認知症保険は必要？｜公的な介護保険と高額介護サービス費で止まる自己負担と、保険料の総額から決める

認知症保険は、決まった状態で現金を受け取る民間の保険

認知症保険は、保険会社が決めた認知症の状態になったときに、一時金や年金を受け取る民間の保険です。生命保険文化センターの調査では、寝たきりなど認知症以外の介護の状態でも受け取れる「介護保険（介護特約）」とは分けて数えています。

給付の形は、商品によって次のように分かれます。1つの商品に、いくつかの給付が組み合わされていることもあります。

• 一時金：認知症と診断されたときや、決まった要介護度になったときに、まとめて受け取る
• 年金：決まった状態が続く間、毎年や毎月受け取る
• 軽度認知障害の給付：認知症の手前の軽度認知障害（MCI）と診断されたときに、一部を受け取る
• 予防の給付：入ってから一定の期間、認知症にならなかったときに受け取る

一時金の額は商品ごとに決まっているので、契約の案内で確かめます。保障が一生続く終身のものと、5年や10年ごとに更新する定期のものがあり、定期は更新のときの年齢で保険料が計算し直されます。

給付の条件は、契約で決めた状態

公的な介護保険の要介護認定は、食事や入浴、排せつ、移動などの生活の状態から、介護がどれだけ要るかで決まります。一方、認知症保険は、契約で決めた支払いの条件に当たるかで、給付が出るかが決まります。

条件は商品ごとに違い、たとえば次のようなものがあります。同じ認知症でも、商品の条件に当たらなければ給付は出ません。

• 医師に「器質性認知症」と診断が確定したとき（脳の変化など医学的な原因が確かめられた認知症）
• 認知症と診断され、その状態が180日続いたとき
• 認知症と診断され、公的な介護保険で決まった要介護度に認定されたとき

公的な介護保険は、お金ではなくサービスで受ける

公的な介護保険は、介護サービスを受けて、その費用の1割〜3割を払うしくみです。現金を受け取るのではなく、サービスそのものを受け取ります（現物給付）。

認知症保険は現金で受け取るので、使い道は自由です。介護保険の外の費用や、家族が仕事を減らした分の生活費にも充てられます。公的な介護保険はサービスの費用を受け持つしくみなので、この違いが、認知症保険を考えるときの出発点になります。

認知症になる人と、介護が必要になる原因

厚生労働省の資料では、2025年の認知症の高齢者は471.6万人、高齢者に占める割合は12.9％と推計されています。2040年には584.2万人（14.9％）と推計され、認知症の手前の軽度認知障害（MCI）の高齢者も、2025年に564.3万人と推計されています。

厚生労働省の2022年の国民生活基礎調査では、介護が必要になった主な原因は「認知症」が16.6％で最も多く、要介護者に限ると23.6％です。認知症は、介護の費用を考えるときに外せない原因の1つです。

認知症になったときに、公的な介護保険で払う額

65歳以上の人は、介護が必要になった原因を問わず、要介護認定を受ければ介護保険のサービスを使えます。認知症で介護が必要になった場合も同じです。

40歳から64歳の人が介護保険を使えるのは、政令で決めた16の特定疾病で介護が必要になったときです。介護保険法施行令 第2条は、その1つに「初老期における認知症」を挙げています。この年齢の人の自己負担は、所得にかかわらず1割です。

在宅で限度額まで使ったときの自己負担

在宅でサービスを使うときは、要介護度ごとに1か月に使える額（限度額）が決まっています。介護サービス情報公表システムの額で、限度額まで使ったときの1割の自己負担は次のとおりです（左から要介護度・1か月の限度額・1割の額）。

要介護度	限度額	1割
要介護1	167,650円	16,765円
要介護2	197,050円	19,705円
要介護3	270,480円	27,048円
要介護4	309,380円	30,938円
要介護5	362,170円	36,217円

表の額は1単位を10円として出したもので、住む地域やサービスの種類で1単位の円の額が変わるため、実際の額は少し違います。限度額を超えて使った分は、全額が自己負担です。要支援1は50,320円、要支援2は105,310円が限度額です。

自己負担が1割・2割・3割のどれになるかは、65歳以上の人の所得で決まり、市区町村から届く負担割合証に書いてあります。判定の線は介護保険の負担割合にまとめています。

2割・3割の人も、世帯の上限で止まる

1か月に払う介護保険のサービスの自己負担は、世帯の所得の区分ごとに上限が決まっています。払った額が上限を超えた月は、市区町村への申請で、超えた分が高額介護サービス費として支給されます。

要介護4の人が在宅で限度額まで使ったときの、割合ごとの1か月の自己負担は次のとおりです。課税所得380万円未満の世帯の例で、中の列は割合で出した額、右の列は月の上限を当てたあとの額です。

