教育訓練休暇給付金はいくら?|休む間に失業保険と同じ日額を90〜150日分。加入5年と会社の休暇制度の条件、申請の流れ

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教育訓練休暇給付金の1日の額は、休暇の前日に辞めたとみなして出す失業保険(基本手当)の日額と同じです。30歳以上45歳未満で額面の月収が30万円なら、日額6,307円・30日分で189,210円です(令和8年8月1日からの式に当てはめた例)。

日数の上限は加入期間で決まり、5年以上10年未満は90日、10年以上20年未満は120日、20年以上は150日です。会社の就業規則などに休暇制度があり、会社の承認を得て、在職のまま連続30日以上無給で休むことが前提です。

月収 日額 30日分
20万円 5,036円 151,080円
30万円 6,307円 189,210円
40万円 6,744円 202,320円
50万円 8,270円 248,100円

日額は、休暇の前日に辞めたとみなして出す

教育訓練休暇給付金は、2025年10月1日施行の雇用保険法の改正(令和6年法律第26号)で始まった給付です。雇用保険法 第60条の3第5項は、日額を、休暇開始日の前日を離職の日とみなして出す基本手当の日額に相当する額と決めています。

基本手当の日額は、休暇開始前6か月の賃金(賞与を除く)の合計を180で割った賃金日額に、50〜80%(60歳以上65歳未満は45〜80%)の率を掛けて出します。賃金日額が低いほど率が高く、年齢ごとに上限があります。

額面の月収ごとの目安

冒頭の表は、休暇前の6か月の月収が毎月同じ30歳以上45歳未満の人を置き、令和8年8月1日からの計算式に当てはめた例です。30日分は、日額に30日を掛けた額です。

月収40万円までの行は、30歳未満と45〜59歳でも同じ額です。50万円の行は年齢で変わり、30歳未満は令和8年8月1日からの上限の7,450円です。45〜59歳なら、賃金日額16,666円の半分で8,333円です。60〜64歳は率の下がり方が違うので、表より低くなります。

厚生労働省のパンフレットにも、額面の月収25万円で約17万円、35万円で約19.5万円、45万円で約22.5万円という30日あたりの目安があります。額面月収から便宜的に日額を出して30日を掛けた額で、実際の額は休暇前の賃金の払われ方や年齢で変わります。

厚生労働省の教育訓練休暇給付金の頁には、年齢と額面月収を入れて試算できる表計算のファイル(シミュレーター)もあります。自分の月収を入れれば、休暇の前に額の見当をつけられます。

日額の上限と下限

令和8年8月1日からの日額の上限は、30歳未満7,450円、30歳以上45歳未満8,270円、45歳以上60歳未満9,110円、60歳以上65歳未満7,830円です。年齢は、休暇開始日の前日の年齢で見ます。

下限は2,562円です。上限と下限は毎月勤労統計の平均給与額などをもとに8月1日に変わるので、休暇を始める時期の額で確かめます。

日数の上限:加入期間で90日・120日・150日

給付の日数は、雇用保険法 第60条の3第6項で、休暇開始日の前日を基準にした基本手当の所定給付日数に相当する日数と決まっています。加入期間(算定基礎期間)ごとの日数と、日額6,307円(月収30万円の例)で上限まで休んだ総額は次のとおりです。

加入期間 日数の上限 総額の例
5年以上10年未満 90日 567,630円
10年以上20年未満 120日 756,840円
20年以上 150日 946,050円

基本手当の日数は辞めた理由や年齢でも変わりますが、この給付の日数は加入期間だけで決まります。90日はおよそ3か月、150日はおよそ5か月の休暇にあたり、半年を超えて休んでも、出るのは上限の日数までです。

受け取れるのは、休暇開始日から1年の間に取った休暇の日です。1年の間に2回以上休暇を取ったときは、初回の休暇開始日から1年と数えます。日数が残っていても、1年を過ぎた日の分は出ません。

妊娠・出産・育児・病気やけがなどで引き続き30日以上教育訓練を受けられないときは、ハローワークに申し出ると、その日数を1年に足せます。延ばした後の受給期間は、最長で4年です。

例:月収30万円・加入12年で3か月休む

教育訓練休暇給付金の例の図。30歳以上45歳未満で額面の月収30万円、雇用保険の加入12年の人が90日の無給の休暇を取ると、日額6,307円で30日分が189,210円、90日分の合計が567,630円。日数の上限は120日。金額は例です

図は、30歳以上45歳未満で額面の月収30万円、雇用保険に12年入っている人が、90日続けて無給の休暇を取ったときの例です。日額は6,307円で、30日ごとに189,210円、90日分で567,630円になります。

