パートの雇用保険は週20時間から?|20時間ちょうども加入。1日×週の早見表と31日の見込み・学生・扶養、2028年10月からの週10時間

パートでも、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上働く見込みがあれば雇用保険に入ります。20時間ちょうども対象で、本人や勤め先が入るかどうかを選ぶことはできません。
週20時間に届かない契約なら、いまは入りません。2028年10月1日からは線が週10時間以上に下がります。契約の1日の時間と週の日数で見ると、次のとおりです(31日以上の見込みがあり、昼間の学生でない人の例)。
| 1日×週 | 週の時間 | 入るか |
|---|---|---|
| 7時間×3日 | 21時間 | いま入る |
| 5時間×4日 | 20時間 | いま入る |
| 4時間×5日 | 20時間 | いま入る |
| 6時間×3日 | 18時間 | 28年10月から |
| 3時間×4日 | 12時間 | 28年10月から |
| 2.5時間×4日 | 10時間 | 28年10月から |
| 4時間×2日 | 8時間 | 入らない |
「28年10月から」は、2028年10月1日の施行日から入る行です。20時間ちょうどが「入る」側なのは、法律が「未満」の人を外す書き方だからです。給与明細に雇用保険料が無い人は、入っているかを確かめる手順へ進んでください。
雇用保険に入る2つの条件
雇用保険法 第6条は、雇用保険を使わない人を並べる形で、入る人の線を決めています。パートやアルバイトという呼び方で分けてはいないので、次の2つを両方満たせば、正社員と同じく被保険者になります。
- 週の所定労働時間が20時間以上:第1号は、20時間未満の人を対象外にしている
- 31日以上働く見込みがある:第2号は、同じ勤め先で続けて31日以上雇われる見込みがない人を対象外にしている
厚生労働省のQ&Aでも、雇用保険の被保険者になっている期間を「原則週の所定労働時間が20時間以上、31日以上の雇用見込みがあるもの」と書いています。年収や月の給料の額は、この2つの条件に入っていません。
「20時間以上」は、契約で決めた時間で見る
所定労働時間は、雇用契約や就業規則で決めた、働く約束の時間です。残業や休日出勤で実際に働いた時間は入らないので、忙しい週だけ20時間を超えても、それだけで加入にはなりません。
反対に、契約が週20時間なら、休んだ週に実際の時間が足りなくても条件は満たしています。ただし、契約より長い時間を続けて働いている場合は、実態で判断される可能性があるとされます。
「31日以上の見込み」は、契約の期間と更新で見る
期間の決まりが無い契約や、31日以上の契約なら、この条件を満たします。31日未満の短い契約でも、更新する場合があると書かれていて、31日未満で終えると明示されていなければ、見込みがあるとされます。
同じような契約の人が31日以上働いた実績がある場合も同じです。最初は31日未満の予定でも、途中で31日以上働くことになれば、その時点から加入の対象になります。
入るかどうかは、本人も勤め先も選べない
雇用保険は、条件を満たせば入る決まりです。本人が「保険料を払いたくない」と伝えても、勤め先が手続きを省いてよいことにはなりません。
勤め先は、加入した月の翌月10日までに、ハローワークへ資格取得届を出します(雇用保険法施行規則 第6条)。届けを出さない勤め先には、雇用保険法 第83条で6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の決まりがあります。
週20時間ちょうどは、入る側
週の所定労働時間がちょうど20時間なら、いまも雇用保険に入ります。雇用保険法 第6条第1号が外すのは「二十時間未満である者」なので、20時間は対象の側に残ります。
この法律は「入る人」を並べるのではなく、「入らない人」を並べて線を引く作りです。19時間59分までが外で、20時間からが内側、と覚えると迷いません。2028年10月1日の版では、同じ号の「二十時間」が「十時間」に置きかわるだけなので、10時間ちょうども入る側になります。
1日の時間に休憩を含めて数えていないかも確かめます。所定労働時間は休憩を除いた時間なので、労働条件通知書や雇用契約書の「所定労働時間」の欄を見ます。
週によって時間が変わるシフトの契約で、1週間の所定労働時間が書かれていないときは、勤め先に何時間として届けているかを聞きます。答えを契約書の控えに書き添えておくと、後で時間が変わったときに比べられます。
条件を満たしても入らない人
時間と見込みを満たしても、雇用保険法 第6条の第3号以下に当たる人は対象外です。パートで当たりやすいのは、学生と季節の仕事です。
昼間に通う学生
学校の学生や生徒は、原則として対象外です(第4号)。ただし、雇用保険法施行規則 第3条の2で、次の人は対象外から外れます。
- 卒業する予定で、卒業した後も同じ勤め先で続けて働くことになっている人
