高額介護サービス費とは|上限額の早見(課税所得380万円未満の課税世帯は月4万4,400円)・申請書はいつ届き、いつ戻るか

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高額介護サービス費は、1か月に払った介護保険サービスの自己負担が上限を超えたとき、超えた分が戻る制度です。上限は所得で決まり、住民税が課税されている世帯(課税所得380万円未満)は月4万4,400円、世帯全員が非課税なら月2万4,600円です。

上限を超えた月があると、市区町村から申請書が届きます。最初の1回だけ申請すれば、次からは指定した口座に自動で振り込まれます。区分ごとの上限は次のとおりで、全国共通です。

区分 月の上限 単位
課税所得690万〜 140,100円 世帯
課税所得380万〜 93,000円 世帯
住民税課税の世帯 44,400円 世帯
世帯全員が非課税 24,600円 世帯
うち82.65万以下 15,000円 個人
生活保護など 15,000円 個人

表の「うち82.65万以下」は、世帯全員が非課税で、本人の公的年金等の収入額とその他の合計所得金額を足した年の額が82万6,500円以下の人です(令和8年8月から)。自分の家でいくら戻るかは「いくら戻るかを計算してみる」で確かめられます。

上限を超えた分が戻ってくる制度

高額介護サービス費は、1か月に払った介護保険サービスの利用者負担が上限を超えたときに、超えた分が戻ってくる制度です。同じ世帯の人の分を合計して判定します。

高額介護サービス費の上限額の図。課税所得690万円以上は月14万100円。課税所得380万円以上690万円未満は月9万3,000円。市民税課税で課税所得380万円未満は月4万4,400円。市民税世帯非課税は月2万4,600円。公的年金等の収入額とその他の合計所得金額の合計が82万6,500円以下の人は個人で月1万5,000円。生活保護受給者は個人で月1万5,000円

上限は所得によって6つに分かれます。多くの家庭が当てはまるのは、市民税が課税されていて課税所得380万円未満の世帯の月4万4,400円か、世帯全員が非課税の月2万4,600円です。

厚生労働省の案内では、課税所得380万円を年収約770万円としています。市民税が課税されていて、年収がおおむね770万円未満なら、この区分です。年収約770万円以上約1,160万円未満は9万3,000円、約1,160万円以上は14万100円です。

市民税が世帯全員非課税なら、上限は世帯で月2万4,600円まで下がります。住民税非課税世帯の基準は住民税非課税世帯にまとめています。

そのうえで、公的年金等の収入額とその他の合計所得金額の合計が82万6,500円以下の人は、個人の上限が月1万5,000円になります。老齢福祉年金を受けている人と、生活保護を受けている人も個人で月1万5,000円です。

「その他の合計所得金額」は、合計所得金額から年金の雑所得などを除いた額です。年金は、所得ではなく収入の額のほうで数えます。

この上限があることを前提に、認知症保険で備えるかどうかの考え方は、認知症保険は必要?にまとめています。

非課税世帯の判定額は令和8年8月に変わった

個人の上限が下がる基準の額は、見直されることがあります。福岡市の案内では、82万6,500円は令和8年8月1日以降の制度見直しによる額で、令和8年7月31日までは80万9千円でした。厚生労働省の介護サービス情報公表システムの表も、82.65万円です。

7月までに使った分は80万9千円、8月からの分は82万6,500円と、使った月で線が違います。さかのぼって申請するときは、住んでいる市区町村の案内で確かめてください。

対象にならない費用がある

介護保険サービスの利用者負担でも、高額介護サービス費の対象にならないものがあります。ここを勘違いすると、戻る額が思ったより少なくなります。

高額介護サービス費の対象になる費用とならない費用の図。対象になるのは訪問介護・通所介護・短期入所・施設サービスなどの介護保険の利用者負担。対象にならないのは福祉用具購入費、住宅改修費、施設やショートステイの居住費と食費、日常生活費、区分支給限度基準額を超えて全額自己負担になった分

