失業保険はいくらもらえる?|月給ごとの早見表と、基本手当日額・日数の出し方

失業保険(雇用保険の基本手当)の1日分は、離職前6か月の給与の総支給額を180で割った「賃金日額」の、およそ5〜8割です。60歳未満で月給20万円なら1日約5,036円、28日分で約14.1万円が目安になります。
下の表は、令和8年8月1日からの厚生労働省の計算式に、6か月とも同じ月給(額面・賞与を除く)を当てはめた60歳未満の目安です。自分の月給に近い行を見つければ、来月の見通しはひとまず立てられます。
| 月給 | 日額 | 28日分 |
|---|---|---|
| 10万円 | 約2,666円 | 約7.4万円 |
| 15万円 | 約4,000円 | 約11.2万円 |
| 20万円 | 約5,036円 | 約14.1万円 |
| 25万円 | 約5,775円 | 約16.1万円 |
| 30万円 | 約6,307円 | 約17.6万円 |
| 35万円 | 約6,629円 | 約18.5万円 |
| 40万円 | 約6,744円 | 約18.8万円 |
出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」参考1 基本手当日額の計算式(令和8年8月1日〜・60歳未満)に、6か月とも同じ月給を当てはめて計算
失業保険の正式な名前は「基本手当」
失業保険と呼ばれているものは、雇用保険の「基本手当」です。仕事を探している間の生活を支えるための給付で、失業していれば自動的に入るものではありません。
ハローワークの案内では、受け取るには2つの条件が要ります。1つは、求職の申込みをして、就職しようとする意思と能力があるのに職に就けない「失業の状態」にあることです。
もう1つは、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることです。倒産や解雇などで離職した人(特定受給資格者)や、契約が更新されなかった人(特定理由離職者)は、離職の日以前1年間に6か月以上でも受けられます。雇い止めの区分は雇い止めのときのお金にまとめました。
この条件に当てはまらない場合もあります。病気やけがですぐに就職できないとき、妊娠・出産・育児ですぐに就職できないとき、しばらく休養しようと思っているときです。65歳以上で辞めた人は基本手当ではなく一時金になり、高年齢求職者給付金の記事にまとめています。
基本手当の日数を残して就職したときの再就職手当の額は、再就職手当はいくら?でまとめています。
1日あたりの額は、賃金日額から決まる
基本手当の1日あたりの額を「基本手当日額」といいます。計算のもとになるのは、離職前の賃金です。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
図は、基本手当日額の出し方です。賃金日額は、離職した日の直前6か月に毎月きまって支払われた賃金の合計を180で割った額で、これにおよそ50〜80%を掛けたものが基本手当日額になります。
足すのは、社会保険料や税金が引かれる前の総支給額(額面)です。沖縄労働局の案内では、通勤手当や資格手当も含み、年2回の賞与は含みません。手取りの額から出すと、実際より少なく見積もってしまいます。
月の途中で辞めた最後の月は数えない
数えるのは、完全な1か月で、賃金の支払いの基礎になった日が11日以上ある月です。たとえば3月15日に辞めた人は、3月1日〜15日の分を入れず、その前の6か月で計算します。
最後の給料がまだ確定していなくても、日割りの月は入らないので慌てなくて大丈夫です。正式な額は、離職票をもとにハローワークが決めます。
給料が10万円違っても、日額の差は400円ほど
率は、賃金の低い人ほど高くなります。冒頭の表で月給30万円と40万円を比べると、月給は10万円違うのに、日額の差は約437円です。
率でいうと、月給15万円以下では8割、月給30万円で約6割3分、月給40万円で約5割です。暮らしに余裕の少ない人ほど手厚く守る、という作りになっています。
60歳以上65歳未満の人は45〜80%で、同じ月給でも60歳未満より低くなることがあります。厚生労働省の式に当てはめると、月給20万円で約4,916円、月給30万円で約5,348円です。
基本手当日額には上限と下限がある
年齢ごとに上限が決まっていて、ハローワークの案内では令和8年8月1日現在で次のとおりです。
- 30歳未満:7,450円