加入12年なので日数の上限は120日です。残りの30日分は、初回の休暇開始日から1年のうちに、もう一度30日以上の休暇を取れば受け取れます。休む前の額面の給料3か月分(90万円)と比べると、約63%です。

もらえる条件

条件は、雇用保険の加入・休暇の取り方・学ぶ中身の3つの面にあります。どれか1つでも欠けると受け取れません。

雇用保険の加入:2つの線を両方満たす

対象は雇用保険の一般被保険者です。雇用保険には、週の所定労働時間が20時間以上で31日以上働く見込みのある人が入り、パートや契約社員も当てはまれば一般被保険者です。

65歳以上の高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者は対象になりません。そのうえで、次の2つを両方満たすことが要ります。

  • 休暇開始前の2年間に、被保険者期間が通算12か月以上ある(原則、賃金の支払いの基礎になった日数が11日以上の月を1か月と数える)
  • 雇用保険に入っていた期間(加入期間)が、休暇を始める日までに通算で5年以上ある

病気やけがなどで引き続き30日以上賃金を受けられなかった期間があれば、その日数を2年に足して数えます(最長4年)。5年の加入期間は、転職の間があいても12か月以内なら前後を通算できます。

過去に基本手当、教育訓練休暇給付金、育児休業給付金、出生時育児休業給付金を受けたことがあると、通算できない期間が生じる場合があります。加入期間を満たしているかは、休暇を始める前にハローワークで確かめられます。

休暇:会社の制度に基づく、連続30日以上の無給の休暇

休暇は、就業規則や労働協約などに決められた休暇制度に基づくものでなければなりません。本人が教育訓練を受けるために自分から希望し、会社の承認を得て取る、30日以上続く無給の休暇が対象です。

教育訓練のほかの目的にも使える休暇制度でも、教育訓練を受けるための休暇なら当てはまります。上司の案内がきっかけでも、本人の意思で希望した休暇なら当てはまり、業務命令で受講するものは当てはまりません。

有給休暇をまとめて使った日は、給付の対象になりません。会社に制度がないときや、休暇の取得を断られたときも、この給付は受けられません。

制度のある会社は、まだ多くありません。厚生労働省の令和7年度の能力開発基本調査(常用労働者30人以上の企業)で、この休暇制度があると答えた企業は5.7%でした。まず自分の会社の就業規則に休暇制度があるかを、人事に尋ねるところから始まります。

学ぶ中身:決められた教育訓練

休暇の目的は、職業に関する次のどれかの教育訓練を受けることです。趣味の講座のような、職業と関係のない学びは対象になりません。

  • 大学・大学院・短大・高専・専修学校・各種学校が行う教育訓練
  • 受講料の給付(教育訓練給付金)の指定講座を開いている法人などの教育訓練
  • 職業に関する教育訓練として職業安定局長が定めるもの(司法修習・語学留学・海外の大学院での修士号の取得など)

受けたい講座が当てはまるかは、講座名・実施する機関・期間・中身が分かる資料を持って、ハローワークに確かめます。受講料の給付の指定講座でなくても、大学や専修学校の課程なら対象になりえます。

受講料の給付の指定講座は、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で資格の名前などから探せます。気になる講座を開いている法人を見つけたら、その法人のほかの講座も、休暇の目的に合うかをハローワークで確かめられます。

支給されない日と、税金

休暇の期間の中でも、収入を伴う仕事をした日は支給されません。副業をした日も同じです。同じ期間に有給休暇を使った日や育児休業に入った日なども、教育訓練休暇の日とは扱われず、支給されません。

人事の担当者や同僚と、指示を受けずに軽く連絡を取る程度なら、一般に仕事には当たらないとされています。会社から受講料や受験料の補助が出ても、働いた対価ではないので、それを理由に支給されなくなることはありません。

働いた日を申告しないなど、偽りで受け取ると、受けた額を返すうえに、その2倍の額の納付を命じられることがあります。厚生労働省のパンフレットは、詐欺罪として罰せられることがあるとも注意しています。

教育訓練休暇給付金は、雇用保険法 第10条の失業等給付の1つ(教育訓練給付)です。第12条で、失業等給付として受けたお金には税金などを課せないと決まっているので、所得税も住民税もかかりません。