合計に入れるのは、介護保険の給付として受けたサービスで自分が払った分です。訪問介護・通所介護・短期入所・施設サービスなどが含まれます。訪問介護の1回の単位数と自己負担の計算は訪問介護の料金はいくら?にまとめています。

対象にならないのは、福祉用具購入費・住宅改修費・施設サービスやショートステイの居住費と食費・日常生活費です。横須賀市の案内にもそう書かれています。

区分支給限度基準額を超えて使った分も対象外です。限度額を超えると全額が自己負担になりますが、その分は介護保険の給付ではないからです。

上限額の区分と限度額は別のものです。要介護度ごとの限度額は要介護認定にまとめています。

施設に入っている場合

施設サービスの利用者負担も対象になります。ただし、居住費(部屋代)と食費は対象外です。

居住費と食費については、別に負担限度額認定という制度があります。市民税非課税世帯などが対象で、申請すると自己負担の上限が下がります。段階ごとの1日の上限額と預貯金の要件は、介護保険の負担限度額認定にまとめています。

特別養護老人ホームなどの施設では、居住費と食費のほうが金額が大きくなることがあります。両方の制度を確かめてください。特養で負担限度額認定と高額介護サービス費の両方を当てはめた1か月の例は特養の費用はいくら?にあります。

いくら戻るかを計算してみる

上限を超えた分が戻るので、どれくらい超えているかで戻る額が決まります。1割負担で区分支給限度額いっぱいまで使った場合を例にしてみます。

区分支給限度額いっぱいまで使った場合に戻る額の図。1割負担で上限4万4,400円の区分なら、要介護3は自己負担2万7,048円で戻りはなし、要介護4は3万938円で戻りはなし、要介護5は3万6,217円で戻りはなし。2割負担なら要介護3は5万4,096円で9,696円、要介護4は6万1,876円で1万7,476円、要介護5は7万2,434円で2万8,034円が戻る

1割負担で上限4万4,400円の区分なら、要介護5で限度額いっぱいまで使っても月3万6,217円なので、上限には届きません。この区分では戻らないことのほうが多くなります。

2割負担だと話が変わります。要介護5で限度額いっぱいなら月7万2,434円なので、4万4,400円を超えた2万8,034円が戻ります。

市民税世帯非課税の区分では、上限が2万4,600円まで下がります。1割負担でも、要介護4なら限度額の8割、要介護5なら7割ほど使えば上限を超えます。

ここでの自己負担は、居宅サービスの区分支給限度額を1割・2割で計算したものです。前提を変えれば額も変わります。

1割・2割・3割の決まり方

65歳以上の人の場合、どの割合になるかは、本人の所得と、同じ世帯の65歳以上の人の年金などで決まります。厚生労働省の「介護保険制度の概要」では、次のように示されています。

  • 3割:本人の合計所得金額が220万円以上で、同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身で340万円以上(夫婦の世帯なら463万円以上)
  • 2割:3割に当たらず、本人の合計所得金額が160万円以上で、同じく単身で280万円以上(夫婦の世帯なら346万円以上)
  • 1割:上のどちらにも当たらない人

自分の割合は、要介護・要支援の認定を受けた人に市区町村から届く介護保険負担割合証に書かれています。厚生労働省の資料では、有効期間は8月1日から翌年7月31日までで、割合は主に8月に切り替わります。線の読み方と、2割の対象を広げる議論の時点は、介護保険の負担割合にまとめています。

世帯の分を合算する

判定は世帯単位です。同じ世帯に介護サービスを使っている人が2人いれば、2人分の自己負担を合計して上限と比べます。

戻る額は、それぞれの自己負担額の割合で分けて支給されます。夫婦ともに介護サービスを使っている場合は、合算されることで上限を超えやすくなります。

個人の上限が設定されている区分では、世帯の上限と個人の上限の両方があります。京田辺市の案内では、その人の分は個人で1万5,000円、世帯の合計は2万4,600円が上限です。