- 30歳以上45歳未満:8,270円
- 45歳以上60歳未満:9,110円
- 60歳以上65歳未満:7,830円
どの年齢でも、基本手当日額の下限は2,562円です(令和8年8月1日から)。月給がおよそ9万6千円より少ない人は、計算した額ではなく下限の額になります。
上限と下限は、毎月勤労統計の平均給与額が上下したときに、翌年度の8月1日以後に変えると雇用保険法で決められています。令和8年8月の変更は、令和7年度の平均給与額が前の年度より約2.7%上がったことなどによるもので、上限も下限も上がりました。
自分の日額を、厚生労働省の式で出す
冒頭の表にない月給でも、厚生労働省が出している計算式で同じように出せます。60歳未満の人は、賃金日額(w)によって次の3つの段に分かれます。
- 5,480円未満:w×0.8
- 5,480円〜13,490円:0.8w−0.3×{(w−5,480)÷8,010}×w
- 13,490円超:w×0.5(年齢ごとの上限まで)
真ん中の段は、賃金日額が上がるほど率が8割から5割へなめらかに下がる式です。1円未満は切り捨てます。
例として、月給22万円が6か月続いた人で計算します。賃金日額は132万円÷180で7,333円、真ん中の段に当てはめると基本手当日額は約5,357円です。
月給が高い人は、50%を掛けた額が年齢ごとの上限で止まります。上限の額になるのは、30歳未満なら月給約44.7万円、30歳以上45歳未満なら約49.6万円、45歳以上60歳未満なら約54.6万円を超えたときです。
厚生労働省のQ&Aにも、月給15万円程度なら支給額は月11.2万円程度という目安が載っています。冒頭の表の15万円の行と同じ水準です。
もらえる日数は、離職の理由と勤めた期間で決まる
基本手当が出る日数を「所定給付日数」といいます。離職の理由、被保険者だった期間、年齢によって90日から360日の間で決まります。
出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
図は、自己都合で辞めた人などが当てはまる一般の離職者の日数です。倒産・解雇などで辞めた人(特定受給資格者)は、年齢と勤めた期間に応じてこれより長く、たとえば45歳以上60歳未満で20年以上なら330日です。
自己都合でも会社都合でも、1日あたりの額の出し方は同じです。違うのは日数と、「もらえるまでの流れ」にある給付制限がかかるかどうかです。
総額は「基本手当日額×日数」がおおよその目安です。月給25万円・60歳未満で日額約5,775円の人なら、90日分で約52万円になります。
自分がどちらに当たるかは、離職票に書かれた離職理由で決まります。会社が書いた理由に納得できないときは、ハローワークに相談できます。
受給期間は、原則として離職した日の翌日から1年間です。病気やけが、妊娠、出産、育児などで引き続き30日以上働けなくなったときは、その働けなかった日数だけ延ばせます。ハローワークの案内では、延ばせる期間は最長で3年間とされています。
毎月いくら入るか(28日分ずつ)
失業の認定は原則として4週間に1回で、そのたびに28日分ずつ振り込まれます。月給20万円の人なら、1回の振り込みは約14.1万円が目安です。
ただし、沖縄労働局の案内では、最初と最後の認定日の分は20日分や15日分など28日より少なくなります。厚生労働省のQ&Aでは、失業の認定日の約7日後に、受給手続のときに指定した口座へ振込がされます。
もらえるまでの流れ
申込みをすればすぐに振り込まれる、というものではありません。ハローワークの案内をもとに、順番を並べます。
- 離職票を受け取る:勤め先から届きます。時間がかかることがあるので、いつ届くかを辞める前に聞いておきます
- ハローワークで求職の申込みをする:ここで受給資格の決定を受けます
- 待期の7日間:求職の申込み後、失業の状態にある7日間は支給されません
- 給付制限:正当な理由がなく自己都合で辞めた人は、退職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月です
- 失業の認定を受ける:決められた日にハローワークへ行き、求職活動の実績を報告します
- 振り込み:認定を受けた分がまとめて、失業の認定日の約7日後に指定した口座へ振込がされます
倒産や解雇など会社の都合で辞めた人は、待期の7日が過ぎれば、給付制限を待たずに支給の対象になります。自己都合の人のように、1か月の給付制限が明けるのを待つ必要はありません。
