雇用保険の傷病手当とは?|失業保険の受給中に病気・けがで15日以上働けないとき、基本手当と同じ日額が出る。条件・申請の期限・受給期間の延長との違い

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

雇用保険の傷病手当は、失業保険(雇用保険の基本手当)の受給の手続きをしたあとに、病気やけがで15日以上続けて働けなくなったときに出るお金です。働けない日は基本手当が出ないので、その代わりに基本手当と同じ日額が出ます。

14日以内なら基本手当のまま受け取れ、30日以上続きそうなら受給期間の延長も選べます。会社に在籍したまま休んでいる人は、名前の似た健康保険の「傷病手当金」という別の制度の対象です。

働けない期間 出るもの すること
14日以内 基本手当 理由の証明書を出す
15日以上 傷病手当 申請書を出す
30日以上 傷病手当か延長 先に相談する

働けない日数で、出るものが変わる

病気やけがで働けない期間の長さで、出るものと手続きが変わります。冒頭の表は、受給の手続きをしたあとに働けなくなった場合です。

14日以内なら、雇用保険法 第15条第4項により、認定日に行けなかった理由を書いた証明書を出して失業の認定を受けられます。基本手当がそのまま出ます。

15日以上続けて働けないときは、その間の基本手当は出ません。代わりに出るのが傷病手当で、雇用保険法 第37条に定められています。

病気やけがで働けない期間ごとに出るものの図。受給の手続きをしたあとに働けなくなり、14日以内なら理由の証明書を出して基本手当のまま受け取る。15日以上続けて働けないときは、傷病手当支給申請書を出して基本手当と同じ日額の傷病手当を受ける。30日以上続きそうなときは、傷病手当を受けるか受給期間を延長するかを、先にハローワークに相談して選ぶ

30日以上続きそうなときは、厚生労働省のQ&Aで、受給期間の延長を申請することもできるとされています。どちらがよいかは、「30日以上続くなら、受給期間の延長と比べる」で比べています。

傷病手当を受けられる条件

雇用保険法 第37条と厚生労働省の案内から、受けられるのは次の条件をすべて満たすときです。働けない日があっても、どれか1つが欠ける日には出ません。パートやアルバイトで辞めた人も、基本手当の受給資格があれば同じです。

  • 基本手当の受給資格があり、離職したあとにハローワークで求職の申込み(受給の手続き)をした
  • 求職の申込みをしたあとに、病気やけがで働けなくなった
  • 15日以上引き続いて働けない
  • 健康保険の傷病手当金や、労災保険の休業補償給付などを受けられる日ではない

条文では、求職の申込みをした後に働けなくなった場合の給付とされています。辞める前から働けない状態が続いている人は、傷病手当ではなく、受給期間の延長や健康保険の傷病手当金を考えます。

待期と給付制限の日は出ない

受給の手続きをしたあとの7日間の待期と、給付制限の期間の日は、基本手当と同じく傷病手当も出ません。厚生労働省のQ&Aでも、待期期間中と給付制限期間中の日は受けられないとされています。

給付制限は、正当な理由のない自己都合の退職や、自分の重大な責任による解雇のときにかかります。自己都合の退職で退職日が令和7年4月1日以降なら、給付制限は原則1か月です。

在籍したまま休んでいる人は対象外

傷病手当は、離職したあとに求職の申込みをした人の給付です。会社に籍を置いたまま休職している間は、雇用保険の傷病手当は受けられません。

休職中に給与が出ないときは、勤め先の健康保険の傷病手当金を確かめます。額と条件は傷病手当金はいくら?にまとめています。

傷病手当の額と日数

日額は、基本手当日額と同じ

傷病手当の日額は、基本手当の日額と同じです。基本手当日額は、離職前6か月に毎月きまって支払われた賃金の合計を180で割った賃金日額の、およそ50〜80%です(60歳〜64歳は45〜80%)。

