介護休業給付金はいくら?|休業前の賃金の67%・家族1人につき93日まで。賃金月額ごとの早見と、申請の期限(休業が終わって2か月後の月末まで)

介護休業給付金は、家族の介護のために仕事を休んだ間、雇用保険から休業前の賃金の67%が出る給付です。対象家族1人につき通算93日・3回まで受けられ、賃金月額20万円の人なら1か月13万4,000円になります。
休業中には入らず、休業が終わってから会社を通して申請する後払いです。期限は、休業の終了日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日までです。賃金月額ごとの額は次のとおりです(上限と下限は令和8年8月1日から令和9年7月31日までの額)。
| 賃金月額 | 1か月 | 93日分 |
|---|---|---|
| 9.6万円未満 | 6万4,380円 | 約20.0万円 |
| 15万円 | 10万500円 | 約31.2万円 |
| 20万円 | 13万4,000円 | 約41.5万円 |
| 25万円 | 16万7,500円 | 約51.9万円 |
| 30万円 | 20万1,000円 | 約62.3万円 |
| 40万円 | 26万8,000円 | 約83.1万円 |
| 54.66万円〜 | 36万6,222円 | 約113.5万円 |
介護休業給付金はいくらもらえるか
介護休業給付金は、雇用保険の被保険者が家族を介護するために休業したときに支給されます。表は、休業中に会社から賃金が出ない場合の額です。賃金月額は、休業前6か月の賃金(賞与を除く)を180で割り、30をかけた額です。
図のとおり、対象になる家族1人につき93日が限度です。3回まで分けて取ることができます。
支給は1か月ごとの期間(支給単位期間)で区切って計算されます。1か月あたりの支給額は、休業開始時賃金日額に支給日数30日をかけて67%をかけた額です。
賃金日額は、休業前6か月間の賃金を180で割って出します。これに30をかけた賃金月額が546,600円(令和8年8月1日から)を超える場合は546,600円として計算するので、1か月あたりの上限は36万6,222円になります。
賃金月額が96,090円を下回る場合は96,090円として計算します。1か月あたりの下限は6万4,380円です。上限と下限は令和8年8月1日から令和9年7月31日までの額で、毎年8月1日に変わります。
自分の額は、休業前6か月の給与明細の総支給額(税や保険料を引く前の額・賞与は除く)を足し、6で割ると賃金月額の見当が付きます。それに0.67をかけた額が、1か月あたりの目安です。
雇用保険の給付なので、所得税も住民税もかかりません。社会保険料の免除はありませんが、給付金そのものは非課税です。
働いた日が10日を超えると支給されない
支給単位期間ごとに、就業していると認められる日が10日以下でなければ、その期間は支給の対象になりません。日曜日や祝日など会社の休日は、全日休業している日に数えます。
休業が終わる月(1か月に満たない期間)には、もうひとつ条件が付きます。就業日が10日以下であることに加えて、全日休業している日が1日以上あることが必要です。
支給単位期間の途中で離職した場合は、その期間の支給を受けられません。退職を考えているときは、支給単位期間の区切りを会社の担当と確かめておきます。
休業中に賃金が出ている場合
会社から賃金が出ている場合は、額に応じて調整されます。賃金が賃金月額の13%以下なら、67%がそのまま支給されます。
13%を超えて80%未満なら、賃金月額の80%相当額と賃金の差額が支給されます。80%以上なら支給されません。
休業と辞めることのどちらにするか迷っているときは、辞めたあとの生活費・失業保険・保険料の変わり方を介護離職したら生活費・収入はどうなる?に並べています。初めから辞める予定の休業は給付金の対象にならないので、順番を決める前に読んでおくと安心です。
もらえる人の条件
支給の対象になるのは、雇用保険の被保険者です。介護休業を開始した日の前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月が12か月以上あることが条件です。
令和2年8月1日以降に介護休業を開始した人には、別の数え方もあります。11日以上の月が12か月ない場合は、賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上の完全月を1か月として数えます。
前2年間に、病気やけがなどで30日以上続けて賃金を受けられなかった人は、その日数だけ2年をさかのぼって延ばせます(最大4年)。自分の療養で休んでいた時期があっても、すぐにあきらめなくて大丈夫です。
