雇用保険の加入期間が12か月に足りないときは?|失業保険の数え方(11日・80時間)、会社都合や病気で辞めたときの6か月、前の会社との通算と求職者支援制度

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

失業保険(雇用保険の基本手当)を受けるには、原則として、辞める前の2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上要ります。倒産・解雇・雇止めや、病気・家庭の事情などの正当な理由で辞めた人は、辞める前の1年間に6か月以上で足ります。

1か月は、離職日からさかのぼって1か月ずつ区切り、賃金の支払の基礎になった日が11日以上ある期間で数えます。そう数えて足りないときは、80時間以上ある期間も1か月に入れます。前の会社で加入していた期間も、2年間の中にあれば足せます。

数えても足りなければ、基本手当は受けられません。その場合は、ハローワークの求職者支援制度で、要件を満たせば月10万円の給付金を受けながら無料の職業訓練を受けられます。会社が加入の届けを出していなかった人は、さかのぼって加入を確かめる請求ができます。

前の会社と今の会社の期間を足せば12か月に届くのか、自分で数える方法が分かりません。足りないときに何ができるのかも心配です。

辞めた理由ごとに、見る期間と要る月数を確かめる

要る被保険者期間は、辞めた理由で変わります。次の表は、雇用保険法 第13条とハローワークの案内をもとに、辞めた理由ごとに、見る期間と要る月数を並べたものです。

辞めた理由 見る期間 要る期間
自己都合・定年など 辞める前の2年間 通算12か月以上
倒産・解雇など 辞める前の1年間 通算6か月以上
雇止め(更新を希望) 辞める前の1年間 通算6か月以上
病気・家庭の事情など正当な理由 辞める前の1年間 通算6か月以上

倒産・解雇などで辞めた人を特定受給資格者、契約の更新を希望したのに更新されなかった人や正当な理由のある自己都合で辞めた人を特定理由離職者といいます。範囲は、ハローワークの「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」に並んでいます。

正当な理由には、体力の不足や病気・けが、親の病気など家庭の事情の急変、結婚による転居で通勤が難しくなった場合などが入ります。妊娠・出産・育児は、辞めて受給期間の延長を受けた場合です。当たるかは、ハローワークが本人と会社の言い分や書類を確かめて離職理由を決めます。

65歳以上で辞めた人は、基本手当ではなく高年齢求職者給付金で、辞める前の1年間に被保険者期間が6か月以上要ります。額と日数は65歳以上の失業保険にまとめました。

被保険者期間の1か月の数え方

離職日から1か月ずつさかのぼって区切る

被保険者期間は、カレンダーの月ではなく、離職日からさかのぼって1か月ずつ区切った期間で数えます(雇用保険法 第14条)。離職日が20日なら、前の月の21日から離職日まで、その前の月の21日から20日まで、という区切りです。

区切った期間のうち、賃金の支払の基礎になった日が11日以上あるものを1か月とします。この日には、出勤した日のほか、有給休暇の日や休業手当が出た日も入ります。欠勤して、その日の分の給料が引かれた日は入りません。

勤め始めた日のほうに1か月に満たない端が残ったときは、その日数が15日以上で、賃金の支払の基礎になった日が11日以上あれば、2分の1か月と数えます。端が15日に届かなければ、数えません。12か月に足りないときは、この端も80時間以上あれば2分の1か月に入れます(第14条第3項)。

11日に届かない期間は、80時間以上なら数える

11日の数え方で12か月(6か月で足りる人は6か月)に届かないときは、賃金の支払の基礎になった時間が80時間以上ある期間も1か月に入れます(第14条第3項)。週の日数が少なく、1日の時間が長い働き方に関わる決まりです。

区切った1か月の中身ごとの扱いを、次の表にまとめました。日数で数えて足りたときは、80時間の行は使いません。

区切った1か月の中身 数え方
基礎の日が11日以上 1か月
10日以下で80時間以上 足りないとき1か月
10日以下で80時間未満 数えない
勤め始めの端が15日以上 11日以上(足りないとき80時間以上)で2分の1か月

例えば、ある区切りの1か月に出勤が9日で、1日8時間なら72時間です。11日にも80時間にも届かないので、この期間は数えません。同じ9日でも1日9時間なら81時間になり、12か月に足りないときに1か月として数えます(日数と時間は例)。