給付制限が3か月になる場合もあります。5年間に2回以上、正当な理由がなく自己都合で辞めて受給資格の決定を受けた人と、重責解雇された人です。
なお、令和7年4月以降に教育訓練などを自分で受けた場合は、給付制限が解除されて基本手当を受け取れるようになりました。対象になるかは、ハローワークに確かめてください。
家計簿で、受け取るまでの期間に備える手順
用意するのは、離職前6か月の給与明細と、家計簿の1か月の支出の記録です。紙でも表計算でも、同じ手順で出せます。
ステップ1賃金日額を出す10分
離職前6か月の給与明細から、毎月きまって支払われた賃金を足します。賞与は入れません。合計を180で割ると、賃金日額のおおよその額が出ます。
明細のどの欄を足すか迷ったら、支給の欄の合計から確かめます。欄の意味は給与明細の見方にまとめています。
ステップ21か月あたりの目安を出す5分
賃金日額から、冒頭の表か「自分の日額を、厚生労働省の式で出す」の式で基本手当日額を出し、28を掛けます。計算した額が年齢ごとの上限を超えるときは、上限の額で計算します。
正確な額はハローワークで決まります。ここで出すのは、家計の予定を立てるための目安です。
ステップ3無収入の期間を数える5分
離職票が届くまでの日数、待期の7日、給付制限の1か月を足して、最初の振り込みまでのおおよその日数を数えます。認定を受けてから振り込まれるまでの日数も入れておきます。順番は生活費が足りないときにまとめました。
この間の生活費は、家計簿の1か月の支出に日数分を掛けて出します。生活費の内訳から1か月の額を拾えます。
ステップ4家計簿に別の行を作る3分
収入の行に「基本手当」を作ります。振り込みは認定のたびにまとめて行われるので、給料とは入る間隔が違います。
入った日に書き、何日分かをメモに添えておくと、月ごとに比べられます。1年の見通しは年間収支表に書いておきます。
離職前6か月の給与明細を出して、毎月の賃金を足してみてください。180で割れば、計算のもとになる賃金日額が出ます。
迷いやすい場面
手続きは何から始めるのか
住んでいる地域のハローワークで求職の申込みをして、離職票を出すところから始まります。持っていくものは離職票・個人番号確認書類・身元確認書類・写真2枚・本人名義の通帳です。
認定日から通常5営業日で振り込まれます。流れと必要書類は失業保険の手続きにまとめています。
退職してから、健康保険と年金はどうなるか
勤め先の健康保険から外れるので、国民健康保険に入るか、前の勤め先の健康保険を任意で続けるか、家族の扶養に入るかを選びます。年金も、国民年金への切り替えが要ります。
国民健康保険料の決まり方は国民健康保険料の決まり方に、国民年金の保険料は国民年金の保険料はいくらにまとめています。失業したときは、前年の所得にかかわらず年金の保険料の免除を申請できる特例があります。
家族の扶養に入れるかどうかは、収入の見込みで決まります。基準は130万の壁にまとめています。それでも生活費が足りないときは、公的なしくみが用意されています。健康保険・年金・住民税の手続きの期限と窓口を順に並べたものは退職後の手続きとお金にまとめています。
住民税は、辞めた後も来る
住民税は前の年の所得で決まるので、退職した後も納めます。給料から引かれていた分が、納付書で自分に請求される形に変わります。
退職の時期によっては、残りの分をまとめて最後の給料から引かれることもあります。仕組みは住民税はいつからにまとめています。
基本手当に税金はかかるか
雇用保険法には「租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない」とあります。基本手当には所得税も住民税もかかりません。
そのため、翌年の住民税の計算にも入りません。家計簿では収入の行に書きますが、税の申告をするときの収入には入れない、という違いがあります。
失業中にアルバイトをした
働いた日や時間によって、基本手当が減ったり、その日の分が後ろにずれたりします。申告しないと不正受給になり、返還と追加の納付を命じられます。1日4時間・週20時間の線と、減る額の計算は失業保険をもらいながらアルバイトはできる?にまとめています。
働く予定があるときは、必ず事前にハローワークに確かめてください。後から申告するより、先に相談するほうが手間が少なく済みます。
途中で就職が決まった
所定給付日数を残して就職が決まると、再就職手当を受けられる場合があります。条件があるので、決まった時点でハローワークに相談します。
