車を買うときの諸費用はいくら？｜税・自賠責・リサイクル料金と販売店の手数料を、見積書で分けて見る

諸費用は、法定費用と販売店の手数料に分かれる

諸費用は、法律や公的な料率で額が決まる「法定費用」と、販売店が手続きや配送の代わりに受け取る「手数料」に分けて見ます。法定費用は、どの店で買っても同じ車なら同じ額です。手数料は店ごとに額が違い、頼まない選び方ができるものもあります。

見積書では、法定費用が「税金・保険料」「預り法定費用」などの名前でまとめられていることがあります。名前は店ごとに違うので、行の名前ではなく、中に何が入っているかで分けます。

消費税のかかり方も2つで違います。国税庁の案内では、保険料と、国などが法令に基づいて行う登録や検査の手数料は、消費税がかからない取引です。販売店の手数料には消費税がかかるので、見積書の額が税込みかどうかも見ておきます。

2026年4月から、買うときの税は1つ減った

2026年3月31日までは、車を買ったときに、燃費の性能に応じて「環境性能割」という税がかかっていました。兵庫県の案内では、自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割は、令和8年3月31日をもって廃止されています。

同じ日から、毎年4月1日の持ち主にかかる「自動車税（種別割）」は「自動車税」に、「軽自動車税（種別割）」は「軽自動車税」に名前が変わりました。2026年4月以降に登録した車の見積書には、環境性能割の行は出てきません。

古い解説記事には、環境性能割の税率（取得価額の0〜3％）や、さらに前の「自動車取得税」が残っているものがあります。いま買う車の諸費用を見積もるときは、その行を外して考えます。

法定費用の中身と、2026年10月の額

法定費用の行を、新車を買うときの額で順に見ます。中古車で違うところは、後の節にまとめます。

自動車税は、登録した月の翌月から3月までの月割り

普通車の自動車税は、年度の途中で新しく登録すると月割りでかかります。東京都主税局の案内では、登録の月の翌月から年度末（3月）までの月数で、「年額×月数÷12」を計算し、100円未満を切り捨てます。新車でも中古車でも、新しく登録した車は同じ扱いです。

東京都主税局の案内では、新規登録のときのこの税は、自動車税事務所などの窓口で納めます。販売店に登録を頼むときは、見積書の法定費用の中に、この月割りの自動車税が入ります。

月数は、登録した日ではなく月で決まります。たとえば1,000cc超1,500cc以下の自家用の乗用車（年額30,500円）を11月に登録すると、12月から3月の4か月分で、東京都主税局の月割りの税額表では10,100円です。

年額は排気量と、初めて登録したのが2019年10月1日の前か後かで決まります。排気量ごとの年額は自動車税はいくら？に並べています。

軽自動車税は、4月2日以降に買えばその年度はかからない

軽自動車税には、月割りの仕組みがありません。さいたま市の案内でも、月割計算の制度は無いと書かれています。4月1日の持ち主にその年度の1年分がかかるので、4月2日以降に買った軽自動車には、その年度の分はかからず、翌年度から1年分がかかります。

軽自動車の見積書に軽自動車税の行が無くても、翌年度の納税通知書で1年分を払います。年額は、2015年4月1日以後に最初の検査を受けた自家用の軽乗用車で10,800円です。

自動車重量税は、新車なら3年分

自動車重量税は、車検証の交付を受けるときに、次の車検までの年数分を前払いする国の税です。新車の最初の車検証は有効期間が3年なので、買うときに3年分を払います。

国土交通省の「2026年5月1日からの自動車重量税の税額表」では、エコカー減税の対象でない自家用の乗用車の3年分は、車両重量で次の額です。

• 0.5トン以下：12,300円
• 0.5トン超1トン以下：24,600円
• 1トン超1.5トン以下：36,900円
• 1.5トン超2トン以下：49,200円
• 2トン超2.5トン以下：61,500円
• 2.5トン超3トン以下：73,800円

自家用の軽自動車は、重さにかかわらず3年分で9,900円です。燃費の基準を満たす車は、エコカー減税で75％・50％・25％の減税か、免税になります。2026年5月1日から2027年4月30日までに新車で登録する車は、令和12年度燃費基準の達成の度合いで区分が決まります。

自分が買う車がどの区分かは、国土交通省の案内のとおり、メーカーや販売店に確かめます。車検のときの額は車検の費用はいくら？にまとめています。

自賠責保険料は、新車なら37か月分

自賠責保険は、自動車損害賠償保障法で、契約していない車を運行してはならないと決められている保険です。保険期間は車検証の有効期間を全部カバーする必要があり、新車では3年の有効期間に合わせて37か月で入る例が、民間の解説記事に出ています。

損害保険料率算出機構の基準料率では、離島以外の地域（沖縄県を除く）の37か月の保険料は、自家用の乗用車が24,190円、軽自動車が24,010円です。2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約からは、自家用の乗用車が25,180円、軽自動車が25,330円に上がります。

2026年10月に契約して11月に納車される場合などは、保険期間が始まる日で額が決まります。見積書の自賠責の行に何か月分の契約かが書いてあれば、その月数でも確かめられます。

リサイクル料金は、新車を買う人が先に払う

リサイクル料金は、車を最後に解体するときに要る費用を、先に預けておくお金です。自動車リサイクル促進センターの内訳では、シュレッダーダスト料金が6,000円〜12,000円程度、エアバッグ類料金とフロン類料金がそれぞれ2,000円〜4,000円程度です。

これに、新車を買うときの資金管理料金290円と、情報管理料金130円が加わります。額はメーカーと車種、装備で違い、メーカーなどのホームページで公表されています。

払った料金は、その車が中古車として次の人に渡るときに、次の持ち主から受け取れます。同センターの案内では、売却や下取りで手放すときは、車の価値の金額とは別にリサイクル料金相当額を受け取ります（資金管理料金は除く）。