2028年10月1日からは、6日・40時間に変わる

令和6年の改正法(令和6年法律第26号)が2028年(令和10年)10月1日に施行されると、第14条の11日は6日に、80時間は40時間に変わります。新しい線は離職日が2028年10月1日以後の人に使い、それより前に辞めた人は11日・80時間のままです(改正法の附則第8条)。

12か月・6か月の線と、2年間・1年間で見る決まり(第13条)は、改正後の条文でも同じです。同じ日に、雇用保険に入る線も週20時間以上から週10時間以上に変わります。くわしくはパートの雇用保険にあります。

自分の期間を、離職票-2で数える手順

離職票-2 には、離職日からさかのぼって区切った期間と、その期間の賃金支払基礎日数が並んでいます。まだ辞めていない人は、辞める予定の日から同じように区切り、給与明細の出勤日数で数えます。

ステップ1⑧欄で、区切った期間を確かめる3分

離職票-2 の⑧欄「被保険者期間算定対象期間」に、離職日から1か月ずつさかのぼった期間が並びます。最初の行が、離職日を含む区切りです。

ステップ2⑨欄が11日以上の行を数える5分

⑨欄は、⑧の期間ごとの賃金支払基礎日数です。11日以上の行を数え、2年間(6か月で足りる人は1年間)の中で12か月(6か月)に届くかを見ます。紙でも表計算でも、同じ手順で数えられます。

ステップ3足りないときは、10日以下の行の時間を確かめる10分

12か月に届かないときは、10日以下の行の期間に、働いた時間が80時間以上あったかを確かめます。タイムカードや給与明細の勤務時間を、区切った期間ごとに足します。

ステップ4前の会社の離職票と給与明細もそろえる10分

前の会社の離職票があれば、同じように数えて足します。離職票が届かない、加入していたか分からないときは、給与明細と雇用契約書を持って、住所地のハローワークで相談します。離職票をなくしたときは、前の会社かハローワークで再交付を頼めます。

前の会社の期間も足せる

2年間の中にある期間は通算する

被保険者期間は、1つの会社の期間ではなく、辞める前の2年間(6か月で足りる人は1年間)の中にある期間を足して数えます。前の会社で7か月、今の会社で6か月なら、どちらも2年間の中にあれば13か月です(月数は例)。

前の会社の離職票も、短い期間のものを含めてそろえておきます。厚生労働省のQ&Aでは、複数枚の離職票を持っている人は、短期間のものでもすべて出すよう案内しています。

前に基本手当を受けたことがあると、数え直しになる

厚生労働省のQ&Aでは、過去に基本手当(再就職手当などを含む)か特例一時金を受けた人は、受けた後の被保険者期間だけを数えるとしています。前の会社を辞めて基本手当を受けたなら、その前の期間は今回の12か月に入りません。

条文(第14条第2項第1号)は、前に受給資格を得たことがある人について、その受給資格の離職日以前の期間を含めないと定めています。前の離職でハローワークの手続きをした人は、受け取らなかった場合も含めて、数え方を窓口で確かめてください。

同じ第14条第2項第3号では、教育訓練休暇給付金を受けたことがある人も、休暇を始めた日より前の期間を含めないと定めています。休暇の前の会社の期間を足そうとしている人は、この点も窓口で確かめます。

間が1年を超えると、給付日数の期間には足せない

前の会社を辞めてから次の会社で加入するまでの間が1年を超えると、前の期間は、給付日数を決める算定基礎期間に通算されません(第22条第3項)。厚生労働省のQ&Aでも、基本手当を受けずに1年以内に次の会社で加入すれば、前の期間も通算されるとしています。

給付日数は、自己都合で辞めた人なら、算定基礎期間が10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日です(第22条第1項)。倒産・解雇などで辞めた人は、年齢と期間で日数が変わります。

基本手当の日額は、辞める前6か月の賃金を180で割った賃金日額をもとに決まり、年齢ごとに上限があります。出し方と上限の額は、失業保険の額の記事にあります。

病気などで給料が出なかった期間があるとき

辞める前の2年間に、病気・けが・出産・育児などで30日以上続けて給料を受けられなかった期間があるときは、その日数を2年に足した期間で数えます。足したあとの期間は4年が上限です(第13条)。1年間で見る人も、同じように1年に足します。

