車の維持費は月いくら?|軽と普通車の税・重量税・自賠責の月割り早見と、自分の明細から月割りにする手順

支出の見直し ・ ・ 最終更新

車の維持費は、国の家計調査(2025年)では二人以上の世帯の「自動車等維持」が1か月平均18,670円です。ただし車を持たない世帯も含めた平均で、自動車税も入っていないので、自分の額は毎月の分に、年1回・2年1回の分を月割りにして足して出します。

法律で額が決まる税・重量税・自賠責だけを月割りにすると、軽自動車は月約1,950円、1,000cc超1,500cc以下・1トン超1.5トン以下の乗用車は月約4,340円です。13年未満でエコカー減税の対象でない車で、2026年11月からの自賠責で出した例です。

月割り 軽 普通車
毎年の税 900円 2,542円
重量税 275円 1,025円
自賠責 778円 773円
合計 約1,950円 約4,340円

毎年の税は、軽自動車税10,800円と、2019年10月以降に初めて登録した自家用乗用車の自動車税30,500円を12で割りました。重量税(軽6,600円・普通車24,600円)と自賠責(軽18,660円・普通車18,560円)は2年分を24で割り、1円未満は四捨五入しています。

この上に、ガソリン・任意保険・駐車場・整備の代金が乗ります。自分の車での出し方は「自分の車の維持費を、月あたりにする手順」にあります。

車の維持費は、出る間隔で3つに分ける

車の維持費は、毎月出るもの、年に1回出るもの、2年に1回や数年に1回出るものの3つに分けます。額の大きさではなく、次にいつ出るかで分けると、月あたりの額を出すときの割る数が決まります。

車の維持費を出る間隔で3つに分けた図。毎月出るのはガソリンと月極の駐車場、年に1回出るのは自動車税と年払いの任意保険、2年に1回や数年に1回出るのは、税と保険料も含む車検と、数年に1回のタイヤの交換

毎月出るもの

ガソリン代、月極の駐車場代、月払いにしている任意の自動車保険の保険料、高速道路などの料金です。ガソリン代は給油のたびに出るので、月によって額が動きます。月極の駐車場代の目安は月極駐車場の相場に、運転代行の料金は運転代行の料金にあります。

車のローンも毎月出ますが、車を買ったお金の返済なので、維持費とは別の行にします。維持費と混ぜると、ローンが終わった月に維持費が急に減ったように見えるからです。

年に1回出るもの

自動車税と軽自動車税は、4月1日時点の持ち主にかかる税で、年に1回払います。2026年4月1日から、名前が「自動車税(種別割)」「軽自動車税(種別割)」から変わりました。

納期は、自動車税が5月中、軽自動車税が4月中で、その中の日付は都道府県・市区町村が決めます。額は、届いた納税通知書で確かめます。

税額は車の種類や排気量で決まります。総務省のページにある標準の税率の例では、2019年10月1日以降に初めて登録した自家用の乗用車で、排気量1,500cc超2,000cc以下なら36,000円です。排気量ごとの額や、13年を超えた車の額は、自動車税はいくら?にまとめています。

2015年4月1日以後に最初の新規検査を受けた自家用の軽乗用車なら、軽自動車税は10,800円です。額は車ごとに違うので、年に1回の行には納税通知書の額を書きます。

任意の自動車保険を年払いにしているなら、その保険料もここに入ります。道路運送車両法では、自家用の乗用車は1年ごとに点検をすることになっているので、点検の代金を払っているなら、その月と額も見ておきます。オイル交換の費用を1年あたりにする手順は、オイル交換の費用の記事にあります。

2年に1回・数年に1回出るもの

車検は、自家用の乗用車なら、新車で最初の車検までは3年、その後は2年ごとです。車検の支払いには、整備の代金のほか、自動車重量税と、自賠責保険の保険料が一緒に入っていることがあります。

自動車重量税は、車検証の交付を受けるときまでに納める決まりです。自賠責保険は、入っていない車は走らせてはいけない保険で、車検を受けるときにはその証明書を出す決まりがあります。そのため、車検の領収書を見ると、税と保険料と整備の代金が並んでいることがあります。

