教育訓練給付金は何割戻る?|一般2割・特定一般4割・専門実践5割、上乗せで最大8割

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教育訓練給付金で戻るのは、払った入学料と受講料の2割(一般教育訓練)、4割(特定一般教育訓練)、5割(専門実践教育訓練)です。資格を取って就職するなどの条件を満たすと、特定一般は5割、専門実践は7割、さらに賃金が5%以上上がると8割まで上がります。

種類 何割 上限
一般 2割 10万円
特定一般 4割 20万円
特定一般+上乗せ 5割 25万円
専門実践 5割 年40万円
専門実践+上乗せ 7割 年56万円
さらに賃金が上昇 8割 年64万円

出典:ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」(2026年11月20日に確認)

どの種類になるかは講座ごとに決まっていて、受講料に割合を掛けた残りが自分の負担です。受講料ごとの計算は「受講料に割合を掛けてみる」で確かめられます。

3つの種類があり、給付率が違う

教育訓練給付金の3つの種類の図。一般教育訓練は教育訓練経費の20%で上限10万円。特定一般教育訓練は40%で上限20万円、資格取得して就職すると50%で上限25万円。専門実践教育訓練は50%で年間上限40万円、資格取得して就職すると70%で年間上限56万円、さらに賃金が5%以上上昇すると80%で年間上限64万円

図は、3つの種類と給付率です。ハローワークの案内では、対象となる教育訓練はレベルなどに応じて3種類あり、それぞれ給付率が異なるとされています。

一般教育訓練は、支払った教育訓練経費の20%で、上限は10万円です。雇用の安定と再就職の促進を支援するものです。

特定一般教育訓練は40%で、上限は20万円です。早期の再就職とキャリア形成の促進を図るもので、資格を取得して就職した場合は50%(上限25万円)になります。ここでの「就職」は、修了日の翌日から1年以内に雇用保険の一般被保険者等として雇われることで、在職のまま受けて資格を取った場合も当たります。

専門実践教育訓練は50%で、年間上限は40万円です。中長期的なキャリア形成を図るための訓練が対象になります。

専門実践教育訓練には2段階の上乗せがあります。資格取得などをして修了日の翌日から1年以内に雇用された場合(在職のまま資格を取った場合を含む)は70%(年間上限56万円)、さらに訓練修了後の賃金が受講開始前と比べて5%以上上昇した場合は80%(年間上限64万円)です。

長く続く訓練には総額の上限もあります。ハローワークの案内では、給付は最大3年間受けることができ、その場合の上限は192万円とされています。

上乗せには、始めた日の決まりもあります。特定一般の50%と、専門実践の賃金の上昇による80%は、令和6年10月1日以降に受講を始めた場合に限られます。

どの講座が対象かは決まっています。厚生労働大臣の指定を受けた講座だけが対象で、教育訓練講座検索システムで探せます。大型免許の教習に当てはめた例は、大型免許の費用にあります。

受講料に割合を掛けてみる

戻る額は「受講料×割合」で出し、上限を超えたら上限で止まります。手元の講座の受講料を当てはめると、次のようになります(どれも例)。

  • 一般で受講料8万円:8万円×20%で1万6,000円が戻り、自分の負担は6万4,000円です。
  • 特定一般で受講料30万円:40%なら12万円が戻ります。資格を取って就職すると50%の15万円になり、すでに受けた分との差の3万円が後から出ます。
  • 専門実践で1年の受講料100万円:50%なら50万円ですが、年間上限で40万円に止まります。上乗せの70%でも、70万円ではなく上限の56万円です。

意外な落とし穴は、小さな講座のほうにあります。計算した額が4千円を超えないと支給されないので、一般教育訓練で入学料と受講料の合計が2万円以下の講座は、20%を掛けても4千円以下になり、1円も戻りません。

受講料が高い講座ほど上限に当たり、安い講座ほど4千円の線に当たります。申し込む前に、講座の受講料で一度掛け算をしておくと、戻る額の思い違いを防げます。

戻るのは入学料と受講料

割合を掛ける元は、講座を受けるために払ったお金の全部ではありません。ハローワークの一般教育訓練の案内では、対象になる教育訓練経費は、講座を行う学校などに払った入学料と受講料(最大1年分)の合計です。

次のものは含まれません。検定試験の受講料、受講に必ずしも要らない補助教材の費用、補講費、交通費、パソコンなどの器材の費用、クレジット会社への手数料、申請の時点でまだ払っていない額です。割引を受けたときは、割引の後の額が経費になります。

一般教育訓練では、受講開始日の前1年以内に受けたキャリアコンサルティングの費用を、2万円を上限に経費に加えられます。勤め先から受講のための手当が出たときは、そのうち入学料や受講料に充てる分を経費から引いて申請します。

受けられるのは雇用保険に入っていた期間がある人

ハローワークの案内では、支給対象者は雇用保険の一般被保険者・高年齢被保険者等か、その方であった離職者とされています。会社を辞めた後でも受けられます。

在職中の場合は、受講開始日に雇用保険に加入していた期間が3年以上あることが条件です。離職した方は、資格を喪失した日(離職日の翌日)から受講開始日までが1年以内で、かつ加入期間が3年以上であることが必要です。