例えば、辞める前に病気で5か月休職して給料が出なかったなら、その日数分だけさかのぼる範囲が広がります。休職の前に働いていた期間が、数えられる範囲に入ることがあります(月数は例)。

会社が加入の届けを出していなかったとき

加入の記録は、照会票かマイナポータルで確かめる

加入していたかは、会社を通じて渡される雇用保険被保険者証か資格取得等確認通知書で確かめられます。手元に無いときは、ハローワークで配る「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」で照会できます。

照会票は窓口に出すほか、郵送でも出せます。本人と住所を確かめる書類(運転免許証・マイナンバーカード・住民票の写しなど)が要ります。マイナンバーカードがあれば、マイナポータルで加入記録を見ることもできます。

確認の請求で、さかのぼって加入できる

週20時間以上・31日以上の見込みなど、加入の条件を満たしていたのに届けが無かった人は、ハローワークに被保険者になったことの確認を請求できます。雇用保険法 第8条で、在職中でも辞めたあとでも、いつでも請求できます。

確認で数えられる期間は、原則として確認があった日の2年前の日からです(第14条第2項第2号)。給与から雇用保険料が引かれていたことが書類で明らかなら、引かれていた時期のうち最も古い時期までさかのぼります。届けが無いことを知っていた人は除かれます(第22条第5項)。

広島県の労働相談Q&Aでは、さかのぼって加入すると、働く人も過去の雇用保険料を納めることになるとしています。給与明細・雇用契約書・勤務表を持って、ハローワークに相談します。

基本手当を受けられる期間(受給期間)は、原則として離職日の翌日から1年です。確認に時間がかかると、この期間を使ってしまいます。2年も確認があった日から数えるので、届けが無いと気づいたら、早めに相談してください。

数えても足りないときの道

求職者支援制度:要件を満たせば月10万円の給付金と無料の職業訓練

基本手当を受けられない人は、ハローワークの求職者支援制度を使える場合があります。厚生労働省の案内では、雇用保険の適用がなかった人や受給が終わった人が主な対象で、訓練の期間は2か月から6か月です。

給付金(職業訓練受講給付金)は、訓練を受ける間、職業訓練受講手当が月10万円、通所手当が定期券などの額(月4万2,500円まで)、寄宿手当が月1万700円です。給付金を受ける主な要件は次のとおりです。

  • 本人の収入が月8万円以下
  • 世帯全体の収入が月30万円以下
  • 世帯全体の金融資産が300万円以下
  • 住んでいる所のほかに土地・建物を持っていない
  • 訓練の日にすべて出席する(やむを得ない理由で休む場合も8割以上)
  • 世帯の中に、同時にこの給付金を受けて訓練を受けている人がいない
  • 過去3年以内に、偽りや不正で特定の給付金を受けていない
  • 過去6年以内に、この給付金を受けていない

収入などの要件で給付金が出ない人も、職業訓練は無料で受講できます。本人の収入が月12万円以下・世帯の収入が月34万円以下で、ほかの要件を満たすなら、通所手当だけを受けられます。

厚生労働省の案内では、給付金を受けても訓練中の生活費が足りない場合のために、求職者支援資金融資も設けられています。貸付なので、借りた分は利息を付けて返します。

期間が足りて基本手当を受ける人が、ハローワークの受講指示で公共職業訓練に通うときは、この給付金ではなく、基本手当とは別に技能習得手当が出ます。額と、受講指示に要る残りの日数は技能習得手当とは?にまとめています。

申し込みは、住所地のハローワークで

申し込みは、住所地を管轄するハローワークで行います。厚生労働省の案内では、受付で「訓練の相談を受けたい」と伝えると、制度の説明から始まり、訓練コースを選んで申し込みます。訓練の実施機関の選考(面接・筆記など)に受かると、受講が決まります。

ハローワークの場所は、厚生労働省の「ハローワーク」の頁の「全国のハローワークの所在案内」で、都道府県名から探せます。開庁は原則として平日8時30分から17時15分で、雇用保険の受給資格の決定(最初の手続き)は8時30分から16時に来るよう勧めています。

次の勤め先で、期間を積み直す

今回12か月に届かず受給資格を得なかったなら、今回の期間は消えません。次に辞めるときも、辞める前の2年間の中にあれば、次の勤め先の期間と足して数えます。次の勤め先には、前の会社から受け取った雇用保険被保険者証を出し、同じ被保険者番号で加入の届けをしてもらいます。