自動車重量税の額は、車の重さと登録からの年数で決まります。国土交通省の税額表では、2026年5月1日からの継続検査で、エコカー減税の対象でない自家用の乗用車は、2年分で0.5トンごとに8,200円です。13年を過ぎると11,400円、18年を過ぎると12,600円です。

軽自動車の重量税は重さに関係なく、エコカー減税の対象でなければ2年分で6,600円です。13年を過ぎると8,200円、18年を過ぎると8,800円になります。

自賠責保険料は、2026年11月1日以降に始まる24か月の契約で、自家用の乗用車が18,560円、軽自動車が18,660円です(離島以外・沖縄県を除く)。損害保険料率算出機構の届出の資料では、前の料率は軽自動車のほうが110円安く、この改定で軽自動車が100円上回りました。

税も重量税も軽自動車のほうがずっと少ない中で、自賠責だけは小さな逆転が起きたことになります。もっとも月割りにすると4円あまりの差なので、家計への響きは毎年の税の差のほうがはるかに大きいままです。

自賠責保険料と検査手数料の額、2026年11月からの自賠責保険料の改定は車検の費用の記事にまとめています。重量税の13年・18年の数え方も、そちらにあります。

タイヤやバッテリーの交換は、何年に1回かは乗り方で違います。前に替えたときの領収書の日付から、自分の車ではだいたい何年ごとかを書いておきます。スタッドレスタイヤのように冬だけ使うタイヤの費用を、1年あたりにする手順はスタッドレスタイヤの費用の記事にまとめています。

運転免許の更新も、3年か5年ごとに出るお金です。講習の区分で変わる額と、1年あたりにする例は免許更新の費用の記事にあります。車検の費用が払えないときは車検の費用が払えないときにあります。ワイパーのゴムやブレードのように1〜2年ごとに替える部品の額は、ワイパー交換の費用にあります。

自分の車の維持費を、月あたりにする手順

維持費の目安には、年間の走行距離を1万kmとするなど、条件を仮に決めて出したものがあります。自分の車とは条件が違うことがあります。自分の家の額は、自分の明細と書類から出すのがいちばん確かです。紙でも表計算でも、次の手順でできます。

ステップ1明細と書類を1年分そろえる15分

カードと口座の明細を12か月分と、次の書類をそろえます。自動車税の納税通知書か領収書、任意保険の証券か更新の案内、前回の車検の領収書、車検証です。車検証には、次の車検の期限が書いてあります。

明細から車の支払いを拾うやり方は、特別費を明細から拾う手順と同じです。ガソリンスタンドやカー用品店、駐車場の名前で出ている行に印を付けていきます。

ステップ2毎月出るものの、1か月の額を出す10分

駐車場や月払いの保険のように額が同じものは、その額をそのまま書きます。ガソリン代は月によって動くので、直近3か月の合計を3で割って、1か月の目安にします。

ガソリン代は、夏の遠出や冬の暖房で、季節によって変わることがあります。12か月分の明細があるなら、1年の合計を12で割ると、季節のぶれもならせます。

明細がまだ無い車なら、走る距離から見込めます。例えば月に500km走り、燃費が1リットル20kmなら、使う量は25リットルです。これに給油のレシートにある1リットルの値段を掛けると、1か月のガソリン代の見込みになります(距離と燃費は例)。

ETCで高速道路を通るには、車載器を付ける費用が初めにかかります。本体とセットアップと工賃の内訳と購入助成の条件は、ETCの取り付けとセットアップの費用にあります。

ステップ3年に1回のものを12で割る5分

自動車税の額と、年払いの保険料を足して、12で割ります。毎年同じ時期に点検を受けて払っているなら、その額もここに足します。

ステップ42年に1回・数年に1回のものを、月の数で割る10分

車検は、前回の車検の領収書の総額を24で割ります。新車で最初の車検がまだなら、販売店で聞いた車検の費用の目安か、見積もりの額を36で割ります。タイヤのように4年に1回なら48で割るように、前回の領収書から何年ごとかを見て割ります。

車検の総額には、税と保険料と整備の代金が入っています。次の車検で整備の中身が変われば総額も変わるので、見積もりが出たら、この行の額を直します。タイヤの費用はタイヤ交換の費用にあります。