介護休業を開始する時点で、休業が終わったあとに離職することが決まっている人は対象になりません。職場に戻ることが前提の制度です。
期間を定めて雇用される人は、さらに条件があります。介護休業開始予定日から93日を経過する日から6か月を経過する日までに労働契約が満了することが明らかでないことが必要です。
対象になる家族と状態
対象になる家族は決まっています。配偶者(事実婚を含む)・父母(養父母を含む)・子(養子を含む)・配偶者の父母(養父母を含む)・祖父母・兄弟姉妹・孫です。
介護される人は、負傷・疾病・身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上にわたって常時介護を必要とする状態にあることが必要です。常時介護とは、歩行・排泄・食事など日常生活に必要な便宜を供与することを指します。
要介護認定を受けていることは条件になっていません。認定の申請中でも、2週間以上の常時介護が必要な状態であれば対象になります。認定のしくみは要介護認定にまとめています。
93日の数え方
93日は暦日で数えます。休んだ日のうち所定労働日だけを数えるのではなく、土日や祝日も含めて数えます。
たとえば6月1日から7月31日まで休んだ場合は61日です。同じ家族についてあと32日残るので、9月1日から10月2日までもう一度取れば93日を使い切ります。
93日は対象家族1人ごとの枠です。父の介護で93日を使い切っても、母の介護では新たに93日を使えます。
枠は休む人ごとにも数えます。厚生労働省のQ&Aでは、同じ家族について複数の人が同時に介護休業を取っても、それぞれ自分の勤め先で条件を満たせば給付金が出るとしています。10日だけの短い休業でも受けられるので、1人で抱え込まずに家族で分け合う形も選べます。
同じ家族について年度が変わっても枠は戻りません。要介護度が上がっても、同じ家族についての93日は増えません。
なぜ93日なのか
93日は、育児・介護休業法が定めた介護休業の期間です。厚生労働省の資料では、介護休業は、介護の体制を構築して働きながら対応できるようにするために一定期間休業するものとされています。
この体制づくりには、介護サービスの手続きなども含まれるとされています。介護そのものを93日で終えるための期間ではありません。
介護休業と介護休暇は別のもの
名前が似ていますが、介護休業と介護休暇は別の制度です。給付金の対象になるのは介護休業だけです。
介護休業で休めるのは、介護が必要な家族1人ごとに合わせて93日までで、3回までなら分けても構いません。まとまった期間を休んで、介護の体制を整えるための制度です。
介護休暇は、対象家族1人につき年5日(2人以上なら年10日)まで取れる休暇です。時間単位で取ることもできます。通院の付き添いなど、短い時間の用事に使うものです。
介護休暇には雇用保険からの給付がありません。有給にするか無給にするかは会社の定めによります。介護休暇の日の給料が有給か無給か、差し引かれる額の出し方は介護休暇の日の給料にまとめています。
申請の手順
申請は、原則として会社(事業主)がハローワークに出します。本人が希望すれば、本人が出すこともできます。期限があるので、休業に入る前に会社の担当に伝えておくと確実です。
2025年4月1日からは、介護に直面したことを会社に申し出ると、会社は介護休業の制度や給付金のことを個別に知らせ、使うかどうかの意向を確かめることになりました。取得を控えさせるような知らせ方は認められていません。言い出しにくいときも、まずは申し出てみてください。
ステップ1会社に介護休業を申し出る30分
休業の初日と末日を明らかにして、会社に申し出ます。育児・介護休業法では、休業開始予定日の2週間前までに申し出ることになっています。
申し出は書面で行います。会社の様式がなければ、厚生労働省の参考様式が使えます。
ステップ2会社に休業開始時賃金月額証明書を頼む5分
介護休業を申し出るときに、あわせて頼んでおきます。「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」は、休業前の賃金の払われ方を会社が証明する書類です。ハローワークはこの書類で賃金日額を決め、給付金の額を計算します。
作って出すのは会社です。期限は支給申請書を出す日までで、会社を通して申請するなら支給申請書と同時に出せます。会社は、書いた中身が分かる賃金台帳や出勤簿などを添えます。
本人が自分で申請するときは、会社から交付される証明書と「介護休業取扱通知書」を申請書に添えます。どちらの形でも、この証明書がそろわないと額が決まらないので、休業を申し出る時点で頼んでおくと慌てずに済みます。