割合	割合の額	上限後
1割	30,938円	30,938円
2割	61,876円	44,400円
3割	92,814円	44,400円

市区町村民税が課税されている世帯で、課税所得380万円未満なら上限は世帯で月44,400円です。380万円以上690万円未満は93,000円、690万円以上は140,100円です。

世帯全員が市区町村民税の非課税なら、上限は世帯で24,600円です。年金収入と所得の合計が82.65万円以下の人などは、個人で15,000円です。

上限は、同じ世帯で介護保険のサービスを使った人の自己負担を合わせて見ます。施設の食費と居住費、福祉用具の購入費は、この上限の計算に入りません。区分と申請の流れは高額介護サービス費にあります。

特別養護老人ホームに入ったときの1か月の目安

特別養護老人ホームなどの介護保険の施設に入った人は、サービス費の1割〜3割と別に、食費・居住費・日常生活費も負担します。食費の基準費用額は1日1,545円で、30日なら46,350円です。

公表システムの目安では、要介護5の人が特別養護老人ホームの多床室に入ると、1か月の自己負担は約109,930円です。住民税が非課税の世帯で預貯金が一定の額以下なら、負担限度額認定で食費と居住費が下がります。

公的な介護保険で止まらない費用

高額介護サービス費の上限で止まるのは、介護保険のサービスの自己負担だけです。認知症で介護が必要になったときに、上限の外になる費用には次のようなものがあります。

• 施設の食費・居住費・日常生活費
• 在宅で、要介護度の限度額を超えて使ったサービスの費用
• おむつなどの介護用品、配食、見守りのサービス
• 離れて住む家族が通う交通費
• 介護をする家族が仕事を減らしたときの収入の減り

認知症は、体が動くぶん目を離せない時間が長くなることがあり、デイサービスなどを多く使うと限度額を超えやすくなります。限度額を超えた分は全額が自己負担で、高額介護サービス費の対象にもなりません。

事故の賠償は、別の保険で備える

認知症の人が他人にけがをさせたり、物を壊したりしたときの賠償は、認知症保険では備えられません。賠償に備えるのは個人賠償責任保険で、火災保険や自動車保険の特約として付けられることもあります。

認知症の人の賠償に備える保険について、独自の助成をしている市区町村もあります。住んでいる市区町村の高齢者の窓口で、こうした助成があるかを確かめます。すでに入っている保険に特約が付いていないかも、保険証券で見ておきます。

自分に足りない額を出す

認知症で介護が必要になったときの持ち出しは、1か月の額に、介護が続く月数を掛けて出します。1か月の額は、公的な介護保険の自己負担と、保険の外の費用を足したものです。

• 介護保険の自己負担：在宅なら早見の表の額。2割・3割の人は高額介護サービス費の上限まで
• 保険の外の費用：施設の食費と居住費、介護用品、配食など
• 月数：介護が続く期間。生命保険文化センターの2024年度の調査では、介護を始めてからの期間（介護中は経過期間）の平均は55.0カ月（4年7カ月）

この調査は、世帯員2人以上の一般世帯4,000に、2024年4月から5月に聞いたものです。平均の期間で、実際には4年未満の人も10年を超える人もいます。

要介護4で在宅の介護が55か月続いた例

要介護4の人が在宅で限度額までサービスを使い、保険の外の費用が月3万円かかったと置いた例です。課税所得380万円未満の世帯で、期間は調査の平均の55か月を当てています。

1割負担の人は1か月60,938円で、55か月で3,351,590円です。2割負担の人は、上限の44,400円に3万円を足して1か月74,400円で、55か月で4,092,000円になります。

保険の外の3万円は置いた例で、施設に入れば食費と居住費でこれより大きくなります。自分の家で使いそうなサービスと、住む地域の施設の料金を当てはめて出してください。

出した額と、貯えを比べる

出した額を、生活費の貯えとは別に払えるなら、認知症保険で備える必要は小さくなります。年金で毎月の持ち出しの一部を払えるなら、その分を引いた額を貯えと比べます。

払えない分があるときは、その分を認知症保険などで備えるか、貯え方を変えて埋めるかを考えます。介護の費用の平均の内訳は、介護費用の平均で、在宅と施設に分けて確かめられます。

保険料の総額と、受け取れる額を並べる

認知症保険の保険料は、入るときの年齢、一時金の額、終身か定期か、保険料を払う期間で変わります。入る年齢が上がるほど、保険料は高くなりやすくなります。

自分が払う保険料の総額は、月の保険料に12を掛け、払う年数を掛けて出します。次の表は、月の保険料（例）ごとの10年と20年の総額です。

月の保険料	10年	20年
3,000円	360,000円	720,000円
5,000円	600,000円	1,200,000円
7,000円	840,000円	1,680,000円