ステップ5足して、1か月の維持費を出す3分

ステップ2から4で出した額を足すと、1か月あたりの車の維持費になります。12を掛ければ、1年の維持費です。

車の維持費を1か月あたりにした例の図。毎月出るものは、ガソリン3か月の平均9,000円、月極の駐車場8,000円、月払いの任意保険5,000円で22,000円。年に1回の自動車税36,000円は12で割って3,000円。2年分の車検96,000円は24で割って4,000円、4年に1回のタイヤ60,000円は48で割って1,250円で、合わせて5,250円。1か月の維持費は30,250円になる例

図は、計算の例です。自動車税は、排気量1,500cc超2,000cc以下の自家用の乗用車の標準の税率にしています。ほかの金額は例なので、自分の明細と書類の額に置き換えてください。

この例では、毎月の支払いとして見えているのは22,000円ですが、年に1回や2年に1回の分を入れると、1か月あたりは30,250円になります。差の8,250円が、ふだんの家計簿には出てこない分です。

家計簿は「車」の項目を1つ作って書く

月あたりの額が出たら、家計簿への書き方を決めます。項目は「車」を1つ作り、毎月出る分と、年に1回や2年に1回の分で、書き方を分けます。

ガソリンも税も車検も「車」にまとめる

ガソリン、駐車場、保険、税、車検は、「車」という1つの項目にまとめると、車にかかる額が1か所で見えます。交通と通信を1つの項目にしているなら、「車」と「通信」に分けると、車の分が分かりやすくなります。

ガソリンを日用品や食費に入れると、車にかかる額が見えなくなります。ガソリンスタンドで洗車や飲み物と一緒に払っていても、ガソリンの分は「車」に入れます。洗車代の相場は洗車の料金にあります。

毎月出る分は、出た月に書く

ガソリンや駐車場は、払った月の家計簿に書きます。駐車場や月払いの保険のように額が決まっているものは、固定費の一覧に入れておくと、書き忘れに気づけます。

カードで給油しているなら、口座から落ちる月ではなく、使った日の月に書くと、月ごとのガソリン代を比べやすくなります。口座の残高とずれる分は、引き落とし日に明細と照らし合わせます。

年に1回・2年に1回の分は、毎月取り分けておく

自動車税や車検は、払う月に一度に大きく出ます。ステップ3と4で出した1か月あたりの額を、毎月取り分けておくと、その月も普段どおりに過ごせます。取り分け方は、特別費の合計を12で割る手順と同じです。

払った月は、取り分けたお金から払ったものとして、生活費とは別の欄に書きます。書き方は特別費を払った月の書き方にまとめています。これから免許を取る家族がいるときの、教習所の料金を取る月までに取り分ける例は運転免許の費用の記事にまとめています。

月あたりにした額は、毎月の支出を小さく見せるための数字ではありません。いつ大きく出ても慌てないように、毎月いくら取り分けるかを決めるための数字です。

国の平均と比べるとき

総務省統計局の家計調査の2025年の結果では、二人以上の世帯の「自動車等維持」は1か月平均18,670円でした。単身世帯では、1か月平均7,960円です。

「自動車等維持」には、ガソリン、部品や用品、整備の代金、駐車場の料金、自賠責と任意の自動車保険などが入ります。二人以上の世帯の1年間の支出では、ガソリンが72,474円、任意の自動車保険が41,143円、整備の代金が33,830円、月極と年極の駐車場が13,081円でした。

この平均は、車を持っていない世帯も含めた全部の世帯で割った数字です。二人以上の世帯は、平均の人数が2.87人、世帯主の平均年齢が60.7歳の家計の数字です。単身世帯は、平均年齢が58.6歳の家計の数字です。

もう1つ、家計調査では、自動車税は消費の支出ではなく、税の側に入っています。車を買ったお金も「自動車等購入」として別に数えます。自分の維持費と比べるなら、自動車税とローンを抜いてから比べます。

車を持っている世帯だけの数字には、業界団体の調査があります。一般社団法人日本自動車工業会の2025年度乗用車市場動向調査では、乗用車を持つ世帯の平均月間維持費は9,500円で、前回の2023年度は12,100円でした。