ステップ3休業が終わってから申請する30分
介護休業給付金の支給申請は、休業が終わったあとにまとめて行います。休業中に受け取ることはできません。
提出には期限があります。介護休業の終了日(休業が3か月以上にわたるときは開始日から3か月を経過する日)の翌日から起算して、2か月を経過する日の属する月の末日までです。ハローワークのリーフレットの例では、終了日が7月25日なら7月26日から9月30日までに出します。
添えるのは4つです。会社に出した介護休業申出書、介護対象家族の氏名・続柄・性別・生年月日が確認できる書類(住民票記載事項証明書など)、休業日数の実績が分かる書類(出勤簿・タイムカードなど)、休業期間中に支払われた賃金が分かる書類(賃金台帳など)です。
申請書には本人と介護対象家族のマイナンバーを書きます。同じ世帯にあり両方のマイナンバーを届け出れば、続柄を確認できる書類は省略できます。電子申請もできます。
振込先の口座は、申請書の下の「払渡希望金融機関指定届」に書きます。令和3年8月1日からは、通帳やキャッシュカードの写しは原則いりません。手書きで申請書を作るときだけ、これまでどおり写しが要ります。
ステップ4通知書と振込を確かめる10分
申請の結果は「支給決定通知書」または「不支給決定通知書」で知らされます。支給が決まると、申請で指定した口座に、支給決定のおよそ1週間後に振り込まれます。マイナポータルに公金受取口座を登録している人は、その口座を指定することもできます。
勤め先の就業規則で「介護休業」の章を探してみてください。申し出の期限と、休業中の賃金の扱いが書かれています。
迷いやすい場面
休業中にお金が入ってこない
介護休業給付金は、休業が終わってから申請する後払いの制度です。申請から振込までにも時間がかかります。
休業に入る前に、2か月から3か月分の生活費を別の口座に取り分けておくと安心です。口座の分け方は口座の使い分けにまとめています。
93日を使い切ったあとはどうするか
同じ家族について、介護休業給付金は93日が限度です。使い切ったあとは、介護休暇(年5日)や時間外労働の制限、短時間勤務などの制度に切り替えます。
介護休業は、介護の体制を構築して働きながら対応できるようにするための休業とされています。93日のあいだに、サービスの手配を進めておくことが大切です。
要介護認定を受けていないと使えないのか
使えます。介護保険の要介護認定とは別の基準で、2週間以上の常時介護が必要な状態であればよいことになっています。
認定の申請中でも、認定が非該当でも、状態が基準を満たしていれば対象です。会社が独自に認定書類を求めることはありますが、法律上の条件ではありません。
不支給の決定に納得できないとき
ハローワークの支給・不支給の決定に不服があるときは、審査請求ができます。処分を行ったハローワークを管轄する都道府県労働局の雇用保険審査官に対して行います。
期限は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内です。文書でも口頭でもでき、郵送もできます。
産前産後休業や育児休業と重なるとき
介護休業は、産前・産後休業中に開始することはできません。介護休業の期間中に産前・産後休業や育児休業が始まった場合は、その前日で介護休業が終わります。
その日以降の分は、介護休業給付金の支給対象になりません。使わなかった日数は、あとの介護休業に回せます。
よくある質問
Q介護休業給付金はいくらもらえますか
休業開始前の賃金の67%です。賃金月額20万円なら月13万4,000円、30万円なら月20万1,000円になります。令和8年8月1日からの1か月あたりの上限は36万6,222円、下限は6万4,380円です。
Q何日まで取れますか
対象家族1人につき通算93日までです。3回まで分けて取ることができます。
Qいつもらえますか
介護休業が終わったあとに申請し、支給が決まってから振り込まれます。休業中に受け取ることはできません。
Q申請の期限はいつですか
介護休業の終了日の翌日から、2か月を経過する日の属する月の末日までです。休業が3か月以上にわたるときは、開始日から3か月を経過する日が起算の日になります。
Qパートやアルバイトでももらえますか
雇用保険の被保険者で、休業開始前2年間に賃金支払基礎日数11日以上の完全月が12か月以上あればもらえます。期間を定めて雇用される人は、契約の満了時期についての条件もあります。
Q介護休暇でももらえますか
もらえません。給付金の対象は介護休業だけです。介護休暇は年5日(対象家族2人以上なら年10日)の休暇で、雇用保険からの給付はありません。