基本手当日額には、離職したときの年齢ごとに上限があります。ハローワークの案内では、令和8年8月1日現在の上限は次のとおりです。

離職時の年齢 日額の上限
30歳未満 7,450円
30歳以上45歳未満 8,270円
45歳以上60歳未満 9,110円
60歳以上65歳未満 7,830円

上限は毎年8月1日に見直されます。自分の日額は、受給資格者証か受給資格通知に書かれているので、そこで確かめます。出し方は失業保険はいくらもらえる?にまとめています。

日数は、所定給付日数の残りまで

傷病手当が出る日数は、所定給付日数から、すでに基本手当を受けた日数を引いた残りまでです。働けない日が残りの日数より長くても、残りを超えては出ません。

傷病手当を受けた日数は、基本手当を受けたものとみなされます。そのため、治ってから受け取れる基本手当の残りの日数は、傷病手当を受けた分だけ減ります。

出るのは、受給期間(原則として離職した日の翌日から1年)の中の日だけです。受給期間が終わったあとの働けない日には、所定給付日数が残っていても出ません。

当てはめた例

雇用保険の傷病手当の例の図。基本手当日額5,400円で、20日間働けなかった場合、傷病手当は5,400円×20日で10万8,000円。所定給付日数90日のうち基本手当を30日受けていたとすると、傷病手当の20日も受けたものとみなされ、治ったあとに受けられる基本手当は残り40日。金額と日数は例

図は、計算の例です。基本手当日額が5,400円の人が、所定給付日数90日のうち30日分の基本手当を受けたあとに、入院などで20日間働けなかったとします。

傷病手当は、5,400円×20日で10万8,000円です。治ったあとの基本手当は、90日から30日と20日を引いた残り40日になります。

日額と日数は例です。自分の場合は、受給資格者証の日額と、これまでに受けた日数を当てはめます。

申請の流れと期限

傷病手当を受けるには、ハローワークに傷病手当支給申請書を出して、働けなかったことの認定を受けます。窓口は、住所を管轄するハローワークです。

  • 手順1:働けなくなったら、住所を管轄するハローワークに連絡し、認定日に行けないことを伝える
  • 手順2:傷病手当支給申請書を受け取り、医師に病気やけがの状態と働けない期間の証明を書いてもらう
  • 手順3:治ったあとの最初の認定日までに、申請書と受給資格者証を出す(受給資格通知の人はマイナンバーカードを見せる)

申請書は、ハローワークの窓口のほか、ハローワークインターネットサービスからも取り出せます。厚生労働省のQ&Aでは、代理人(委任状が必要)や郵送でも申請できるとされています。

期限は、治ったあとの最初の認定日

期限は、働けない状態が終わったあとの最初の認定日までです。雇用保険法施行規則 第63条では、最初の支給日(口座振込の人は、その直前の失業の認定日)までに認定を受けるとしています。

治らないまま受給期間が終わったときは、受給期間の最後の日から1か月を経過する日までに申請します。天災などのやむを得ない理由があるときは、この期限によらないことがあります。

お金が入るのは、原則として治ったあと

傷病手当は、働けない状態が終わったあとの最初の基本手当の支給日に、まとめて支給されます。雇用保険法 第37条でそう決まっているので、入院などをしている間は入金が止まります。

働けない期間が引き続き1か月を超えたときは、申し出ると、治る前でもハローワークが決めた日に支給されることがあります(雇用保険法施行規則 第64条)。療養が長引いて生活費が足りないときは、ハローワークに相談します。

30日以上続くなら、受給期間の延長と比べる

30日以上働けないときは、傷病手当を受けるほかに、基本手当の受給期間を延長する方法があります。延長すると、働けない日数を受給期間に足し、治ってから基本手当を受けられます。