この調査の月間維持費は、燃料代・修理代・有料駐車場代・有料道路通行料などで、車両代・ローン返済・保険料・税金は入っていません。家計調査の「自動車等維持」とは入るものが違うので、比べるときは入っている行をそろえます。

同じ調査では、車を持つことにかかる費用全体の負担が大きいと感じている人は4割弱でした。費用ごとでは、車検代・任意保険料・自動車税・自動車重量税・燃料代・自賠責保険料で、6割以上が負担が大きいと答えています。ガソリン代の平均と自分の額の出し方は、ガソリン代の平均にあります。

ドライブレコーダーのような用品の代金は、家計調査では自動車等関連用品に入ります。取り付けの工賃の目安は、ドライブレコーダーの取り付け費用にあります。

維持費を見直すときに見るところ

見直すときは、行ごとに「何で額が動いたか」を分けて見ます。どこで何を選ぶかは暮らし方で違うので、ここでは見るところまでを書きます。車を持たずにたまに借りる場合の1日の料金と補償料は、レンタカーの料金相場で見込めます。

  • ガソリン:給油のレシートや明細にある量(リットル)と額を並べる。量が増えたのか、1リットルの値段が上がったのかで、次にすることが違う
  • 任意の自動車保険:更新の案内が来たら、補償の中身と、運転する人の範囲が今の暮らしに合っているかを見る。更新の月を特別費の表に書いておく
  • 駐車場:契約の額と、更新や値上げの案内が来ていないか
  • 車検:見積もりの中で、税と保険料の分と、整備の代金の分を分けて見る。前回の領収書と比べると、何が増えたかが分かる
  • 使っていない付帯のサービス:ロードサービスの会員や、カーナビの地図の更新のような月額や年払いは、年払いを含めた探し方で拾う

止められるものを1行ずつ確かめるやり方は、月1回の見直しの手順と同じです。車そのものを持ち続けるかどうかは、月あたりの額を出したうえで、家族で話し合って決めることです。任意の自動車保険の平均と、保険料が何で決まるかは、自動車保険の平均の記事にまとめています。

迷いやすい5つの場面

13年を過ぎた車の税

総務省のページによると、軽自動車税は、最初の新規検査から13年を過ぎた軽自動車に概ね20%が上乗せされます。13年を過ぎた自家用の軽乗用車は、標準の税率で12,900円です。

自動車税も、初回の新規登録から一定の年数を過ぎると税率が重くなる仕組みがあります。年数と額は車によって違うので、年に1回の行は、毎年届く納税通知書の額に書き直します。普通車の13年超の額は、自動車税の記事に排気量ごとに並べています。

家族で車を2台持っている

「車」の項目の中を、車ごとに分けて書きます。税や車検の時期は車ごとに違うので、年に1回や2年に1回の分も、車ごとに月あたりの額を出してから足します。

保険を1つの契約にまとめている場合は、証券に車ごとの保険料が書いてあれば、それで分けます。書いていなければ、保険だけは2台分をまとめた1行にしても構いません。

車検の年に、取り分けた額で足りなかった

足りなかった分は、その月の家計簿に書き、次の車検までの1か月あたりの額を直します。今回の領収書の総額を24で割り直すと、次の車検に向けた額になります。

部品の交換のように、いつ来るか分からない修理もあります。特別費の表に予備の行を作っておくと、車検の分と分けて持てます。

通勤に使っていて、会社から手当が出る

手当は給料と一緒に入るので、家計簿では収入の側に書きます。車の支出は、手当があってもそのまま「車」に書きます。差し引いて書くと、手当の額が変わったときに、維持費が変わったのか手当が変わったのかが分からなくなります。

車の買い替えに向けて貯めたい

買い替えは維持費ではなく、目的のある貯金として分けます。いつまでにいくら要るかから毎月の額を出すやり方は、貯金の記事の目的ごとに貯めるときにまとめています。買い替えの年数の平均は車の買い替えは平均何年?にあります。