Q93日はリセットされますか
同じ対象家族については戻りません。年度が変わっても、要介護度が上がっても、通算93日のままです。対象になる家族が別の人なら、その人について新たに93日を使えます。
Q休業は2週間以上でないといけませんか
いりません。「2週間以上の常時介護が必要な状態」は介護される家族の状態を指すもので、休業の長さの条件ではありません。厚生労働省のQ&Aでも、10日間だけ介護休業を取って給付金を受けることは可能だとしています。
Q振り込まれるまでどのくらいかかりますか
厚生労働省のQ&Aでは、支給決定日からおおむね1週間程度で指定した口座に振り込まれるとしています。支給決定までの期間は申請の時期やハローワークの審査状況によります。
Q傷病手当金と一緒にもらえますか
傷病手当金は本人の病気やけがで働けないときの健康保険の給付で、介護休業給付金は家族を介護するための休業に対する雇用保険の給付です。期間が重なるときの扱いは、加入している健康保険とハローワークに確かめてください。中身は傷病手当金にまとめています。
Q税金はかかりますか
かかりません。雇用保険の給付なので、所得税も住民税も課されません。
Q休業開始時賃金月額証明書は自分で書くのですか
書くのは会社です。会社が休業前の賃金を証明してハローワークに出し、それをもとに賃金日額が決まります。本人が自分で申請するときは、会社から交付された証明書を申請書に添えます。
この記事で参照した公的情報
- 介護休業給付の内容及び支給申請手続について(令和8年8月版のリーフレット=PL080801:支給率67%・対象家族1人につき93日を限度に3回まで・介護休業開始日前2年間に賃金支払基礎日数11日以上の完全月が12か月以上〈令和2年8月1日以降に開始した人は80時間以上の月も1か月〉・病気やけがで30日以上賃金を受けられなかった人は最大4年まで延ばす・賃金月額の上限546,600円と1支給対象期間の上限366,222円・下限96,090円〈令和9年7月31日までの額〉・就業日10日以下・休業開始時賃金月額証明書は事業主が支給申請書を出す日まで〈事業主経由なら同時に〉提出し、賃金台帳や出勤簿等を添える・本人が希望すれば本人も申請でき、そのときは事業主が交付する証明書と介護休業取扱通知書を添える・公金受取口座も指定できる・提出期限は終了日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日〈例:終了日7月25日なら7月26日〜9月30日〉・支給決定後約1週間で振込)
- 窓口
- 厚生労働省・ハローワーク
- 確認日
- 確認先
- https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/kaigokyuugyou.pdf
- Q&A〜介護休業給付〜(Q4 受給資格確認と支給申請に要る書類・Q5 原則は事業主経由で本人が希望すれば本人も申請できる・Q6 賃金の支払いがない場合の目安=月額15万円程度で10万円程度・20万円程度で13.4万円程度・30万円程度で20.1万円程度・賃金日額は休業開始前6か月間の総支給額〈賞与を除く〉÷180・Q9 休業は2週間以上でなくてよい・Q10 複数の家族がそれぞれ受けられる・Q12 同じ家族は要介護状態が変わっても再び受けられない・Q13 支給決定日からおおむね1週間・Q14 非課税・Q15 審査請求は3か月以内)
- 法改正のポイント(2025年4月1日から、介護に直面した旨の申出をした労働者に、事業主は介護休業制度・介護両立支援制度等・申出先・介護休業給付金に関することを個別に周知し、意向を確かめる義務・取得を控えさせるような個別周知と意向確認は認められない・方法は面談・書面交付・FAX・電子メール等)
- 令和6年育児・介護休業法改正について【介護関係を中心に】(介護休業は、介護の体制を構築して働きながら対応できるようにするために一定期間休業するもの・介護サービスの手続き等も含まれる)
- 雇用継続給付等の申請を行う事業主等の皆さまへ(令和3年8月1日から、介護休業給付金支給申請書などの最初の支給申請で、払渡希望金融機関確認書類〈通帳やキャッシュカードの写し等〉を原則不要にする・手書きで申請書を作る場合は引き続き必要)
- 窓口
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
- 確認日
- 確認先
- https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/content/contents/000885152.pdf