家計簿では、基本手当の行と再就職手当の行を分けて書きます。性格の違うお金なので、まとめると後から振り返れなくなります。
受給中に使える、もう2つの制度
失業の間に使えるものは基本手当だけではありません。資格の講座を受けるときは教育訓練給付金、家賃が払えないときは住居確保給付金があります。
教育訓練給付金は受講費用の20%から80%が支給されます。種類と条件は教育訓練給付金はいくら?にまとめています。
住居確保給付金は家賃額を原則3か月補助する制度です。基準と手続きは住居確保給付金とはにまとめています。
よくある質問
Q失業保険は、給料の何割ですか
離職前6か月の賃金を180で割った賃金日額の、およそ50〜80%です。60歳以上65歳未満は45〜80%で、賃金の低い人ほど高い率になります。
Q手取りの額で計算してよいですか
いいえ、社会保険料や税金が引かれる前の総支給額(額面)で計算します。通勤手当や資格手当は入り、年2回の賞与は入りません。
Qパートで月10万円ほどでした。いくらになりますか
6か月とも月10万円なら、賃金日額は約3,333円で、8割を掛けた約2,666円が1日分の目安です。28日分で約7.4万円になります。
Qいくらが上限ですか
ハローワークの案内では、令和8年8月1日現在で30歳未満7,450円、30歳以上45歳未満8,270円、45歳以上60歳未満9,110円、60歳以上65歳未満7,830円です。雇用保険法により、8月1日以後に変わることがあります。
Q何日分もらえますか
離職の理由と、被保険者だった期間、年齢で決まります。自己都合で辞めた人は、勤めた期間が10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日です。
Qいつから振り込まれますか
求職の申込みの後、7日間の待期があります。自己都合で辞めた人は、退職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月の給付制限が加わります。離職票が届くまでの日数も見ておきます。
Q辞める前に手続きはできますか
できません。離職票が届いてから、ハローワークで求職の申込みをします。離職票がいつ届くかは、辞める前に勤め先に聞いておくと見通しが立ちます。
Q家計簿には、どう書きますか
収入の行に「基本手当」を作り、入った日に書きます。給料とは入る間隔が違うので、何日分かをメモに添えておくと月ごとに比べられます。
Q給付制限がなくなることはありますか
令和7年4月以降に教育訓練などを自分で受けた場合は、給付制限が解除されて基本手当を受け取れます。対象になるかはハローワークに確かめてください。
まとめ
- 失業保険の正式な名前は雇用保険の「基本手当」。求職の申込みをして失業の状態にあることが条件
- 基本手当日額は、離職前6か月の総支給額(賞与を除く)を180で割った賃金日額のおよそ50〜80%。60歳未満なら月給20万円で約5,036円、30万円で約6,307円
- 手取りではなく額面で数え、給料が低い人ほど率が高い
- 年齢ごとに上限があり、下限は2,562円。雇用保険法により8月1日以後に変わることがある
- 振り込みは原則28日分ずつで、失業の認定日の約7日後に指定した口座へ振込がされる
- 一般の離職者の日数は、勤めた期間が10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日
- 待期の7日と、自己都合なら原則1か月の給付制限がある(退職日が令和7年4月1日以降)
- 最初の振り込みまでの生活費を、家計簿の1か月の支出から先に見積もっておく
賃金日額と日数が分かれば、受け取れる総額の見当がつきます。無収入の期間を先に数えておけば、辞める前に備えられます。
この記事で参照した公的情報
- 基本手当について(基本手当日額=賃金日額のおよそ50〜80%・60歳以上65歳未満は45〜80%で賃金の低い方ほど高い率/賃金日額=離職前6か月の毎月きまって支払われた賃金(賞与等は除く)÷180/基本手当日額の上限は令和8年8月1日現在で30歳未満7,450円・30歳以上45歳未満8,270円・45歳以上60歳未満9,110円・60歳以上65歳未満7,830円/受給要件と被保険者期間(賃金支払いの基礎となった日数11日以上か80時間以上の月を1か月)/受給期間は離職の翌日から1年間・延長は最長3年間)
- 窓口