次の勤め先で加入しているかは、給与明細の控除の欄に雇用保険料があるかで確かめます。家計簿にも、勤め先ごとに働いた期間と雇用保険料の額を書いておくと、次に数えるときの手がかりになります。

迷いやすい場面

1年たたずに、会社の都合で辞めることになった

倒産・解雇など会社の都合で辞める人は、辞める前の1年間に6か月以上あれば受けられます。離職票の離職理由が実際と違うときは、受給の手続きのときにハローワークの担当者に伝え、理由が分かる書類があれば持っていきます。

ハローワークの判定に不服があれば、都道府県労働局の雇用保険審査官に審査請求ができます。期限は3か月以内で、数え始める日は判定の種類で違います(厚生労働省のQ&A Q46)。

手続きの流れと持っていくものは失業保険の手続きにあります。契約の更新を希望したのに更新されなかったときのお金は、雇い止めのときのお金にまとめました。

週2日のパートで、11日に届かない期間がある

11日に届かない期間でも、1日の時間が長く80時間以上あれば、12か月に足りないときに1か月として数えます。週の所定労働時間が20時間未満で、そもそも加入していなかった人は、求職者支援制度を窓口で相談できます。

有給休暇を使って辞めた

有給休暇の日も、賃金の支払の基礎になった日に入ります。最後の区切りに出勤が少なくても、有給休暇の日を足して11日以上なら1か月です。

よくある質問

Q12か月に少しでも足りないと、失業保険は受けられませんか

原則として受けられません。ただし、倒産・解雇・雇止めや正当な理由で辞めた人は1年間に6か月以上で足ります。11日に届かない期間を80時間以上で数えると、足りることもあります。

Qアルバイトやパートの期間も数えられますか

雇用保険に加入していた期間なら、正社員と同じように数えます。加入の条件を満たしていたのに届けが無かったときは、ハローワークに確認を請求できます。

Q前の会社を辞めてから間があいても、期間を足せますか

辞める前の2年間(1年間で見る人は1年間)の中にあれば足せます。前に基本手当を受けたことがある人は、受けた後の期間だけを数えます。前の離職で手続きをして受け取らなかった人も、数え方を窓口で確かめてください。

Q会社が雇用保険に入れていなかった期間は、さかのぼれますか

確認の請求で、原則として確認があった日の2年前の日からの期間が数えられます。給与から雇用保険料が引かれていたことが書類で明らかなら、それより前にさかのぼれます。

Q足りないときに使える制度はありますか

ハローワークの求職者支援制度で、要件を満たせば月10万円の職業訓練受講手当を受けながら、無料の職業訓練を受けられます。給付金の要件に当たらなくても、訓練は無料です。