初めて受ける方は短くてすみます。過去に教育訓練給付金を受けたことがなく、初めて受給しようとする方は、専門実践教育訓練なら加入期間2年以上、一般教育訓練と特定一般教育訓練なら1年以上で受給できます。

前に受けたことがあるときは間隔があきます。受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合は、支給されません。一般教育訓練の案内では、前の受講開始日より前に加入していた期間は数えないので、前の受講開始日のあとに加入期間が3年以上あることも要ります。

額が小さいと支給されないこともあります。計算した額が4千円を超えない場合は支給されないとされています。

申請には期限がある

教育訓練給付金の申請の流れの図。専門実践教育訓練と特定一般教育訓練は、受講開始日の2週間前までに訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードの交付を受け、ハローワークで受給資格確認の手続きをする。一般教育訓練は訓練修了日の翌日から1か月以内に申請する

図は、申請の流れです。種類によって、受講の前にしておくことが変わります。

専門実践教育訓練と特定一般教育訓練は、受講の前に手続きが要ります。訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードの交付を受け、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認の手続きを行います。

一般教育訓練は、修了後に申請します。訓練修了日の翌日から起算して1か月以内にハローワークへ申請します。

特定一般教育訓練も修了後に申請します。こちらも訓練修了日の翌日から起算して1か月以内です。

専門実践教育訓練は途中でも申請します。半期ごと(受講開始日から6か月ごとの期間の末日から起算して1か月以内)に、年2回申請します。

上乗せの分は、もう一度申請します。特定一般の50%と専門実践の70%は、資格を取った日か就職した日の遅いほうから起算して1か月以内にハローワークへ申請し、すでに受けた分との差額を受け取ります。

賃金の上昇による専門実践の80%だけは、期限が長めです。50%と70%の手続きを済ませたうえで、資格を取った日か就職した日の遅いほうから起算して1年以内に申請し、すでに受けた分との差額を受け取ります。

受ける前に確かめることもできます。支給要件照会をすると、受講開始予定日時点での受給資格の有無と、講座が指定を受けているかをハローワークで確認できます。

家計簿での書き方

用意するのは、受講料の見積もりか領収書と、家計簿です。給付金は後から入るので、先に払う分の手当てが要ります。

ステップ1先に払う額を出す10分

給付金は受講料を払った後に支給されます。先に全額を用意する必要があるので、受講料の総額を確かめます。

一般教育訓練で20%なら、8割は自分で負担したままです。戻る額ではなく、先に出ていく額で考えます。

ステップ2払った月に支出として書く5分

受講料を払った日に、その額を支出として書きます。1回で払うと、その月が大きな赤字に見えます。

一時的な支出なので、特別費の表に月と額を書いておきます。本当の赤字かどうかを取り違えずにすみます。

ステップ3給付が入った日に収入として書く5分

支給された日に、収入の行へ書きます。給料とは別の行にすると、あとから見分けられます。

支出と収入が別の月になることがあります。年をまたぐこともあるので、年間収支表で1年単位でも見ておきます。

ステップ4働き方が変わったときの収支を書き出す30分

受講中に仕事を減らすと収入が変わります。減る分と、給付で戻る分を並べて書き出します。

離職して受講する場合は、失業保険はいくらもらえる?と合わせて見ます。家賃が重いときは住居確保給付金とはもあります。

迷いやすい場面

働きながら受けたい

在職中でも受けられます。受講開始日に雇用保険に加入していた期間が3年以上(初回は種類により1年または2年以上)あることが条件です。

どの講座が対象になるかは、厚生労働大臣の指定を受けているかどうかで決まります。自分が受けたい講座が対象かは、教育訓練講座検索システムで確かめてください。

会社に休暇の制度があれば、休んで学ぶ間の生活費が出る給付もあります。日額と日数、加入5年の条件は、教育訓練休暇給付金はいくら?にまとめています。

離職してから受けたい

資格を喪失した日(離職日の翌日)から受講開始日までが1年以内であれば対象になります。離職からあまり間があくと受けられません。

ただし、その1年の間に、妊娠・出産・育児・病気・けがなどで受講できない期間が30日以上続いたときは、ハローワークに申し出ると、受講を始められる期間を延ばせます。一般教育訓練の案内では、延ばしたあとの期間は最大20年以内です。

専門実践教育訓練を昼間通学で受ける方には、教育訓練支援給付金という別の制度もあります。受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たし、訓練期間中に失業状態にある場合が対象です。

額は雇用保険の基本手当の日額の60%に当たる額で、令和8年度末までの暫定措置とされています。令和7年4月1日より前に受講を始めた方は、基本手当の日額の80%に当たる額です。

2回目を受けたい

受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合は支給されません。前回の受給日から3年を空ける必要があります。

