運転免許の費用はいくら？｜教習所の料金（2025年・47市）と、試験場で払う手数料

運転免許の費用は、教習所に払う分と試験場に払う分に分かれる

指定自動車教習所に通って普通免許を取るときは、支払い先が2つに分かれます。教習所に払う料金と、都道府県の運転免許試験場で払う手数料です。

• 教習所に払う分：入所から卒業までの料金。教習の時限が延びたときは、その分が加わることがある
• 試験場に払う分：運転免許試験の手数料と、免許証の交付の手数料

指定自動車教習所を卒業した人は、試験場での技能試験が免除されます（道路交通法 第97条の2）。試験場では、適性試験と学科試験を受けます。

免除に使える卒業証明書は、卒業の技能検定を受けた日から1年以内のものです。1年を過ぎると、技能試験も試験場で受けることになります。

教習所の料金に入っているもの

教習所の料金は、総額で示されていても、中身はいくつかの費用の合計です。教習所や販売の案内に出ている内訳を、払う場面で分けると次のようになります。

• 入校のときの分：入学金（案内によって3万〜13万円程度）、教本代（3,000〜4,000円程度）、適性検査や写真代
• 時限の数で決まる分：技能教習料（14万〜18万円程度で、最も大きい）と学科教習料（5万〜8万円程度）
• 検定と路上の分：修了検定と卒業検定の検定料、路上教習で走る高速道路の料金

総額に入る費用と、別に払う費用の分け方は教習所ごとに違います。料金表を比べるときは、教本代や検定料が総額に入っているかを並べて確かめます。

総額は、決まった時限で卒業できたときの額です。技能教習の補習や検定のやり直しがあると、その分の料金がかかることがあり、キャンセル料を決めている教習所もあります。

教習所の料金は、47市で28万円台から36万円台

総務省の小売物価統計調査は、都道府県庁所在市などで、決まった条件の品目の値段を毎月調べています。自動車教習料の条件は、公安委員会指定自動車教習所・第一種普通免許（AT限定）・所持免許なし・一般コースで、入所から卒業までの総費用です。

2025年の年平均で最も高いのは名古屋市の36万2,412円、最も低いのは那覇市の28万3,525円で、差は約7万9,000円です。47市を低い順に並べた真ん中は、仙台市の31万8,324円でした。

47市のうち39市が30万円以上で、30万円を下回ったのは8市です。東京都区部は33万3,632円、大阪市は33万5,514円でした。

調査の額は市ごとにまとめた値段で、通う教習所の料金とは違うことがあります。住む市の額は、e-Stat の表で確かめられます。

前の年より上がった市は46市

2024年の年平均と比べると、47市のうち46市で額が上がりました。東京都区部は32万3,869円から33万3,632円に、47市の真ん中の額は31万2,825円から31万8,324円になっています。

同じ年の中でも、月によって額が変わった市があります。仙台市は1〜3月の31万2,910円から、10〜12月は32万2,620円になりました。

MT（マニュアル）の額は、この調査に無い

調査の条件はAT限定だけで、MTで取るときの額は示されていません。MTは技能教習の時限数がAT限定より4時限多く、教習所や販売の案内では、MTはAT限定より2万〜3万円ほど高いとされています。

同じ教習所でも、AT限定とMTで料金表が分かれています。MTで取るときは、同じ教習所の2つの額を並べて差を確かめます。

教習の時限数は、AT限定31時限・MT35時限

指定自動車教習所の教習時間の基準は、道路交通法施行規則（内閣府令）が決めています。所持免許なしで普通免許を取るときの基準は次のとおりで、1時限は50分です。

• AT限定：技能教習31時限（基本操作・基本走行12時限、応用走行19時限）
• MT：技能教習35時限（基本操作・基本走行12時限、応用走行23時限）
• 学科教習：どちらも26時限（学科（一）10時限、学科（二）16時限）

MTの技能教習は、令和7年4月1日の改正で、34時限（基本操作・基本走行15時限、応用走行19時限）から35時限になりました。AT限定の31時限は変わっていません。

時限は延びることがあり、修了の期限は9か月

施行規則の表の備考は、時限数を「教習を受ける者の技能の修得状況に応じ延長する」としています。延びた時限の料金をどう払うかは教習所の決め方によるので、入所の前に料金表で確かめます。

教習は9か月以内に修了すると決められていて（施行規則 第33条）、期限を過ぎると、それまでの分が使えなくなることがあります。卒業検定は、教習を修了した日から3か月以内の人に行うことになっています（第34条）。