申請は最初の1回だけ

上限を超えた月があると、市区町村から支給申請書が届きます。自分で気づいて申請しなくても、案内が来る形になっています。

届くまでには少し間があります。サービスを使った月から、船橋市はおおむね2か月後、世田谷区はおおむね3か月後、相模原市もおおむね3か月後、横浜市は約4か月後に送ると案内しています。

申請に出すのは、支給申請書と、振込先の銀行名・支店名・口座番号・口座名義人が分かるものです。横須賀市の場合は介護保険課に提出します。

一度申請すれば、それ以降に高額介護サービス費が発生したときは、決定通知書が届いて指定した口座に自動的に振り込まれます。毎回申請する必要はありません。

横須賀市では、受理した翌月の最終木曜日(金融機関が休みの場合はその前日)が振込予定日です。決定通知書は振込予定日までに送られます。

1月に使った分が戻るまで(例)

相模原市の案内に当てはめると、流れは次のようになります。申請書はサービスを使った月のおおむね3カ月後に届き、決定通知書は申請を受け付けた月の翌々月の初旬、振り込みはそこから2週間以内です。

時期 できごと
1月 サービスを使う
4月ごろ 申請書が届く
4月中 申請書を出す
6月初旬 決定通知書
6月中 口座に振込

表は、届いた月のうちに申請書を出した場合の例です。この例では、使った月から戻るまで5か月ほどです。戻るまでの間も毎月の支払いは続くので、その間の段取りを先に立てておくと落ち着いて待てます。

時期や必要書類は市区町村で違います。印鑑が要るところと要らないところがあり、マイナンバーの提示を求めるところもあります。申請の前に、住んでいる市区町村の案内で確かめてください。

案内が届かないとき

上限を超えたはずなのに申請書が届かないときは、そのままにしないでください。まず、上の時期を過ぎているかを見て、明細を合計し、上限を超えている月があるかを確かめます。

戻る額が小さいと、申請書が送られないこともあります。世田谷区の案内では、支給額が300円未満なら申請書を送っておらず、送ってほしい人は連絡するよう書かれています。

心当たりがあるときは、市区町村の介護保険の窓口に確かめてください。さかのぼって申請できます。

申請の時効は2年です。介護保険法では、保険給付を受ける権利は、行使できる時から2年で時効により消えると定めています。数え始めはサービスを利用した月の翌月1日で、そこから2年を過ぎると請求できなくなります。

総合事業(介護予防・生活支援サービス事業)の分は、扱いが違います。横浜市と世田谷区の案内では、総合事業の分は5年とされています。

医療費と合わせる制度もある

同じ世帯で医療費と介護費の両方がかかっている場合は、高額医療・高額介護合算療養費制度があります。1年(8月から翌年7月)の自己負担を合計して、上限を超えた分が戻ります。

高額介護サービス費や高額療養費で戻った分を差し引いたあとの額で判定します。こちらは自分で申請する必要があります。

申請の窓口は、加入している医療保険です。国民健康保険と後期高齢者医療制度は市区町村、健康保険組合や協会けんぽはそれぞれの窓口になります。限度額の表と、介護保険の自己負担額証明書から始まる申請の流れは高額介護合算療養費とはにまとめています。

迷いやすい場面

上限を超えているのに戻ってこない

対象にならない費用が含まれていないか確かめてください。福祉用具の購入費・住宅改修費・居住費・食費・日常生活費は、合計に入りません。

区分支給限度基準額を超えて使い、全額を自分で払った分も合計に入りません。明細書で、介護保険の給付対象の欄だけを合計してみてください。

介護保険料を納めないまま2年がすぎた期間があると、高額介護サービス費が支給されない期間があります。扱いと相談先は介護保険料が払えないときにまとめました。

世帯を分けると上限は下がるのか

上限は世帯単位で判定されるので、世帯を分ければ区分が変わることがあります。ただし、世帯分離は住民票の扱いを変えることなので、ほかの制度にも影響します。

国民健康保険料や後期高齢者医療の保険料、介護保険料の段階も世帯の課税状況で決まります。介護費だけを見て判断しないでください。親の収入ごとの早見は世帯分離で親の介護費は下がる?にあります。