自分が受けられるかは支給要件照会で確かめられます。電話では受け付けていないので、窓口・郵送・電子申請のいずれかで照会します。

講座が対象かどうか分からない

対象になるのは厚生労働大臣の指定を受けた講座だけです。指定は資格ではなく講座ごとなので、同じ資格を目指す講座でも、学校によって対象になるものとならないものがあります。講座の案内に書かれていても、指定の有無はハローワークで確かめます。宅建の講座が対象かと、宅建に要る費用の全体は、宅建の費用はいくら?にまとめています。

支給要件照会では、受給資格の有無と講座の指定の両方を確認できます。申し込む前に照会しておくと、あとで外れることを防げます。普通自動車第一種免許が講座指定の主な資格の一覧に挙がっていないことと、運転免許の費用の全体は運転免許の費用の記事にまとめています。

講座のあとに受ける試験の受験料は、給付の対象の費用に入りません。英語の試験の例は、TOEICの受験料にあります。

大学の講座でも、指定を受けたものだけが対象です。放送大学の選科履修生・科目履修生が使える講座と額は、放送大学の学費にあります。

職業訓練(ハロートレーニング)と取り違えやすい

「お金をもらいながら学べる」と紹介されることがある職業訓練は、教育訓練給付金とは別の制度です。厚生労働省の案内では、ハロートレーニング(公的職業訓練)は、ハローワークで仕事を探している人などに向けた訓練で、受講料は無料(テキスト代などは自己負担)です。主に雇用保険を受けている人向けの離職者訓練と、主に受けられない人向けの求職者支援訓練があります。

教育訓練給付金は、自分で選んで受講料を払った指定講座の費用の一部が、修了の後などに戻る給付です。在職中でも使えます。どちらを使うかで、申し込む先も、手元から出ていくお金も変わります。

よくある質問

Q教育訓練給付金は何割戻りますか

一般教育訓練は経費の2割(20%・上限10万円)です。特定一般教育訓練は4割(40%・上限20万円)、専門実践教育訓練は5割(50%・年間上限40万円)になります。

Q上乗せはありますか

あります。特定一般教育訓練は資格取得して就職すると50%(上限25万円)、専門実践教育訓練は70%(年間上限56万円)、さらに賃金が5%以上上昇すると80%(年間上限64万円)になります。

Q受けられる条件は何ですか

雇用保険に加入していた期間が3年以上(初めて受ける方は専門実践で2年以上、他は1年以上)あることです。離職した方は離職日の翌日から受講開始日まで1年以内であることも必要です。

Q申請の期限はいつですか

一般教育訓練と特定一般教育訓練は訓練修了日の翌日から1か月以内です。専門実践教育訓練は半期ごとに年2回申請します。上乗せの分は、資格を取った日か就職した日の遅いほうから1か月以内(専門実践の80%は1年以内)です。

Q受講の前にすることはありますか

専門実践教育訓練と特定一般教育訓練は、受講の前に手続きが要ります。訓練前キャリアコンサルティングを受け、受講開始日の2週間前までに受給資格確認の手続きをします。

Q家計簿にはどう書きますか

受講料を払った日に支出として書き、特別費の表にも入れます。給付が入った日に収入として書きます。

Q教材費や受験料も割合を掛ける元に入りますか

入りません。一般教育訓練の案内では、対象は入学料と受講料(最大1年分)で、検定試験の受講料・必ずしも要らない補助教材・交通費・器材の費用などは含まれません。

給付率が分かれば、自分で負担する額が見えます。今日は講座の受講料に給付率を掛けてみるところから始められます。

この記事で参照した公的情報

  1. 教育訓練給付金(3種類の給付率と上限・上乗せは令和6年10月1日以降の受講開始に限る・支給対象者の雇用保険の加入期間・3年以内に受給していないこと・4千円を超えない場合は支給されない・申請の期限と上乗せ分の申請・訓練前キャリアコンサルティング・支給要件照会・教育訓練支援給付金は基本手当の日額の60%で令和8年度末までの暫定措置)
    窓口
    ハローワークインターネットサービス(厚生労働省)
    確認日
    確認先
    https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html
  2. 一般教育訓練の「教育訓練給付金」のご案内(教育訓練経費=入学料と受講料・最大1年分、検定試験の受講料・交通費・器材の費用などは含まない、割引後の額、キャリアコンサルティングの費用は2万円まで加えられる、適用対象期間の延長は最大20年以内、前の受講開始日より前の加入期間は通算しない)
    窓口
    ハローワークインターネットサービス(厚生労働省)
    確認日
    確認先
    https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/kyouiku_kyufu.pdf
  3. 教育訓練給付制度(厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム・制度の概要)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html
  4. ハロートレーニング(離職者訓練・求職者支援訓練)(離職者訓練は主に雇用保険を受給している求職者向けで無料・求職者支援訓練は主に雇用保険を受給できない求職者向けで無料・テキスト代等は自己負担)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/rishokusha.html

この記事を書いているのは

Mirai Kanaiは、家計を見えるようにすることを目的とした個人向けの家計簿サービスです。運営するMove for People株式会社は、家計が見えていないことが、使える制度を逃したり、対処が遅れたりする原因になっていると考えています。

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。