ローンの返済が苦しくなったときの流れと相談先は、車のローンが払えないときにまとめています。買うときに車の値段のほかにかかる税・保険・手数料の内訳は車を買うときの諸費用にまとめています。

よくある質問

Q車の維持費は、月いくらくらいが普通ですか

家計調査の2025年の結果では、二人以上の世帯の「自動車等維持」は1か月平均18,670円、単身世帯は7,960円でした。ただし車を持っていない世帯も含めた平均で、自動車税も入っていません。自分の額は、この記事の手順で明細から出すのが確かです。

法律で額が決まる分は、冒頭の早見の例で軽自動車が月約1,950円、1,000cc超1,500cc以下・1トン超1.5トン以下の乗用車が月約4,340円です。月約2,390円の差のうち、毎年の税の差が月約1,640円を占めます。

Q軽自動車だと、月いくらになりますか

2015年4月1日以後に最初の新規検査を受けた自家用の軽乗用車なら、軽自動車税は標準の税率で年10,800円、1か月あたり900円です。それより前の車は年7,200円で、最初の新規検査から13年を過ぎたものは12,900円です。

車検のときに払う重量税(2年分6,600円)と自賠責(24か月18,660円)も月割りにして足すと、13年未満でエコカー減税の対象でない軽自動車で月約1,950円です。ガソリン、任意保険、駐車場、整備の額は車ごとに違うので、ステップ1から5で自分の軽自動車の額を出してください。

Q軽自動車と普通車では、税金はどれくらい違いますか

2019年10月1日以降に初めて登録した自家用の乗用車の自動車税は、排気量1,000cc以下で25,000円、1,000cc超1,500cc以下で30,500円です。軽自動車の自家用の乗用車は、2015年4月1日以後に最初の新規検査を受けたものが10,800円です。

どれも標準の税率です。登録からの年数や、環境性能による特例で変わることがあるので、自分の車の額は納税通知書で確かめます。

Q自動車税や車検代は、家計簿の固定費に入れますか

毎月の固定費ではなく、特別費として分けます。1か月あたりの額を毎月取り分けておき、払った月は取り分けたお金から払ったものとして書きます。固定費に入れると、税や車検の月だけ固定費が大きくなり、ほかの月と比べにくくなります。

Qガソリン代は、交通費と日用品のどちらに入れますか

車を使うなら「車」の項目を作って、そこに入れます。家計調査でも、ガソリンは交通・通信の中の自動車の関係の支出に入っています。電車やバスの運賃は「車」とは分けておくと、車にかかる額だけを見られます。

Q維持費を月あたりにすると、実際より少なく見えませんか

月あたりにした額は、1か月に実際に出ていく額とは違います。税や車検の月には、その月の分より多く出ます。月あたりの額は、その月に備えて毎月いくら取り分けるかを決めるための数字として使います。

Q持ち家で駐車場代がかかりません

駐車場の行は0円にして、ほかの行は同じ手順で出します。国の平均と比べるときは、平均に駐車場の料金が入っていることを頭に置いて比べます。

Q年間の維持費も出したいです

ステップ5で出した1か月あたりの額に12を掛けると、1年の維持費になります。年間の家計の表に書くなら、年間収支表で、税や車検を払う月に書き写します。

Q大学生で、親の車を使わせてもらっています

自分で払っている分だけを、自分の家計簿の「車」に書きます。ガソリンを自分で入れているなら、その分です。税や保険や車検を親が払っているなら、自分の家計簿には書きません。仕送りやお小遣いの書き方は、大学生の家計簿にまとめています。

まとめ

  • 法律で額が決まる税・重量税・自賠責を月割りにすると、13年未満でエコカー減税の対象でない例で軽自動車は月約1,950円、1,000cc超1,500cc以下・1トン超1.5トン以下の乗用車は月約4,340円
  • 車の維持費は、毎月・年に1回・2年に1回や数年に1回の3つに分ける
  • 明細と書類を1年分そろえ、12・24・48のように、出る間隔の月の数で割って足す
  • ガソリン代は、3か月か12か月の平均で1か月の額を出す
  • 家計簿には「車」の項目を1つ作り、ローンは維持費と別の行にする
  • 税や車検の分は、1か月あたりの額を毎月取り分けておく
  • 国の平均は、車を持たない世帯も含み、自動車税が入っていないことを頭に置いて見る

