預貯金などが一定の額以下の人は、市区町村で負担限度額認定を受けると、食費と居住費が1日の上限までになります。基準費用額との差額は、特定入所者介護サービス費として介護保険が施設に払います。

厚生労働省の資料で、令和8年8月からの段階ごとの負担限度額（1日）のうち、食費と従来型個室は次のとおりです。ユニット型個室的多床室も、従来型個室と同じ額です。

段階	食費	従来型個室
第1段階	300円	550円
第2段階	390円	550円
第3段階①	680円	1,370円
第3段階②	1,420円	1,470円

ユニット型個室は、第1・第2段階が880円、第3段階①・②が1,370円と1,470円です。室料を取らない多床室は、第1段階が0円で、第2段階から第3段階②までは430円です。

多床室では、居住費はほとんど下がらない

室料を取らない多床室の基準費用額は437円で、第2段階から第3段階②の負担限度額430円との差は1日7円です。多床室の人が負担限度額認定で下がる額は、居住費の7円を除けば食費の分です。

第3段階②の人の多床室では、食費の差125円と居住費の差7円で、下がるのは1日132円、30日で3,960円です。第2段階の人なら、食費だけで1日1,155円下がります。

どの段階になるかは、住民税の課税の状況（世帯と配偶者）、年金収入と合計所得金額の合計、預貯金の額の3つで決まります。たとえば第2段階は、年金収入と合計所得金額の合計が82万6,500円以下で、預貯金が単身650万円以下・夫婦1,650万円以下の人です。

申請の書類と毎年の更新、預貯金に入るものは、介護保険の負担限度額認定にまとめています。申請は、老健のある市区町村ではなく、本人が介護保険に入っている市区町村の窓口に出します。

第2段階の人の1か月（例）

第2段階で要介護2・1割負担の人が、基本型の老健に30日入った例です。施設サービス費は最初の表と同じ計算で、食費と居住費は負担限度額で計算し、施設サービス費には次の節の月の上限を当てています。

施設にいったん払うのは、多床室で約5万2,200円、従来型個室で約5万3,200円です。施設サービス費のうち上限を超えた分は、高額介護サービス費として後から戻ります。

施設サービス費には、月の上限がある（高額介護サービス費）

施設サービス費の自己負担には、所得の区分ごとに1か月の上限があり、上限を超えて払った分は高額介護サービス費で払い戻されます。居住費・食費・日常生活費は、この計算に入りません。

介護サービス情報公表システムで、1か月の上限は次のとおりです。

• 生活保護を受けている人など：個人で1万5,000円
• 世帯全員が住民税非課税で、本人の公的年金等の収入とその他の合計所得金額の合計が82万6,500円以下：世帯で2万4,600円、個人で1万5,000円
• 上のほかで、世帯全員が住民税非課税：世帯で2万4,600円
• 住民税が課税の世帯で、課税所得が380万円未満：世帯で4万4,400円
• 課税所得が380万円以上690万円未満：世帯で9万3,000円
• 課税所得が690万円以上：世帯で14万100円

課税所得で分かれる区分は、同じ世帯にいる65歳以上の人の課税所得で決まります。払い戻しは市区町村に申請して受け取り、申請書の出し方は高額介護サービス費にまとめています。

2割負担の人は、上限で戻る額が大きい

要介護4・2割負担の人が基本型の老健の多床室に30日入ると、処遇改善加算（Ⅰ）イを足した施設サービス費の自己負担は約6万2,800円です。課税所得380万円未満の世帯の上限は4万4,400円なので、約1万8,400円が戻ります。

見積もりや請求書には、上限を当てる前の額が書かれます。2割・3割負担の人は、請求書の額と戻った後の額を分けて見ておきます。

同じ医療保険の世帯で、医療と介護の両方に自己負担があるときは、1年分（8月〜翌年7月）を合わせた限度額もあります。限度額を超えた分は医療保険者への申請で戻り、限度額の表は高額介護合算療養費にまとめています。

医療費控除は、自己負担の全額が対象

国税庁のタックスアンサー No.1125 では、老健に払った介護費・食費・居住費の自己負担額が、そのまま医療費控除の対象です。特養は同じ費用の2分の1なので、老健は控除の対象になる額が大きくなります。

日常生活費と、特別なサービスの費用は対象外です。個室などの特別室の使用料は、診療や治療を受けるためにやむを得ず払うものに限って対象になります。

高額介護サービス費が戻ったときは、戻った額を医療費から引いて計算します。老健の領収証には、介護費・食費・居住費の額を区分ごとに書くことになっています。

例の多床室・要介護2（1か月約8万7,000円）で3か月入ったなら、約26万1,000円が医療費控除の対象です。1年の医療費が10万円（総所得金額等が200万円未満の人はその5％）を超えた部分が控除の対象で、手順は医療費控除のやり方に載せています。

親の老健の費用を子が払い、親と生計を一にしているときは、子の医療費控除に入れられます（No.1120）。申告の窓口は税務署です。

特養や介護医療院と比べるとき

老健は要介護1から入れますが、特養は原則として要介護3以上です。要支援1・2の人は、老健に入所できません。

65歳以上の人のほか、40〜64歳で特定疾病により要介護認定を受けた人も入所の対象です。老健は在宅復帰を目指す施設なので、長く暮らす場所を探すなら、特養などへの申し込みも並べて考えます。

費用の組み立ては、特養も介護医療院も老健と同じ4つです。違いは、施設サービス費の単位数、多床室と個室の居住費の基準費用額、医療費控除の扱い（特養は2分の1）です。

特養の要介護度・部屋ごとの額は特養の費用はいくら？に、施設の種類ごとの並べた額は介護施設の費用の一覧にあります。有料老人ホームは前払金や家賃を契約で決めるので、有料老人ホームの費用はいくら？で別に確かめます。

家計簿での分け方

老健から毎月届く請求書には、介護保険の自己負担と、居住費・食費・日常生活費の実費が分かれて載っています。行を分けて書いておくと、高額介護サービス費と医療費控除の確かめにそのまま使えます。

紙の家計簿でも表計算でも、やり方は変わりません。子が親の代わりに払う月は、立て替えの書き方のように、誰のお金から払ったかを行ごとに残します。

ステップ1請求書を、施設サービス費と実費に分けて書く10分

施設サービス費の行と、居住費・食費・日常生活費の行を分けて書きます。入所した月は、初期加算などで施設サービス費が高く出るので、加算の名前も横に添えておきます。

ステップ2入院や外泊の日を、日数と一緒に控える5分

居住費と食費は1日の額に日数を掛けた額なので、入院や外泊があった月は日数が変わります。施設にいなかった日と、その月の請求の日数を並べておくと、額の違いの元が分かります。

ステップ3戻ったお金と、医療費控除の対象額を足す10分

高額介護サービス費の振り込みがあったら、払った行はそのまま残し、入ったお金として別の行を作ります。1年分の介護費・食費・居住費から戻った額を引いた額が、老健の分の医療費です。

よくある質問