比べること 傷病手当 受給期間の延長
働けない間 日額が出る 出ない
残りの日数 減る 減らない
受給期間 延びない 延びる

延長では、もとの受給期間1年に、働けない日数を最長3年まで足せます。延長しても、もらえる日数と1日の額は増えません。

傷病手当なら、働けない間も基本手当と同じ日額が入ります。そのかわり、治ってから探す期間の基本手当は、受けた分だけ少なくなります。

どちらにするかの考え方

療養が受給期間の終わり近くまで続きそうなら、傷病手当を受けても、治ったあとに基本手当を受ける日が残らないことがあります。治ってからじっくり仕事を探したいときは、延長が合うことがあります。

療養中の生活費が足りないときは、傷病手当で働けない間の収入を受けるほうが、家計の穴を埋めやすくなります。厚生労働省のQ&Aは、30日以上になりそうなときは事前にハローワークへ相談するよう勧めています。

ハローワークの案内では、延長したあとに同じ病気やけがで傷病手当を申請すると、出る日数は延長が無かったものとした場合の日数が限度です。延長の申請の時期と書類は、失業保険の受給期間の延長にまとめています。

健康保険の「傷病手当金」は、別の制度

名前の差は「金」の1字ですが、雇用保険の傷病手当と健康保険の傷病手当金は、出どころの保険も窓口も違う別の制度です。表では、健康保険の傷病手当金を「手当金」と縮めて並べています。

比べること 傷病手当 手当金
受ける人 失業中の人 勤め先の健康保険の人
窓口 ハローワーク 勤め先の健康保険
1日の額 基本手当日額 標準報酬の3分の2
出る長さ 所定給付日数の残り 通算1年6か月

傷病手当金は、勤め先の健康保険に入っている人が、仕事以外の病気やけがで休んだときに出ます。資格を失う日の前日まで引き続き1年以上入っているなどの条件を満たすと、退職したあとも受け続けられます。

傷病手当金を受けられる日は、傷病手当は出ない

雇用保険法 第37条第8項で、健康保険の傷病手当金を受けられる日は、雇用保険の傷病手当は出ないとされています。両方を同じ日に受けることはできません。

退職したあとも傷病手当金を受けている人は、受給期間を延長しておき、治ってから基本手当の手続きをする順になります。くわしくは傷病手当金は退職後ももらえる?にまとめています。

仕事や通勤でけがをしたとき

仕事や通勤が原因の病気やけがで、労災保険の休業補償給付などを受けられる日も、傷病手当は出ません。労災の給付は労災の休業補償にまとめています。

第37条第8項で挙げられているのは、法令による給付です。民間の医療保険の入院給付金などは、ここに挙げられていません。

家計簿での書き方

傷病手当は、治るまで入金が止まり、治ったあとにまとめて入ることがあるお金です。入院の費用は先に出ていくので、入金が遅れる間の家計を先に見ておきます。

ステップ1働けなくなった日と治った日を書く3分

働けなくなった日と、医師に働けると言われた日を、家計簿のメモに書きます。働けなかった日数が分かれば、傷病手当の見込みの額を出せます。

ステップ2見込みの額と入る日を書く5分

受給資格者証の日額に、働けなかった日数を掛けます。入るのは治ったあとの最初の支給日なので、その月の収入の予定の行に書いておきます。

入院や治療の費用が大きくなりそうなときは、高額療養費で自己負担に上限があります。上限の額と申請は高額療養費制度にまとめています。

ステップ3振り込まれた日に収入として書く3分

振り込まれた日に、基本手当とは別の行に「傷病手当」と書きます。雇用保険法 第12条で、雇用保険の給付には税金をかけられないとされているので、受け取った額をそのまま書けます。

あわせて、基本手当の残りの日数を書き直しておきます。傷病手当を受けた日数だけ減るので、治ったあとに基本手当を受けられる期間の見通しが立ちます。

迷いやすい場面

辞める前から病気で働けない

求職の申込みをする前から働けない状態が続いている人は、傷病手当の対象になりません。病気やけがで引き続き30日以上働けないときは、受給期間を延長しておき、働けるようになってから受給の手続きをします。