1割負担なのに上限を超える

要介護度が高く、区分支給限度基準額いっぱいまでサービスを使っていれば、1割負担でも月の自己負担は要介護4で3万938円、要介護5で3万6,217円になります。ショートステイを組み合わせればさらに増えます。

上限4万4,400円の区分では、1割負担だとここまででは届きません。市民税世帯非課税の区分(2万4,600円)なら超えるので、まずは1か月分の明細を合計してみてください。

高額療養費とどう違うのか

高額療養費は医療費、高額介護サービス費は介護費が対象です。それぞれ別の上限があり、別々に計算されます。

両方にかかっている場合は、年間で合算する高額医療・高額介護合算療養費制度があります。どちらも申請の窓口が違うので、確かめてから動いてください。

住んでいる市区町村で額が違うのか

上限額の区分と金額は全国共通です。所得による6つの区分も同じです。

違うのは申請の手続きです。必要書類・振込の時期・案内の送り方は市区町村ごとに違うので、住んでいる市区町村の案内で確かめてください。

よくある質問

Q高額介護サービス費の上限はいくらですか

市民税が課税されている世帯(課税所得380万円未満)は、月4万4,400円です。市民税世帯非課税なら世帯で2万4,600円、公的年金等の収入額とその他の合計所得金額の合計が82万6,500円以下の人は個人で1万5,000円になります。

Q申請はどうすればいいですか

上限を超えた月があると市区町村から支給申請書が届きます。申請書と振込先が分かるものを窓口に出してください。2回目からは申請し直さなくても、指定した口座に振り込まれます。

Q申請書はいつ届きますか

市区町村によって違います。サービスを使った月から、船橋市はおおむね2か月後、世田谷区はおおむね3か月後、相模原市もおおむね3か月後、横浜市は約4か月後と案内しています。

Qいつ振り込まれますか

市区町村によって違います。横須賀市では、申請を受理した翌月の最終木曜日が振込予定日です。相模原市では、申請を受け付けた月の翌々月の初旬に決定通知書が届き、そこから2週間以内に振り込まれます。

Q福祉用具の購入費は対象ですか

対象外です。住宅改修費・施設やショートステイの居住費と食費・日常生活費も対象になりません。

Qデイサービスの食事代は対象ですか

対象外です。食費は介護保険の給付ではないので、高額介護サービス費の合計には入りません。デイサービスの料金のうち介護保険の分と食費などの分の分け方はデイサービスの料金はいくら?にまとめています。

Q申請の期限はありますか

あります。サービスを利用した月の翌月1日から2年です。介護保険法で、保険給付を受ける権利は2年で時効になると定められていて、過ぎると請求できなくなります。

総合事業の分は扱いが違います。横浜市は総合事業分を5年としていて、世田谷区も5年以内としています。

Q高額療養費と一緒に使えますか

それぞれ別に計算されます。年間で合わせたい場合は、高額医療・高額介護合算療養費制度があります。こちらは自分で申請します。

医療費のほうにも、1か月の上限を決めるしくみがあります。額は高額療養費制度はいくらからにまとめました。

まとめ

高額介護サービス費は、1か月の介護保険サービスの利用者負担が上限を超えたときに、超えた分が戻る制度です。判定は世帯単位です。

上限は所得によって6段階です。市民税が課税されている世帯(課税所得380万円未満)は月4万4,400円、市民税世帯非課税なら世帯で2万4,600円になります。個人で1万5,000円になる判定額は、令和8年8月から82万6,500円です。

