労災の休業補償はいくら？｜給付基礎日額の80％、待期3日と請求書・2年の時効

休業補償は、3つの条件がそろった日の4日目から出る

厚生労働省の案内では、次の3つを満たすと、休業の4日目から休業（補償）等給付と休業特別支給金が出ます。正社員だけでなく、パートやアルバイトも対象です。

• 業務上の事由か通勤による、けがや病気の療養のためであること
• 労働することができないこと
• 賃金を受けていないこと

呼び名は原因で変わります。仕事が原因なら休業補償給付、通勤が原因なら休業給付です。2つ以上の会社で働く人が、両方の仕事が重なって病気になった場合は、複数事業労働者休業給付といいます。

会社の休みの日も、支給の日数に入る

厚生労働省のQ&Aでは、3つの条件を満たしていれば、会社の所定休日の分も支給されます。週2日しか働いていなかった人でも、勤務日数にかかわらず支給されます。

有給休暇を使った日は、給与が出るので支給されません。仕事をしながら通院する人は、通院の日だけ支給されることがあります。ただし、その日に平均賃金と実際に働いた分の賃金の差額の60％を超える賃金が出ていれば、支給されません。

最初の3日間は、仕事が原因なら会社が補償する

休業の初日から3日目までを待期期間といい、労災保険からは出ません。仕事が原因のけがや病気なら、この3日間は、労働基準法にもとづき会社が1日につき平均賃金の60％を補償します。

厚生労働省のQ&Aでは、この3日分は事業主に請求するよう案内しています。通勤が原因の場合は、この3日間の会社の補償を定めた法令がありません。

図は、休業が始まってからの日ごとに、どこから出るかを並べた例です。どの日を1日目として数えるかは、次の節で書きます。

1日目の数え方は、労働基準監督署で確かめる

労災保険法は、休業補償給付を「労働することができないために賃金を受けない日の第四日目から」出すと定めています。健康保険の傷病手当金は、待期の3日が連続していないと成立しません。

けがをした日を1日目に数えるかや、休んだ日が続いていないときの数え方は、厚生労働省の案内には示されていません。請求書を出す労働基準監督署で確かめます。

1日あたりの額は、給付基礎日額の80％

1日につき、休業補償給付として給付基礎日額の60％、上乗せの休業特別支給金として同じ日額の20％が出ます。どちらも、支給される日数をかけて額が決まります。

• 休業補償給付（休業給付）＝給付基礎日額の60％×休業日数
• 休業特別支給金＝給付基礎日額の20％×休業日数

休業特別支給金は、労災保険の本体の給付ではなく、上乗せの給付です。厚生労働省の案内では、申請は休業補償給付の請求と同じ様式で、同時に行います。

給付基礎日額は、直前3か月の賃金を暦日数で割る

給付基礎日額は、原則として労働基準法の平均賃金にあたる額です。事故が起きた日の直前の賃金締切日から前の3か月に支払われた賃金の合計を、その期間の暦日数で割って出します。

賞与や、臨時に支払われた賃金は入れません。1円未満の端数は、1円に切り上げます。2つ以上の会社で働く人は、それぞれの会社の分を合わせた額が給付基礎日額になります。

月給20万円の例では、1日5,217円

厚生労働省のQ&Aの例では、月20万円の賃金で、締切日が毎月末日、事故が10月の人の額を出しています。7月から9月の92日で割るので、給付基礎日額は6,522円です。

休業補償給付は1日3,913円、休業特別支給金は1日1,304円で、合わせて1日5,217円です。どちらも1円未満は切り捨てます。

図の27日分の額は、この例の1日あたりの額に日数をかけたものです。実際に振り込まれる額は、労働基準監督署から届く支給決定の通知で確かめます。

通勤が原因なら、初回から200円が引かれる

通勤が原因で療養給付を受ける人は、初回の休業給付から一部負担金として200円が引かれます。日雇特例被保険者は100円です。

また、同じけがや病気で障害厚生年金や障害基礎年金を受けている人は、休業補償給付の額が調整されます。この場合は、年金の支給額を証明する書類を請求書に添えます。

家計簿での置き方

休業補償は、給与と違って決まった日に入るお金ではありません。休んだ月と振り込まれる月がずれるので、家計簿では給与と別の行にします。紙でも表計算でも、次の手順でできます。

ステップ1給付基礎日額の見込みを出す10分

直前3か月の給与明細を出して、賞与を除いた支給額を足し、暦日数で割ります。その80％が、1日あたりの見込みです。

1回目の支給決定の通知が届いたら、通知の給付基礎日額に書き直します。見込みと違ったときは、通知のほうが正しい額です。

ステップ2休んだ期間と、請求した日を並べる5分

休んだ期間、請求書を出した日、どの期間の分を請求したかを1行ずつ書きます。1か月ごとに出すなら、行も1か月ごとです。

最初の3日間は、仕事が原因なら会社から出る分なので、別の行に書きます。給与明細に載るのか、別に振り込まれるのかを会社に確かめておきます。

ステップ3振り込まれた月に、給与と別の行で書く5分

振り込まれたら、休んだ月ではなく、振り込まれた月の収入として書きます。行の名前は「労災の休業補償」とし、給与と混ぜません。

労災保険法では、保険給付に税金をかけることはできません。給与と同じ行にすると、あとで源泉徴収票の額と合わなくなります。

ステップ4振り込みまでの月の支出を先に並べる10分

請求してから振り込まれるまで、給与も休業補償も入らない月が出ることがあります。家賃や引き落としの日を並べ、足りない月を先に見つけます。

足りないときに使える制度は病気やけがで働けないときのお金にまとめています。家賃が払えないときは家賃が払えないときにあります。

迷いやすい場面

パートで週3日しか働いていない

厚生労働省のQ&Aでは、勤務日数にかかわらず、条件を満たしていれば支給されます。働く予定がなかった日も、療養のため働けず賃金を受けていなければ、日数に入ります。

給付基礎日額は、直前3か月の賃金を暦日数で割るので、働く日が少ないと低くなります。1日あたりの額は、支給決定の通知で確かめます。

2つの会社で働いている

2つ以上の会社で働く人は、それぞれの会社の給付基礎日額を合わせた額で計算します。けがをした会社の分だけではありません。

請求書には、様式第8号か第16号の6に書いた会社以外の会社の分を、別紙に書いて添えます。別紙の書き方は、労働基準監督署に確かめます。

休んでいる間に会社を辞めた

退職しても、休業補償を受ける権利は変わりません。退職したあとの期間だけを請求するときは、会社の証明が要りません。

仕事が原因のけがで休んでいる期間とその後30日間は、労働基準法で、原則として会社は解雇できません。退職の話が出たときは、労働基準監督署に相談できます。

よくある質問

まとめ

• 労災の休業補償は、仕事中や通勤中のけがや病気で働けず、賃金を受けない日の4日目から出る
• 休業補償給付は給付基礎日額の60％、休業特別支給金は20％で、合わせて80％
• 給付基礎日額は、賞与を除いた直前3か月の賃金を暦日数で割った額。会社の休みの日も支給の日数に入る
• 最初の3日間は、仕事が原因なら会社が平均賃金の60％を補償する。通勤が原因なら会社の補償の決まりは無い
• 請求書は様式第8号（通勤は様式第16号の6）。事業場を管轄する労働基準監督署に、1か月ごとに出すのが一般的
• 時効は賃金を受けない日の翌日から2年。令和9年4月1日から、政令で定める病気は5年
• 家計簿では、振り込まれた月に給与と別の行で書き、振り込みまでの月の支出を先に並べる