在籍中から健康保険の傷病手当金を受けている人は、条件を満たせば退職したあとも受け続けられます。まず勤め先の健康保険に確かめます。

入院していて、ハローワークに行けない

厚生労働省のQ&Aでは、傷病手当の申請は、代理人(委任状が必要)や郵送でもできるとされています。家族に頼むか、郵送で出せるかをハローワークに電話で確かめます。

認定日に行けないことが分かった時点で、住所を管轄するハローワークに連絡しておきます。厚生労働省のQ&Aも、認定日の時間に行けないときは連絡して相談するよう案内しています。

14日以内で治った

14日以内で治ったときは、傷病手当ではなく基本手当のままです。認定日に行けなかった理由を書いた証明書を出して、失業の認定を受けます。

証明書の様式と、医師の証明が要るかどうかは、ハローワークで確かめます。基本手当が止まるわけではないので、治ったらいつもどおり求職活動を続けます。

治らないまま、受給期間が終わりそう

受給期間が終わると、所定給付日数が残っていても傷病手当は出ません。治らないまま受給期間が終わったときの申請の期限は、受給期間の最後の日から1か月を経過する日までです。

療養が長く続きそうなら、受給期間の延長も合わせて考えます。生活費が足りないときの公的な支えは、病気やけがで働けないときのお金にまとめています。

国民健康保険料が払えるか心配

倒産・解雇・雇い止めなどで辞めた人は、国民健康保険料の軽減を受けられることがあります。条件と届け出は失業したときの国民健康保険の軽減にまとめています。

よくある質問

Q雇用保険の傷病手当はいくらもらえますか

基本手当日額と同じ額に、働けなかった日数を掛けた額です。所定給付日数から、すでに基本手当を受けた日数を引いた残りの日数までが上限です。

Q何日以上働けないと受けられますか

15日以上続けて働けないときです。14日以内なら、認定日に行けなかった理由の証明書を出して、基本手当のまま受け取れます。

Q申請の期限はいつですか

働けない状態が終わったあとの最初の認定日までです。治らないまま受給期間が終わったときは、受給期間の最後の日から1か月を経過する日までに申請します。

Q健康保険の傷病手当金と両方もらえますか

同じ日に両方は受けられません。傷病手当金を受けられる日は、雇用保険の傷病手当は出ないと雇用保険法で決まっています。

Q傷病手当を受けると、失業保険の日数は減りますか

減ります。傷病手当を受けた日数は基本手当を受けたものとみなされ、治ったあとの基本手当の残りの日数がその分少なくなります。

まとめ

  • 雇用保険の傷病手当は、受給の手続きをしたあとに病気やけがで15日以上続けて働けないときに出る
  • 14日以内なら基本手当のまま、30日以上なら受給期間の延長も選べる
  • 日額は基本手当日額と同じで、日数は所定給付日数の残りまで
  • 受けた日数だけ、治ったあとの基本手当の残りの日数が減る
  • 待期と給付制限の日、健康保険の傷病手当金や労災の給付を受けられる日は出ない
  • 申請は治ったあとの最初の認定日までで、入金も原則として治ったあと
  • 長引くときは、延長と比べてハローワークに先に相談する

働けない日数と自分の日額が分かれば、傷病手当の見込みと、治ったあとの基本手当の残りが見えます。まずは、ハローワークに連絡して認定日に行けないことを伝えるところから始められます。