保険料は、一生払い続ける形のほか、決まった年齢までに払い終える形もあります。払い終える年齢を決めれば、払う年数がはっきりし、総額を出せます。

この総額と、条件に当たったときに受け取れる一時金や年金の額を並べます。予防の給付などがある商品を除けば、認知症にならないときや給付の条件に当たらないときは、払った保険料に見合う給付は受け取れません。

見積もりを取るときは、保険料の月額だけでなく、払う年数と総額、受け取れる額と条件を同じ紙に書き出します。並べて比べると、家計に合うかを判断しやすくなります。

保険料は、生命保険料控除の対象になる

平成24年以後に結んだ契約の保険料は、主契約や特約の保障の内容に応じて、介護医療保険料控除などの区分に分けて控除します。介護医療保険料控除に当たる分は、所得税では、年間の保険料が8万円を超えると、控除額は一律4万円です。

自分の契約がどの区分に当たるかは、保険会社から届く控除証明書で確かめます。そのうえで、年末調整か確定申告で申告します。控除の計算表と住民税の控除額は、生命保険料控除にまとめています。

貯えで備えられる人・認知症保険で補う必要が大きい人

認知症保険で備えるかは、足りない額を今の貯えと家族の状況に照らして決めます。次の2つの一覧で、自分に当てはまるものを見ます。

認知症保険で備える必要が小さいのは、次に当てはまる人です。

• 出した額を、生活費の貯えとは別の貯えで払える
• 年金で、毎月の持ち出しの多くを払える
• 入っている民間の介護保険や介護特約で、認知症で介護が必要になったときにも給付が出る

認知症保険で補う必要が大きいのは、次に当てはまる人です。

• 貯えが少なく、出した額を払えない
• 介護を担える家族が少ない、または配偶者も高齢で、サービスを多く使いそう
• 施設に入る費用に備えておきたい
• 認知症以外の介護の状態は貯えで払えるが、認知症に絞って上乗せしたい

民間の介護保険は、認知症以外の理由で介護が必要になったときも対象になるので、認知症保険より対象が広い保険です。介護の費用の備えが全くないなら、認知症に絞った保険より先に、介護全体の備えをどうするかを考えます。

認知症と診断されたら、先に使う公的な制度

認知症と診断されたら、保険の給付より先に、公的な制度の手続きを進めます。窓口は、住んでいる市区町村の介護保険の窓口と、地域包括支援センターです。

• 手順1：市区町村に要介護認定を申請する（要介護認定の流れ）
• 手順2：ケアマネジャーとケアプランを作り、限度額の中でサービスを決める
• 手順3：自己負担が上限を超えた月は、高額介護サービス費を申請する
• 手順4：施設に入るなら、負担限度額認定の対象かを確かめる

医療と介護の1年分の自己負担が上限を超えたときは、高額介護合算療養費で戻ることもあります。申請するのは、入っている医療保険です。

本人がお金の管理をするのが難しくなったときは、成年後見の制度を使えます。申立ての費用と報酬は、成年後見の費用にまとめています。

家計簿での書き方

認知症保険に入ったら、保険料は家計簿の固定費の一覧に、保険の名前と月額、払い終える年齢を書いておきます。毎年の控除証明書が届いたら、控除の区分を書き添えます。

介護が始まったら、請求書の額を、高額介護サービス費の上限の内に入る介護保険の自己負担と、上限の外の費用とに分けて書きます。戻ったお金は、払った月の横に「戻り」と書き添えると、その月の本当の持ち出しが分かります。

持ち出しが毎月どれくらいかが見えてきたら、入る前に出した1か月の額と比べます。大きく違うときは、その額に月数を掛け直し、貯えで払えるかを出し直します。

迷いやすい場面

民間の介護保険に、もう入っている

入っている民間の介護保険が、認知症で介護が必要になったときにも給付が出るかを、保険証券で確かめます。「決まった要介護度以上に認定されたとき」という条件なら、認知症で認定を受けた場合も対象になります。

対象になるなら、認知症保険を足すと同じ場面に二重に備えることになります。足すかどうかは、介護保険の給付額で出した額が埋まるかを見てから決めます。

40代・50代で入るか迷う

40歳から64歳の人も、初老期における認知症で介護が必要になれば、公的な介護保険を1割の自己負担で使えます。この年齢で介護が必要になると、働けない間の収入の減りも大きな負担になります。

若いうちに入ると月の保険料は低くなりやすい一方で、払う年数が長くなります。月の保険料に払う年数を掛けた総額で比べ、収入の減りへの備えは、勤め先の制度や貯えと合わせて考えます。

親の介護に備えたい

親の介護の費用は、まず親の年金と貯えで払えるかを、親と一緒に出してみます。早見の表と式は、親の要介護度と負担の割合を当てはめれば同じように使えます。

親が認知症保険に入っているなら、指定代理請求人が誰になっているかを確かめます。親の介護で仕事を休むときは、介護休業給付金で賃金の一部を受け取れる場合があります。

よくある質問