登録と検査の手数料は、数千円

新しく登録するときは、国に納める手数料もかかります。道路運送車両法関係手数料令では、新規登録の手数料は1,300円で、電子申請で完成検査終了証の提出がある車は700円です。

新車の検査は、メーカーの完成検査終了証を出す形で受けます。自動車技術総合機構の一覧では、2026年4月1日からこの手数料は普通車・小型車・軽自動車とも2,400円です。

ナンバープレートの代金も別にかかり、民間の解説記事では、番号を選ばない場合で約2,000円、希望ナンバーで約4,000〜5,000円と書かれています。額は地域で違うので、見積書の行で確かめます。

車庫証明の申請手数料は、都道府県で違う

普通車を登録するには、車を置く場所の証明（車庫証明）が要ります。申請手数料は都道府県の条例で決まり、2026年10月5日に各都府県警察のページで確かめた窓口の額は、東京都2,400円、神奈川県2,100円、愛知県2,300円、大阪府2,200円です。

軽自動車は、登録の前の証明ではなく、使い始めたあとの届出で、手数料はかかりません。届出の要る地域や申請の流れは車庫証明の費用はいくら？にまとめています。

販売店の手数料は、店ごとに額が違う

販売店の手数料は、国が額を決めていません。民間の解説記事に書かれている目安は、次のとおりです。

• 登録の代行：10,000〜30,000円（自分で手続きをすれば3,000〜5,000円前後）
• 車庫証明の代行：10,000〜20,000円（自分で申請すれば手数料の3,000円ほど）
• 納車の費用：距離と店で違い、記事によって数千円から10万円を超えるものまで幅がある
• 希望ナンバーの手続き：番号を選ばなければかからない

この中で、頼まないことを選べるものがあります。車を店で受け取れば、納車の費用はかかりません。車庫証明は自分で警察署に申請でき、受け付けは平日の日中で、申請と受け取りの2回窓口に行きます。

登録を自分で行うのは、新車では車を運輸支局まで運ぶ必要があるので、民間の解説記事でも現実的ではないとされています。電子申請（OSS）で登録と車庫証明をまとめて申し込む方法もあります。

店によっては、手続きの代行を断れないこともあります。どの行を外せるかは、見積もりの段階で店に確かめます。

新車の諸費用を足すと、いくらになるか

法定費用の額を、条件を決めて足すと次のようになります。条件は、1,000cc超1,500cc以下の自家用の乗用車、車両重量1.1トン、エコカー減税の対象外、東京都で2026年11月に登録し、37か月の自賠責保険が11月に始まる場合です。

図は、この記事で置いた条件の例です。リサイクル料金は車種で違うので、例として10,000円にしています。登録と検査の手数料は、窓口で申請したときの新規登録1,300円と、完成検査終了証の提出の2,400円を足した額です。

この例の法定費用は88,280円で、これに販売店の手数料が加わります。民間の解説記事では、諸費用の目安を10万〜20万円程度や、10万〜30万円程度としていて、車種と店、手数料の行の数で幅があります。

同じ車でも、エコカー減税の対象なら重量税が下がり、3月に登録すれば自動車税の月割りは0円になります。月割りが0円でも、4月1日の持ち主になるので、5月に新しい年度の1年分の納税通知書が届きます。

見積書で諸費用を確かめる手順

見積書が手元にあれば、紙でも表計算でも、次の順で確かめられます。4つの手順を合わせて35分です。

ステップ1諸費用の行を、法定費用と手数料に分けて書き出す10分

見積書の諸費用の行を1行ずつ書き写し、横に「法定」か「手数料」かを付けます。名前で分からない行（「預り法定費用」「登録諸費用」など）は、中に何が入っているかを店に聞いて分けます。

ステップ2法定費用を、車検証の予定の値と原文の額で照らす15分

カタログや店の資料で、排気量、車両重量、エコカー減税の区分を確かめます。自動車税は登録の予定の月から月割りを数え、重量税は重さの区分で、自賠責は保険が始まる日と月数で、この記事の額と照らします。

額が合わないときは、減税の区分や月数の前提が違うことがあります。店に、どの前提で出した額かを聞きます。

ステップ3手数料の行で、頼まないことを選べるものに印を付ける5分

納車の費用、希望ナンバー、車庫証明の代行など、自分で行えるか、頼まない選び方ができる行に印を付けます。外せるかどうかと、外したときの額は、契約の前に店に確かめます。

ステップ4車の代金と諸費用を分けた合計を出す5分

車の代金、法定費用、手数料の3つの小計を出してから足します。支払いの総額が同じでも、どこに何円かかっているかが分かれば、別の店や別の車の見積書とも比べられます。

家計簿での書き方

諸費用は、車を買った月にまとめて出るお金です。毎月の生活費とは分けて書きます。

「車の購入」として、車の代金と同じ所にまとめる

車の代金と諸費用は、「車の購入」のような1つの行にまとめ、内訳として法定費用と手数料を分けて書いておきます。次に買い替えるとき、何にいくらかかったかを見返せます。

ローンで買う場合は、ローンで借りた額と、頭金や現金で払った諸費用を分けて書きます。毎月の返済は、維持費とは別の行にします。

翌年からの税と保険は、維持費の側に移す

買った年は諸費用の中で払った自動車税も、翌年度からは毎年5月の納税通知書で払う維持費になります。最初の車検は3年後で、重量税と自賠責保険料はそこで払います。

年に1回や数年に1回のお金を月あたりにして取り分ける手順は、車の維持費は月いくら？にまとめています。任意の自動車保険は諸費用とは別の契約で、保険料の平均は自動車保険の平均はいくら？にあります。

よくある質問