福祉用具購入費・住宅改修費・居住費・食費・日常生活費は対象外です。区分支給限度基準額を超えた分も入りません。

申請は最初の1回だけで、以降は自動で振り込まれます。時効は2年なので、案内が届いていない心当たりがあれば市区町村の窓口に確かめてください。

この記事で参照した公的情報

  1. 高額介護(介護予防)サービス費(負担上限額の6区分・対象にならない費用・申請書の送付・一度申請すれば以降は自動振込・振込予定日は受理した翌月の最終木曜日)
    窓口
    横須賀市
    確認日
    確認先
    https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2640/g_info/l100050610.html
  2. 高額介護サービス費(利用者負担が高額になったとき)(第2段階の判定額は令和8年7月31日まで80.9万円・令和8年8月1日から82.65万円)
    窓口
    京田辺市
    確認日
    確認先
    https://www.city.kyotanabe.lg.jp/0000011647.html
  3. 高額介護サービス費(第1段階〜第4段階の上限額・第2段階=市町村民税世帯非課税で公的年金等収入金額+その他の合計所得金額の合計が82.65万円以下は世帯24,600円・個人15,000円・第4段階=市区町村民税課税世帯~課税所得380万円(年収約770万円)未満は44,400円・課税所得による判定は同一世帯内の65歳以上の方の課税所得)
    窓口
    厚生労働省(介護サービス情報公表システム)
    確認日
    確認先
    https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html
  4. 介護保険法 第200条(時効:保険給付を受ける権利は、行使することができる時から2年)=今の版(2026-10-01 施行)といちばん後の未施行の版(2029-06-24 施行)で第1項は同じ(2026-11-12 に e-Gov の版一覧と条文で確認)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123
  5. 高額介護(予防)サービス費の支給(初回は申請が必要・2回目以降は自動で指定口座へ・基準額82万6,500円は令和8年8月1日以降の制度見直しによる額で令和8年7月31日までは80万9千円・その他の合計所得金額の定義)
    窓口
    福岡市
    確認日
    確認先
    https://www.city.fukuoka.lg.jp/fukushi/kaigohoken/health/00/03/3-010502-1.html
  6. 高額介護(介護予防)サービス費(支給が見込まれる人にサービス利用月のおおむね3カ月後に申請書を送付・申請受付月の翌々月の初旬に支給決定通知書・通知書の送付から2週間以内に振込)
    窓口
    相模原市
    確認日
    確認先
    https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kosodate/1026646/kaigo/1006979/1006985/1006986.html
  7. 高額介護(介護予防・総合事業)サービス費(サービス利用のおおむね3か月後にお知らせと申請書を送付・支給額が300円未満となる場合は申請書を送付していない・申請書の送付から2年以内〈総合事業は5年以内〉に返送がない場合は支払えない〈介護保険法第200条・地方自治法第236条第1項〉)
    窓口
    世田谷区
    確認日
    確認先
    https://www.city.setagaya.lg.jp/02061/online_tetsuzuki/2236.html
  8. 高額介護(介護予防)サービス費について(サービス利用月から概ね2ヶ月後に支給申請書を送付・一度申請すれば以後の申請は不要)
    窓口
    船橋市
    確認日
    確認先
    https://www.city.funabashi.lg.jp/kenkou/kaigo/004/p010101.html
  9. 介護保険サービスの高額介護サービス費の払戻しに関する制度と手続きはどのようなものですか(対象となるサービスを利用した約4か月後〈遅れる場合もある〉に申請の案内を送付・高額介護サービス費は2年〈総合事業分は5年〉で時効)
    窓口
    横浜市
    確認日
    確認先
    https://www.city.yokohama.lg.jp/faq/kukyoku/kenko/kaigo-hoken/20211015143433820.html
  10. 介護保険制度の概要(令和7年7月)(介護保険制度における利用者負担=2割・3割になる合計所得金額と年金収入+その他合計所得金額の基準)
    窓口
    厚生労働省老健局
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/001512842.pdf
  11. 一定以上所得者の負担割合の見直しについて(負担割合証は認定者全員に交付・有効期間は8月1日から翌年7月31日まで)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000064506.pdf

この記事を書いているのは

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