- 休学中の人
- 定時制の課程に在学する人
- これらに準じる人として職業安定局長が定める人
夜間や通信制の学生は、加入の対象とされています。自分が当たるかは、在学している課程を勤め先に伝えて確かめます。
季節の仕事で雇われる人
スキー場や海の家のように、季節によって雇われる人は、4か月以内の期間を決めて雇われる場合は対象外です。週の所定労働時間が20時間以上でも、厚生労働大臣の定める時間数(厚生労働省のQ&Aでは30時間)に届かない場合も同じです(第3号・第38条)。
会社の役員など
法人の代表者や役員は、労働者ではないので原則として対象外です。ただし、部長などを兼ねて労働者として働いている部分が大きい役員は、加入の対象になる場合があります。
業務委託で受けている仕事
雇用保険の対象は、雇用契約で働く労働者です。在宅の仕事などを業務委託や請負の契約で受けているときは、週に何時間働いても、その仕事では原則として入りません。契約書の題が「雇用契約」か「業務委託契約」かを見ておきます。
扶養の範囲で働いていても、雇用保険は別に決まる
雇用保険には、家族の扶養に入るしくみがありません。入るかどうかは働く時間と見込み、学生かどうかなどで決まり、年収が130万円未満かどうかや、税の扶養に入っているかは関係しません。
そのため、扶養の範囲で働いていても、週20時間以上の契約なら雇用保険には入ります。雇用保険料が引かれていること自体は、扶養の条件に入っていません。
健康保険と厚生年金にも週20時間の線がありますが、勤め先の従業員数などの条件が加わり、決まり方が違います。年収の線は130万の壁、税の線は103万の壁はいまどうなった?にまとめています。会社が入れてくれないときは社会保険に加入させてくれないときにあります。
掛け持ちしているとき
雇用保険は、2つの勤め先で同時には入れません。両方で条件を満たしているときは、生計を立てるのに主な賃金を受けている1か所で入ります。
どちらも週20時間に届かないときは、合計すれば20時間を超えても、いまは入れません。ただし65歳以上の人には、雇用保険法 第37条の5の特例があります。
65歳以上は、2か所の時間を合わせられる
65歳以上で2つ以上の勤め先に雇われ、1か所あたりは20時間未満でも、2か所の所定労働時間の合計が20時間以上なら、本人がハローワークに申し出て加入できます。マルチジョブホルダー制度と呼ばれます。
1か所の時間には、5時間以上という下限があります。手続きは勤め先ではなく本人が行います。辞めたときの一時金は高年齢求職者給付金にあります。
契約の時間が変わったとき
契約を変えて週の所定労働時間が20時間以上になったら、変えた時点から加入します。一時的な繁忙期だけ増えるのではなく、契約そのものが変わったかで見ます。
反対に20時間未満に減らしたら、その時点で雇用保険の資格を失います。同じ勤め先で働き続けていても、雇用保険の上では離職として扱われ、離職票を希望するかを聞かれるとされます。
時間を減らした後に失業手当を受けられるかは、それまでの加入の期間や求職の状況で変わります。離職票を受け取ったら、住んでいる所のハローワークに相談します。
引かれる雇用保険料はいくらか
雇用保険料は、毎月の賃金に率を掛けて計算し、給与から引かれます。厚生労働省の案内では、令和8年度の労働者負担は一般の事業で1,000分の5です。賃金1,000円につき5円と考えると、暗算で見当がつきます。
この率は年度ごとに決まり、令和7年度の1,000分の5.5から、令和8年4月1日に下がりました。4月より前の給与明細と比べて額が少し減っていても、計算の誤りとは限りません。
農林水産・清酒製造と建設の事業は、労働者負担が1,000分の6です。勤め先も別に保険料を負担していて、勤め先の分のほうが大きく決まっています。
図は、時給1,100円で1日5時間を月に18日働いた場合の例です。賃金は9万9,000円で、1,000分の5を掛けると、給与から引かれる雇用保険料は495円になります。
掛ける賃金には、通勤手当や残業代も含まれるとされます。時給で働く人は、働いた時間で毎月の額が変わります。給与明細の読み方は給与明細の見方にあります。
入っていると受けられる給付
雇用保険に入っていると、辞めたときの失業手当(基本手当)のほか、育児休業給付や教育訓練給付などを受けられる場合があります。パートでも、給付の決まりは正社員と同じです。
失業手当には、加入していた期間が要る
失業手当を受けるには、原則として辞める前の2年間に、加入していた期間(被保険者期間)が12か月以上要ります。倒産や解雇などで辞めた人は、辞める前の1年間に6か月以上です。
雇用保険法 第14条では、賃金を払う基礎になった日が11日以上ある月を1か月と数えます。そう数えて12か月に届かないときは、基礎になった時間が80時間以上の月も数えます。額の出し方は失業保険はいくらもらえる?にあります。
育児休業や学び直しの給付も