申請の流れ

手続きは、会社とハローワークをまたいで進みます。厚生労働省のパンフレットの流れは次のとおりです。

  • 手順1:会社と休暇の期間や中身を相談して合意し、「教育訓練休暇取得確認票」を会社に出す(休暇の期間、教育訓練の目標、施設名・講座名、受講開始と修了予定の日、対面か通信かを書く)
  • 手順2:休暇を始める。会社は休暇開始日の翌日から10日以内に、賃金月額証明書と就業規則・賃金台帳・出勤簿などの写しを、事業所を管轄するハローワークに出す
  • 手順3:ハローワークから会社を通して「教育訓練休暇給付金支給申請書」と「賃金月額証明票」を受け取る
  • 手順4:申請書に書き込み、本人確認書類と通帳かキャッシュカードを添えて、住所を管轄するハローワークに出す(受給資格の決定と初回の認定日の案内を受ける)
  • 手順5:休暇開始日から30日ごとに「教育訓練休暇取得認定申告書」と受講の証明(受講証明・領収書など)を出し、審査のうえ支給される

パンフレットの流れ図では、手順4までを休暇開始日から起算して30日以内に進めます。2回目からの認定では、受講の証明を疎明書で代えられます。

休暇の期間や中身が変わるときは、「教育訓練休暇変更確認票」で会社の合意を取り直し、住所を管轄するハローワークに申し出ます。変えても、受け取れる期間は初回の休暇開始日から1年のままです。

受け取ると、失業保険の加入期間が数え直しになる

教育訓練休暇給付金を受けると、休暇開始日より前の被保険者期間と加入期間は、通算できなくなります(雇用保険法 第14条第2項第3号・第22条第3項第3号)。そのため、しばらくは失業保険(基本手当)など、加入の長さを条件にする給付を原則受けられません。

新しい被保険者期間は休暇開始日から数え直します。加入期間(算定基礎期間)には、給付を受けた休暇の期間は入りません。休暇の後に自分の都合で辞める見込みがあるなら、失業保険を受けられる前提で家計を組まないようにします。

例外もあります。休暇の終わりから6か月以内に、倒産や解雇などで辞めたときは、休暇の前の期間も数えて基本手当を受けられます。日数は90日(就職が困難な人は150日)です(第60条の4)。

育児休業給付や介護休業給付の条件の期間と、教育訓練給付金の加入期間の条件には、この数え直しは響きません。失業保険の額や日数の出し方は、失業保険はいくらもらえる?にあります。

講座の費用の給付・失業保険との違い

名前の似た雇用保険の給付が4つあり、何に出るかが違います。表の「主な前提」は、受けるための条件の一部です。

給付 出るもの 主な前提
教育訓練休暇給付金 休む日の日額 在職・加入5年
教育訓練給付金 受講料の一部 指定講座
教育訓練支援給付金 日額の6割 離職・専門実践
基本手当 失業中の日額 離職・求職

教育訓練支援給付金は、辞めてから専門実践教育訓練を昼間に受ける45歳未満の人などが、失業の状態にあるときに基本手当の日額の60%が出る給付です。ハローワークの案内では、令和8年度末までの暫定の措置です。

教育訓練給付金は受講料の一部が戻る給付で、一般教育訓練は20%(上限10万円)、特定一般教育訓練は40%(上限20万円)、専門実践教育訓練は50%(年間上限40万円)です。特定一般と専門実践は、資格を取るなどの条件を満たすと上乗せがあります。

講座が指定講座で条件を満たせば、受講料には教育訓練給付金、休む間の生活費には教育訓練休暇給付金と、両方を受けられます。どちらも、申し込む前にハローワークで条件を確かめます。受講料の給付の額と手続きは、教育訓練給付金はいくら?にあります。

会社の都合で休みにされたときに会社から出るのは休業手当で、雇用保険の給付ではありません。こちらは休業手当の計算にあります。

対象にならないときの次の手

条件に届かないときも、学ぶお金を支える手立ては残っています。当てはまるものから確かめます。

  • 会社に休暇制度がない:人事に就業規則の休暇制度を尋ねる。厚生労働省のパンフレットには就業規則の規程例があり、会社側の相談先として働き方改革推進支援センターが案内されている
  • 加入が5年に届かない:受講料の一部は、加入期間の条件が短い教育訓練給付金で受けられることがある(初めてなら一般教育訓練は加入1年以上)
  • 休まずに学ぶ:夜間や通信の講座なら休暇は要らず、指定講座なら教育訓練給付金を使える
  • 辞めてから学ぶ:令和7年4月以降に教育訓練などを自分で受けると、自己都合で辞めたときの給付制限が解除され、基本手当を受けられる
  • 休暇の取得で解雇・嫌がらせなどの扱いを受けた:都道府県労働局などの総合労働相談コーナーに相談する