年に1回や2年に1回の分まで入れると、車に毎月いくらかかっているかが1つの数字になります。その額を取り分けておけば、税や車検の月も慌てずに済みます。

この記事で参照した公的情報

  1. 自動車税・軽自動車税(賦課期日・納期・標準税率の例)
    窓口
    総務省
    確認日
    確認先
    https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/149767_13.html
  2. 2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります(2019年10月1日以降に初めて登録した自家用の乗用車の税率表)
    窓口
    総務省
    確認日
    確認先
    https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/131410.html
  3. 自動車税種別割の名称が変更されました(令和8年4月1日から「自動車税種別割」は「自動車税」へ)
    窓口
    東京都主税局
    確認日
    確認先
    https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/automobiles/shubetsu/name-change
  4. 令和8(2026)年4月1日、自動車の税が大きく変わりました(自動車税種別割は自動車税に、軽自動車税種別割は軽自動車税に名称変更・環境性能割の廃止)
    窓口
    兵庫県
    確認日
    確認先
    https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk22/2026jidousyazei.html
  5. 地方税法 第156条(自動車税の納期)・第450条(軽自動車税の納期)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  6. 平成28年度から軽自動車税の税率が変わります(経年車重課)
    窓口
    総務省
    確認日
    確認先
    https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/102384.html
  7. 道路運送車両法 第48条(定期点検整備)・第61条(自動車検査証の有効期間)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000185
  8. 自動車重量税法 第8条(検査自動車についての印紙納付)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/346AC0000000089
  9. 自動車重量税額について(2026年5月1日からの自動車重量税の税額表・継続車検を受ける場合=乗用車の2年自家用エコカー外は0.5トンごとに8,200円・13年経過11,400円・18年経過12,600円/検査対象軽自動車の2年自家用エコカー外は6,600円・13年経過8,200円・18年経過8,800円)
    窓口
    国土交通省
    確認日
    確認先
    https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000076.html
  10. 自賠責保険基準料率(2026年4月30日届出・2026年5月21日適合性審査終了=2026年11月1日以降に保険期間の始期を有する保険契約に適用・離島以外の地域(沖縄県を除く)の24か月契約=自家用乗用自動車18,560円・軽自動車(検査対象車)18,660円)
    窓口
    損害保険料率算出機構
    確認日
    確認先
    https://www.giroj.or.jp/ratemaking/cali/202604_announcement.html
  11. 【自賠責保険】基準料率届出のご案内(平均6.2%の引上げ・自家用乗用自動車24か月17,650円→18,560円・軽自動車(検査対象車)17,540円→18,660円)
    窓口
    損害保険料率算出機構
    確認日
    確認先
    https://www.giroj.or.jp/ratemaking/cali/pdf/202604_announcement.pdf
  12. 自動車損害賠償保障法 第5条(契約の締結強制)・第9条(保険証明書の提示)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/330AC0000000097
  13. 家計調査 2025年 二人以上の世帯 第1-1表・第4-1表、単身世帯 第1表(自動車等維持・品目別の年間支出)
    窓口
    総務省統計局(政府統計の総合窓口 e-Stat)
    確認日
    確認先
    https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&tclass1=000000330001&tclass2=000000330004&tclass3=000000330005
  14. 家計調査 収支項目分類及びその内容例示(2025年1月改定)(自動車等関係費・自動車税は非消費支出の他の税)
    窓口
    総務省統計局
    確認日
    確認先
    https://www.stat.go.jp/data/kakei/kou2025/zuhyou/kouh2025.xlsx
  15. 2025年度 乗用車市場動向調査(平均月間維持費9,500円・2023年度は12,100円・月間維持費は燃料代・修理代・有料駐車場代・有料道路通行料等で車両代・ローン返済・保険料・税金は除外・費用全体の負担感は4割弱)
    窓口
    一般社団法人日本自動車工業会
    確認日
    確認先
    https://www.jama.or.jp/release/docs/release/2026/20260414_2025PassengerCars.pdf.pdf

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。