この記事で参照した公的情報

  1. 雇用保険法 第10条(求職者給付は基本手当・技能習得手当・寄宿手当・傷病手当)・第12条(租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない)・第15条第4項第1号(疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭できなかった期間が継続して15日未満のときは、理由を記載した証明書の提出で失業の認定を受けられる)・第37条(傷病手当は受給資格者が離職後に求職の申込みをした後、疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に、受給期間内の基本手当を受けられない日について支給・日額は基本手当の日額に相当する額・日数は所定給付日数から既に基本手当を支給した日数を差し引いた日数・給付制限の期間は支給しない・支給した日数分の基本手当を支給したものとみなす・理由がやんだ後最初に基本手当を支給すべき日に支給・健康保険法の傷病手当金、労働基準法の休業補償、労災保険法の休業補償給付などを受けられる日は支給しない・第21条〈待期〉を準用)=2026-05-13 施行の版。2028-10-01 施行の未施行の版(令和6年法律第26号)では第37条第9項の準用から第19条が外れる(第1項〜第8項の文は同じ)(2026-11-17 に e-Gov の法令API の版一覧と第15条・第37条の条文で確認・版の並びは 2026-11-02 と同じ)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116
  2. 雇用保険法施行規則 第63条(傷病の認定は、職業に就くことができない理由がやんだ後における最初の支給日〈口座振込受給資格者は支給日の直前の失業の認定日〉までに受ける・支給日がないときは受給期間の最後の日から起算して1か月を経過した日まで・天災その他やむを得ない理由があるときは除く・受給資格者証を添えて〈受給資格通知の場合は個人番号カードを提示して〉傷病手当支給申請書を管轄公共職業安定所の長に提出)・第64条(職業に就くことができない期間が引き続き1か月を超えるに至ったものは、申し出ればその期間中に管轄公共職業安定所の長が定める日に支給することができる)=2026-10-22 施行の版(第63条・第64条の文は 2026-11-02 に記録した 2026-10-01 施行の版の文と同じ)。未施行の版は無い(2026-11-17 に e-Gov の法令API の版一覧と条文で確認)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50002000003
  3. 基本手当について(基本手当日額=賃金日額のおよそ50〜80%・60歳〜64歳は45〜80%・年齢区分ごとの上限額〈令和8年8月1日現在〉30歳未満7,450円・30歳以上45歳未満8,270円・45歳以上60歳未満9,110円・60歳以上65歳未満7,830円/傷病手当=求職の申込みをした後に15日以上引き続いて疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合・14日以内は基本手当・日額は基本手当の日額と同額・30日以上引き続くときは申出により受給期間を最大4年間まで延長できる・延長した後に同じ傷病で傷病手当を申請したときの支給日数は延長がないものとした場合の日数が限度・他の法令の類似の給付を受ける日は支給しない・理由がやんだ後の最初の認定日までに傷病の認定・代理人の提出や郵送も可)
    窓口
    ハローワークインターネットサービス(厚生労働省)
    確認日
    確認先
    https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html
  4. Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~(Q28:受給手続後に病気やけがのため15日以上職業に就くことができない状態になった方は基本手当と同額の傷病手当・健康保険法の傷病手当金、労働基準法の休業補償、労災保険法の休業補償給付等が支給される場合や待期期間中・給付制限期間中の日は受けられない・代理人〈委任状が必要〉や郵送でも申請できる・傷病手当支給申請書と雇用保険受給資格者証〈または受給資格通知〉を住居所を管轄するハローワークへ・申請期間は病気やけがが治癒した直後の認定日まで・30日以上になると思われる場合は受給期間の延長申請も可能なので事前に相談/Q15:受給期間の延長申請の時期/Q30:認定日に来所できないときはハローワークへ連絡して相談/Q8の注:給付制限は退職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508.html
  5. 雇用保険を受給中の方へ 主な手続き一覧表(病気やケガのため引き続き15日以上職業につくことができないとき=傷病手当支給申請書・受給資格者証/手続きの期間は治った直後の認定日・長期傷病の場合は遅くとも受給期間の最後の日から1か月以内/証明者は診察担当医師)
    窓口
    北海道労働局(ハローワーク札幌)
    確認日
    確認先
    https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-hellowork/list/sapporo/kyusyokusya/hokenzyukyu/ippan/6-9.html

この記事を書いているのは

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。