子を育てるために休むときの育児休業給付は、育休手当の計算にまとめています。講座の費用の一部が戻る教育訓練給付は、教育訓練給付金はいくら?にあります。
どちらも、加入していた期間などの条件があります。給付を受けられるかは、申し込む前にハローワークで確かめます。
2028年10月1日から、週10時間以上に変わる
2028年(令和10年)10月1日に令和6年の改正法が施行されると、週の所定労働時間が10時間以上の人も雇用保険に入ります。e-Gov の改正後の条文でも、第6条第1号が「十時間未満である者」に変わっています。
31日以上の見込みの条件(第6条第2号)は、改正後の条文でも変わりません。昼間の学生などの対象外の決まりもそのままです。
厚生労働省の改正の概要では、新しく入る人も、いまの被保険者と同じく失業手当・教育訓練給付・育児休業給付などを受けられるとしています。あわせて次の線も、半分の時間・日数に変わります。
- 加入していた期間の数え方:11日以上か80時間以上の月 → 6日以上か40時間以上の月
- 65歳以上の掛け持ちの特例:2か所の合計20時間以上 → 合計10時間以上
- 失業中に働いた日の扱い:1日4時間未満なら失業の日 → 1日2時間未満なら失業の日
厚生労働省の改正の概要は、総務省の労働力調査(2023年)で週の就業時間が10〜19時間の雇用者を約506万人としています。週10時間以上20時間未満の契約で働く人も、31日以上の見込みなどの条件を満たせば、施行日から雇用保険料が給与から引かれます。
契約の時間を変える予定がある人は、冒頭の早見表で「28年10月から」の行に当たるかを見ておきます。失業中のアルバイトの扱いは失業保険をもらいながらアルバイトはできる?にあります。
入っているかを確かめる手順
雇用保険に入っているかは、手元の書類で大まかに分かります。次の順で確かめると、勤め先やハローワークに聞くことが絞れます。
ステップ1契約書で、週の時間と期間を見る5分
雇用契約書か労働条件通知書で、1週間の所定労働時間と、契約の期間・更新の有無を見ます。冒頭の早見表のどの行に当たるかを書いておきます。
ステップ2給与明細に雇用保険料があるかを見る3分
入っていれば、給与明細の控除の欄に雇用保険料が載ります。賃金に1,000分の5を掛けた額に近いかも見ておくと、率の取り違えにも気づけます。
ステップ3勤め先に、届けを出したかを聞く10分
条件を満たしているのに雇用保険料が引かれていないときは、勤め先の担当に資格取得届を出したかを聞きます。前の勤め先で入っていた人は、雇用保険被保険者証などで被保険者番号を伝えます。
ステップ4ハローワークに確認を請求する30分
勤め先と話が進まないときは、ハローワークに相談します。雇用保険法 第8条で、働く人は自分が被保険者になったことの確認を、いつでも請求できます。
確認で加入していた期間として数えられるのは、原則として確認があった日の2年前の日からです。届けが出ていなかった人で、給与から雇用保険料が引かれていたことが書類で明らかなら、その時期までさかのぼります。届けが無いことを知っていた人は除かれます(第14条・第22条第5項)。
最近の給与明細を1枚出してみてください。控除の欄の雇用保険料と、契約書の週の所定労働時間を並べると、入っているかの見当がつきます。
迷いやすい場面
試用期間の間は入らないと言われた
試用期間も雇われている期間なので、条件を満たしていれば最初から加入の対象です。資格取得届の期限も、試用期間を含めて数えるとされます。
雇用保険に入らないまま辞めた
加入していなければ、失業手当は受けられません。ただし、条件を満たしていたのに届けが無かったなら、ステップ4の確認の請求で、加入していた期間として扱われることがあります。
確認でも受けられないときは、雇用保険を受けられない人のための求職者支援制度を、ハローワークで相談できます。給与明細や契約書の控えを持っていくと、相談が進めやすくなります。
週20時間未満で、いまは入れない
2028年9月までは、1か所で週20時間に届かなければ入れません。施行日の後も同じ契約で働くなら、週10時間以上なら加入の対象になるので、施行日が近づいたら給与明細と契約書を見直します。
よくある質問
Q週20時間ちょうどでも、雇用保険に入りますか
入ります。雇用保険法 第6条が対象外にするのは「20時間未満」の人なので、20時間ちょうどは対象です。
Q雇用保険に入ると、扶養から外れますか
雇用保険には扶養のしくみがなく、入っても健康保険や税の扶養から外れる理由にはなりません。扶養は年収などの別の条件で決まります。
Q雇用保険に入りたくないと断れますか
断れません。条件を満たせば加入する決まりで、本人の希望では外せません。
Q学生のアルバイトは入りますか
昼間に通う学生は原則として対象外です。休学中・定時制・卒業後も同じ勤め先で働く予定の人などは、条件を満たせば入ります。
Q2028年10月からは、何が変わりますか
週の所定労働時間が10時間以上の人も、雇用保険に入るようになります。31日以上の見込みの条件はそのままです。