辞めてから学ぶときの手続きの流れは、失業保険の手続きにあります。給付制限の解除を受けられるかは、ハローワークで確かめます。

休む間の家計で見ておくこと

給付は、休暇開始日から30日ごとの認定を受けてから支給されます。休暇に入った最初の30日分も初回の認定のあとに入るので、それまでの生活費と学費は、手元のお金で払う前提で用意します。

無給の休暇でも、会社の健康保険・厚生年金に入ったままなら保険料の自分の分がかかり、住民税は前の年の所得で決まっています。給料から引けない月の払い方を、休暇の前に会社に確かめます。

家計簿では、休む前の3か月分の支出を書き出し、30日ごとの給付の見込み額と並べると、足りない月と額が分かります。学費・教材費・通学の交通費は、生活費とは別の行にしておくと、給付と学費の差が見えます。紙でも表計算でも、同じ手順で出せます。

2028年10月から変わること

令和10年(2028年)10月1日に令和6年の改正法の一部が施行されると、被保険者期間の1か月の数え方が変わります。e-Gov の改正後の雇用保険法 第14条では、賃金の支払いの基礎になった日数の線が11日から6日に、時間数の線が80時間から40時間になります。

休暇開始前2年間の12か月も、この数え方で数えます。第60条の3の額・日数・5年の条件は、改正後の版でも同じ文です。

同じ日に、週の所定労働時間が10時間以上の人も雇用保険に入るようになります。加入の条件はパートの雇用保険は週20時間から?にあります。

よくある質問

Q有給休暇を使って学ぶと、給付は出ますか

出ません。対象は無給の教育訓練休暇を取った日で、有給休暇の日は支給されません。給料が出ない休暇を、会社の制度に基づいて連続30日以上取ることが要ります。

Qパートや契約社員でも受けられますか

雇用保険の一般被保険者で、加入5年と2年に12か月の条件を満たせば受けられます。勤め先に教育訓練休暇の制度があり、その制度の対象になっていることも要ります。

Q休暇中にアルバイトをしたらどうなりますか

仕事をして収入を得た日は支給されません。認定のときに、収入を伴う仕事をした日を申告します。副業も同じ扱いです。

Q休暇を2回に分けられますか

分けられます。初回の休暇開始日から1年の間で、日数の上限の範囲なら、2回目の休暇の日も支給されます。休暇はそれぞれ30日以上続けて取ります。

Q教育訓練休暇給付金に税金はかかりますか

かかりません。雇用保険法 第12条で、失業等給付として受けたお金に税金などを課せないと決まっています。給料とは別のお金として、家計簿の収入の行に書きます。

まとめ

  • 教育訓練休暇給付金の日額は、休暇開始日の前日に離職したとみなした失業保険(基本手当)の日額と同じ(月収30万円・30歳以上45歳未満で6,307円の例)
  • 日数の上限は加入期間で90日・120日・150日。受け取れるのは休暇開始日から1年の間
  • 加入5年以上と、休暇開始前2年に12か月以上の被保険者期間が要る(65歳以上は対象外)
  • 会社の就業規則などの制度に基づき、自分から希望して承認された、連続30日以上の無給の休暇が対象
  • 学ぶのは大学・専修学校・指定講座の法人などの職業に関する教育訓練
  • 会社が賃金月額証明書を出し、本人が住所のハローワークに申請し、30日ごとに認定を受ける
  • 受け取ると、休暇の前の加入期間は失業保険のために数えられなくなる
  • 2025年10月1日に始まり、2028年10月1日からは被保険者期間の1か月の線が11日から6日に変わる