- ハローワークインターネットサービス(厚生労働省)
- 確認日
- 確認先
- https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html
- 雇用保険の基本手当日額の変更~8月1日(土)から実施~(令和8年7月31日・最高額=60歳以上65歳未満7,830円・45歳以上60歳未満9,110円・30歳以上45歳未満8,270円・30歳未満7,450円/最低額2,562円/参考1 基本手当日額の計算式及び金額(令和8年8月1日~)=60歳未満で賃金日額3,203円以上5,480円未満は0.8w・5,480円以上13,490円以下は0.8w-0.3{(w-5480)/(13490-5480)}w・13,490円超は0.5w、60歳以上65歳未満で5,480円以上12,120円以下は0.8w-0.35{(w-5480)/(12120-5480)}wと0.05w+12120×0.4の低い方・12,120円超は0.45w・1円未満切り捨て)
- Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~(Q8・Q20 給付制限は退職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月・3月31日以前なら原則2か月・5年間に2回以上の自己都合と重責解雇は3か月/Q10 総支給額(保険料等が控除される前の額・賞与は除く)で計算し、月額15万円程度なら支給額は月額11.2万円程度/Q27 基本手当は非課税で確定申告は要らない/Q29 失業の認定日の約7日後に振込)
- よくある質問⑮(失業保険はいくらもらえるか=賃金月額は手取りではなく社会保険料が引かれる前の総支給額で、通勤手当や資格手当も含み年2回の賞与は含まない/支給は原則4週間・28日分ずつで、最初と最後の認定日は28日未満/完全な1か月で11日以上の賃金支払いがある月を算定の対象にし、月の途中で辞めた最後の月は含めない)
- 窓口
- 沖縄労働局(ハローワーク那覇)
- 確認日
- 確認先
- https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/content/contents/002586504.pdf
- 地方税法 第321条の5(給与所得に係る特別徴収税額を6月から翌年5月まで12回に分けて毎月徴収)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 基本手当の所定給付日数(一般の離職者は全年齢で1年未満90日・1年以上10年未満90日・10年以上20年未満120日・20年以上150日/特定受給資格者と一部の特定理由離職者は年齢と期間で90日〜330日・45歳以上60歳未満の20年以上は330日/就職困難者は150日〜360日/特定理由離職者の一部が特定受給資格者と同じ日数になるのは離職日が2009年3月31日から2027年3月31日まで)
- 窓口
- ハローワークインターネットサービス(厚生労働省)
- 確認日
- 確認先
- https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html
- 令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます(受給資格決定日から7日間の待期期間満了後に給付制限/退職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月・5年間に2回以上の自己都合や重責解雇は3か月)
- 雇用保険の具体的な手続き(求職の申込み後の失業の状態にある7日間は「待期」)
- 窓口
- ハローワークインターネットサービス(厚生労働省)
- 確認日
- 確認先
- https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_procedure.html
- 雇用保険法 第1条(目的)・第12条(公課の禁止=失業等給付を標準として租税その他の公課を課することができない)・第15条(失業の認定)・第18条(賃金日額の範囲等の自動的変更=平均給与額が上下したときは翌年度の8月1日以後の自動変更対象額を変更する)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116