まとめ
- 週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上働く見込みがあれば、パートでも雇用保険に入る
- 20時間ちょうども対象。残業で超えた分は数えず、契約の時間で見る
- 昼間の学生、季節の短い仕事、役員などは、条件を満たしても原則として対象外
- 扶養の範囲で働いていても、雇用保険は働く時間と見込みで決まる
- 令和8年度の雇用保険料は、一般の事業で賃金の1,000分の5が給与から引かれる
- 2028年10月1日からは、週10時間以上の人が加入の対象になる
- 入っていないかもしれないときは、勤め先に聞き、ハローワークに確認を請求できる
契約書の週の所定労働時間と、給与明細の雇用保険料の2つを並べれば、自分が入っているかが分かります。2028年10月の改正の前後で変わるかも、冒頭の早見表の行で見ておきます。
この記事で参照した公的情報
- 雇用保険法 第6条(第1号=1週間の所定労働時間が20時間未満の者は適用しない・第2号=同一の事業主に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者は適用しない・第3号=季節的に雇用される者で第38条第1項各号に当たる者・第4号=学校の学生又は生徒で厚生労働省令で定める者)・第8条(被保険者又は被保険者であった者は、いつでも確認を請求できる)・第9条(厚生労働大臣が被保険者となったことの確認を行う)・第14条(被保険者期間=賃金の支払の基礎となった日数が11日以上の月・12か月に満たないときは80時間以上の月も数える・確認があった日の2年前の日より前の期間は含めない)・第22条第5項(届出がされておらず、保険料が賃金から控除されていたことが明らかな時期があるときは、その時期までさかのぼる)・第37条の5(65歳以上で2つの事業主の所定労働時間の合計が20時間以上なら申し出て高年齢被保険者になれる)・第38条(季節的に雇用される者のうち4か月以内の期間を定めて雇用される者・週20時間以上で厚生労働大臣の定める時間数未満の者)・第83条(事業主が第7条の届出をしないときは6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金)(2026-05-13 施行の版 349AC0000000116_20260513_507AC0000000032。いちばん先の未施行の版 2028-10-01 施行 349AC0000000116_20281001_506AC0000000026 で、第6条第1号と第37条の5は20時間が10時間に、第14条は11日が6日・80時間が40時間に、第38条第1項第2号は20時間以上が10時間以上に変わり、第6条第2号の31日・第8条・第9条・第22条第5項・第83条は同じ文)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116
- 雇用保険法施行規則 第3条の2(学生又は生徒のうち、卒業後も引き続き同じ事業に雇用される予定の者・休学中の者・定時制の課程に在学する者などは適用除外にしない)・第6条(事業主は被保険者となった事実のあった日の属する月の翌月10日までに資格取得届をハローワークに出す)(2026-10-22 施行の版・未施行の版は無い)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50002000003
- 雇用保険法等の一部を改正する法律(令和6年法律第26号)の概要(被保険者の要件の週所定労働時間を20時間以上から10時間以上に変更・施行期日2028(令和10)年10月1日・被保険者期間の算定基準は11日以上又は80時間以上から6日以上又は40時間以上へ・新たに被保険者となる者は求職者支援制度の支援対象から除外しない)
- Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~(Q24 雇用保険の被保険者となっている期間=原則週の所定労働時間が20時間以上、31日以上の雇用見込みがあるもの・Q3 の注=短期雇用特例被保険者は季節的に雇用される者のうち、4か月以内の期限を定めて雇用される者と、一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者のどちらにも当たらない者)
- 令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内(令和8年4月1日から令和9年3月31日まで・一般の事業は労働者負担5/1,000(令和7年度は5.5/1,000)・事業主負担8.5/1,000・農林水産・清酒製造と建設の事業は労働者負担6/1,000)
- 窓口
- 厚生労働省
- 確認日
- 確認先
- https://www.mhlw.go.jp/content/001692566.pdf