この記事で参照した公的情報

  1. 教育訓練休暇給付金(制度概要=一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者が、就業規則等に基づき連続した30日以上の無給の教育訓練休暇を取得する場合に支給・基本手当に相当する給付として賃金の一定割合を支給/年齢と額面月収を入れて支給額を試算できる教育訓練休暇給付金シミュレーター〈001752988.xlsx・令和8年8月1日時点の基準で算定〉/労働者の様式=教育訓練休暇給付金支給申請書・教育訓練休暇取得確認票・教育訓練休暇変更確認票・教育訓練休暇取得認定申告書・教育訓練受講証明書、事業主の様式=雇用保険被保険者教育訓練休暇開始時賃金月額証明書/事業主の手続は事業所を管轄するハローワーク、労働者の手続は住居所を管轄するハローワーク)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/kyukakyufukin.html
  2. 教育訓練休暇給付金のご案内(PL080801保07=休暇開始前2年間に12か月以上の被保険者期間〈原則11日以上の賃金支払いの基礎となった日数がある月〉・休暇開始前に5年以上雇用保険に加入していた期間〈過去に基本手当・教育訓練休暇給付金・育児休業給付金・出生時育児休業給付金を受けた場合は通算できない期間が生じる場合がある・離職期間が12か月以内なら前後を通算〉・高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者は対象外/就業規則や労働協約等に規定された休暇制度・本人が自発的に希望し事業主の承認を得て取得する30日以上の無給の休暇・収入を伴う就労を行った日や有給休暇・育児休業等の日は支給されない/大学・大学院・短大・高専・専修学校・各種学校、教育訓練給付金の指定講座を有する法人等、職業安定局長が定めるもの〈司法修習・語学留学・海外大学院での修士号の取得等〉/給付日額は休暇開始日の前日を離職日とみなして失業給付と同じ方法で算定・受給期間は休暇開始日から1年間・所定給付日数は5年以上10年未満90日・10年以上20年未満120日・20年以上150日・分割して取得しても受給期間と所定給付日数の範囲内なら支給/支給額のイメージ=額面月収25万円で給付月額約17万円・35万円で約19.5万円・45万円で約22.5万円/受給すると休暇開始日より前の被保険者期間や加入期間はリセット・育児休業等給付と介護休業給付のみなし被保険者期間、教育訓練給付金の支給要件期間には影響しない/事業主は休暇開始日の翌日から起算して10日以内に賃金月額証明書等を提出・休暇開始日から30日ごとに認定申告書を提出/提出書類チェックリスト・Q&A〈事業主から受講費用等の手当が出ても不支給にならない・取得を拒まれた場合は受給できない・軽微なコミュニケーションは一般に就労に当たらない・副業も就労〉)
    窓口
    厚生労働省(都道府県労働局・ハローワーク)
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/001543278.pdf
  3. 雇用保険法 第60条の3(教育訓練休暇給付金=休暇開始日から1年の期間内の認定を受けた日について支給・休暇開始日前2年間のみなし被保険者期間が通算12か月以上・算定基礎期間に相当する期間が5年以上・妊娠、出産、育児などで引き続き30日以上教育訓練を受けられないときは申し出により最長4年・30日に1回ずつ直前の30日の各日について認定・日額は休暇開始日の前日を離職の日とみなした基本手当の日額に相当する額・日数は第22条第1項の所定給付日数に相当する日数)・第60条の4(休暇の終了から6か月以内に倒産・解雇などで離職した特定教育訓練休暇給付金受給者の所定給付日数は90日〈就職困難者は150日〉)・第14条第2項第3号と第22条第3項第3号(教育訓練休暇給付金を受けたときは休暇開始日前の被保険者であった期間を含めず、算定基礎期間からは給付に係る休暇の期間も除く)・第12条(公課の禁止)(2025-10-01 施行の令和6年法律第26号で第60条の3を新設。今の版は 2026-05-13 施行。未施行の 2028-10-01 施行の版で第14条の11日が6日、80時間が40時間に変わり、第60条の3は同じ文=2026-11-17 に e-Gov の法令API の版一覧と条文で確認・版の並びは 2026-10-29 と同じ)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116
  4. 雇用保険の基本手当日額の変更~8月1日(土)から実施~(令和8年7月31日=基本手当日額の最高額は60歳以上65歳未満7,830円・45歳以上60歳未満9,110円・30歳以上45歳未満8,270円・30歳未満7,450円・最低額2,562円/参考1の計算式=賃金日額3,203円以上5,480円未満は0.8w・5,480円以上13,490円以下は0.8w−0.3{(w−5,480)/(13,490−5,480)}w〈60歳以上65歳未満は12,120円までの別の式〉・1円未満切り捨て)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/001729233.pdf
  5. 教育訓練給付制度(一般教育訓練は教育訓練経費の20%〈上限10万円〉・特定一般教育訓練は40%〈上限20万円〉・専門実践教育訓練は50%〈年間上限40万円〉/初めて受給しようとする方は雇用保険に加入していた期間が1年以上あれば受給可能〈一般・特定一般〉/教育訓練支援給付金=専門実践教育訓練〈通信制、夜間制を除く〉を受講する受講開始時45歳未満などの方が失業状態にある場合に基本手当の日額の60%に相当する額・令和8年度末までの暫定措置)
    窓口
    ハローワーク(厚生労働省)
    確認日
    確認先
    https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html
  6. 令和7年度「能力開発基本調査」の結果(令和8年7月31日公表・企業調査と事業所調査は常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所=教育訓練休暇制度を導入している企業は5.7%〈前回より1.8ポイント低下〉)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00233.html

この記事を書いているのは

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。