この記事で参照した公的情報

  1. 雇用保険法(第8条 被保険者又は被保険者であった者は、いつでも確認を請求できる・第9条 厚生労働大臣が被保険者となったことの確認を行う・第13条 離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上、特定理由離職者と第23条第2項の者は1年間に6か月以上、疾病・負傷などで引き続き30日以上賃金の支払を受けられなかった日数を加算し4年が上限・第14条 喪失応当日でさかのぼった各期間のうち賃金の支払の基礎となった日数が11日以上を1か月、最初の端の15日以上で11日以上は2分の1か月、12か月(6か月)に満たないときは80時間以上も数える(最初の端の2分の1か月も同じ)、受給資格を取得したことがある場合はその離職の日以前の期間を含めない、教育訓練休暇給付金の支給を受けたことがある場合は休暇開始日前の期間を含めない(第2項第3号)、確認があった日の2年前の日より前の期間は含めない(保険料の控除が明らかな者は最も古い時期まで)・第22条第1項 算定基礎期間が20年以上150日・10年以上20年未満120日・10年未満90日・第22条第3項 被保険者でなくなった日が次に被保険者となった日前1年の期間内にないときは前の期間を算定基礎期間に通算しない・第22条第5項 届出がされておらず保険料が控除されていたことが明らかな者、届出が無いことを知っていた者を除く)(2026-05-13 施行の版 349AC0000000116_20260513_507AC0000000032。いちばん先の未施行の版 2028-10-01 施行 349AC0000000116_20281001_506AC0000000026 で、第14条の11日が6日・80時間が40時間に変わり、第8条・第9条・第13条・第22条は同じ文)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116
  2. 基本手当について(離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上・特定受給資格者又は特定理由離職者は離職の日以前1年間に6か月以上でも可・離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上又は時間数が80時間以上ある月を1か月・受給期間は原則として離職した日の翌日から1年間・高年齢受給資格は算定対象期間(原則は離職前1年間)に被保険者期間が通算して6か月以上)
    窓口
    厚生労働省(ハローワークインターネットサービス)
    確認日
    確認先
    https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html
  3. 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要(倒産・解雇等により離職した者・期間の定めのある労働契約が更新されなかった者(更新を希望した場合に限る)・体力の不足や疾病、妊娠・出産・育児、家庭の事情の急変、通勤困難などの正当な理由のある自己都合により離職した者)
    窓口
    厚生労働省(ハローワークインターネットサービス)
    確認日
    確認先
    https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_range.html
  4. Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~(Q2 疾病、負傷、出産、育児などで引き続き30日以上賃金の支払を受けられなかった日数を加えた期間(最長4年間)で判断・過去に基本手当(再就職手当等を含む)または特例一時金の支給を受けた場合は、その後の被保険者であった期間のみを算定・Q4 複数枚の離職票は短期間のものも全て提出・Q7 本人の主張、証拠書類と事業主の主張等を確認の上、離職理由を決定・Q45 基本手当等を受給せず1年以内に次の就職先で加入した場合は前の期間も通算・Q46 離職理由の判定に不服がある場合は都道府県労働局の雇用保険審査官に3か月以内に審査請求(起算日は判定の種類で異なる))
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508.html
  5. 雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか!(雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票で労働者が自ら照会できる・本人・住所確認書類(運転免許証、個人番号カード、住民票の写しなど)・郵送による提出・マイナンバーカードがあればマイナポータルで加入記録を確認できる(マイナンバーがハローワークに届出されている必要)・適用基準を満たしている方は一定期間遡って加入できることもある)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147331.html
  6. 12-2 事業主が雇用保険に加入していなかった場合,給付を受けることはできないのか(さかのぼって加入できるのは原則2年間・雇用保険料が控除されていたことが確認された者は2年を超えて遡及できる・労働者も過去の保険料を納付する)
    窓口
    広島県(わーくわくネットひろしま 労働相談Q&A)
    確認日
    確認先
    https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/work2/wn500032.html
  7. 求職者支援制度のご案内(月10万円の生活支援の給付金を受給しながら無料の職業訓練を受講・雇用保険の適用がなかった離職者や受給が終了した方など・雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと・本人収入が月8万円以下・世帯全体の収入が月30万円以下・世帯全体の金融資産が300万円以下・訓練実施日全てに出席(やむを得ない理由の欠席でも8割以上)・過去3年以内に偽りその他不正の行為により特定の給付金の支給を受けていない・過去6年以内に職業訓練受講給付金を受けていない・職業訓練受講手当月10万円・通所手当(月上限42,500円)・寄宿手当月10,700円・本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下なら通所手当のみ・給付金の要件を満たさなくても無料の訓練を受講できる・訓練期間は2か月から6か月・求職者支援資金融資・申込みは住所地を管轄するハローワーク)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html
  8. 記入例:雇用保険被保険者離職票-2(⑧被保険者期間算定対象期間・⑨⑧の期間における賃金支払基礎日数の欄)
    窓口
    厚生労働省(ハローワークインターネットサービス)
    確認日
    確認先
    https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/info_1_e7_01.pdf
  9. 雇用保険法等の一部を改正する法律(令和6年法律第26号)の概要(施行期日2028(令和10)年10月1日・被保険者期間の算定基準を11日以上又は80時間以上から6日以上又は40時間以上へ)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001255172.pdf
  10. ハローワーク(全国のハローワークの所在案内=都道府県名から探す・開庁時間は原則8:30~17:15(平日)・雇用保険の受給資格決定は平日8:30~16:00の来所を勧める)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/hellowork.html

この記事を書いているのは

Mirai Kanaiは、家計を見えるようにすることを目的とした個人向けの家計簿サービスです。運営するMove for People株式会社は、家計が見えていないことが、使える制度を逃したり、対処が遅れたりする原因になっていると考えています。

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。