1日に受けられる技能教習は、基本操作・基本走行が2時限まで、そのほかは3時限までです。合宿の案内では、最短の日数がAT限定で14日、MTで16日とされています。

延びた時限や検定のやり直しの料金を先に含めた「保証」の付いたプランを用意している教習所もあります。はじめの額は上がるので、延びたときの料金と並べて選びます。

通学・合宿・直接受験で、費用のかかり方が違う

普通免許を取る方法は、教習所に通う、合宿で教習所に泊まり込む、教習所を使わず試験場で受ける、の3つです。どれを選ぶかで、何にお金を払うかが変わります。

• 通学：教習所の料金（この記事の小売物価統計調査の額はこの形）。自分の予定に合わせて通えるが、予約の取り方で卒業までの期間が変わる
• 合宿：教習の料金に、泊まる所と食事がまとまったプランの料金。案内では、AT限定で20万円台から30万円程度とされ、春休みと夏休みの時期は高くなる
• 直接受験：試験場の手数料と取得時講習の料金。教習の料金はかからないが、練習の費用と、不合格のときの受け直しの手数料がかかる

合宿のプランには、行き帰りの交通費の一部、延長したときの泊まる費用、再検定の料金が入っていないものもあります。料金を比べるときは、プランに入っていない費用を足した額で並べます。

教習所には、公安委員会の指定を受けた指定自動車教習所と、届け出をしている教習所があります（道路交通法 第98条・第99条）。届け出の教習所を卒業しても技能試験は免除されず、仮免許と本免許の試験を試験場で受けます。

何歳から受けられるか

普通免許を与えられるのは18歳からです（道路交通法 第88条）。令和8年4月1日からは、普通免許と準中型免許の試験と仮免許が17歳6か月から受けられるようになりました（第96条・第88条）。

警視庁は、18歳の誕生日の6か月前から、仮免許と本免許の試験を受けられると案内しています。17歳6か月で試験に合格しても、免許証の交付は18歳になってからです。

卒業証明書で技能試験が免除されるのは、卒業の技能検定から1年以内です。教習所を卒業してから18歳になるまでの期間と、この1年を合わせて見ておきます。二輪の免許の年齢と費用は、バイクの免許の費用にまとめています。

教育訓練給付金は使えるか

雇用保険の教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定した講座を修了すると、費用の一部が支給される制度です。一般教育訓練は教育訓練経費の20％（上限10万円）で、4,000円を超えないときは支給されません。

厚生労働省の「教育訓練給付金の講座指定の対象となる主な資格・試験など」には、輸送・機械運転関係として、大型と中型の第一種・第二種、準中型第一種、普通第二種、大型特殊、けん引の免許が挙がっています。普通自動車第一種免許は、この一覧には挙がっていません。

講座が指定されているかは、厚生労働省の教育訓練講座検索システムで講座ごとに確かめます。受けられる人の条件と申請の期限は教育訓練給付金はいくら？にまとめています。大型免許の時限数と費用は、大型免許の費用にまとめています。

費用を抑える方法と、払い方

教習所や販売の案内で、費用を抑える方法として挙がっているのは次のものです。どれも、料金表や案内の条件を並べて比べるときの見る所になります。

• AT限定で取る：技能教習がMTより4時限少ない。後からMTを運転するときは、限定を外す教習と審査を受ける
• 入る時期を選ぶ：春休みと夏休みを外した4〜6月や10〜11月は、料金が下がる時期として挙げられている
• 割引を比べる：学生の割引、友人と一緒に入る割引、早く申し込む割引など
• 合宿を選ぶ：泊まる所と食事を含めても、通学より安いプランがある

払い方は、入所のときにまとめて払う形のほか、分割や、時限ごとに払う形を選べる教習所もあります。クレジットカードの分割や、運転免許の費用に使うローンで払うと、手数料や利息の分だけ払う合計が増えます。

18歳未満がローンを組むときは、親権者の同意が要ることが多いとされています。返す額は毎月決まって出ていくので、家計簿では返し終わる月まで、固定の支出として書いておきます。

家計簿での書き方

教習所の料金は、入所のときにまとめて払う形だと、その月の支出が大きくなります。取ると決めたら、かかる額の見込みを出し、取る月までの月数で割って毎月取り分けます。

図は、金額の例です。教習所の料金は、通う教習所の料金表の額に置き換えます。

教習所の料金と、試験場の手数料は分けて書く

総務省の家計調査は、教習所の料金を「自動車教習料」として、教養娯楽の月謝類に入れています。試験場の試験や免許証の交付の手数料は、交通・通信の「他の自動車等関連サービス」に入り、分類が別です。

家計簿でも、2つを別の行に書くと、どちらにいくら払ったかが後から分かります。運転免許の更新の手数料を含め、迷いやすい支出の置き場は家計簿の項目の決め方にまとめています。

家計調査の年4,107円は、取る年の目安にならない

家計調査の2025年の二人以上の世帯では、自動車教習料は1世帯あたり年4,107円で、100世帯あたりの支出の回数は11回でした。教習所に払わなかった世帯も含めた平均なので、免許を取る年に払う額とは大きく違います。

取る年の額は、この記事の小売物価統計調査の市ごとの額か、通う教習所の料金表で見ます。免許の費用のような大きな支出を、ふだんの月と分けて見込む手順は特別費を明細から拾う手順の記事にまとめています。

よくある質問