車検の費用はいくら？｜重量税・自賠責・検査手数料の法定費用と、整備の費用を分けて見る

車検の費用は、法定費用と整備・代行の費用に分かれる

自動車技術総合機構は、車検の費用を2つに分けて案内しています。1つは、国に納める手数料や税金などの「法定費用」で、必ずかかります。もう1つは、整備費用・部品代・代行手数料・書類代などの「その他の費用」です。

重量税と自賠責保険料は、同じ車・同じ保険期間なら、どの店で受けても同じ額です。検査手数料は、指定整備工場で受けるか検査場に持ち込むかで、数百円違います。

法定費用の3つ

• 自動車重量税：車検証を受け取るときに納める国の税。車の重さと、初めて登録してからの年数で決まる
• 自賠責保険料：法律で入ることが決まっている保険の保険料。次の車検までの期間の分を払う
• 検査手数料：国（軽自動車は軽自動車検査協会）と自動車技術総合機構に納める手数料。受ける場所で変わる

整備・代行の費用

整備・代行の費用は、点検と整備の料金、点検で交換が要ると分かった部品の代金、店が代わりに検査を受ける手数料などです。自動車技術総合機構は、車の状態や、ディーラー・整備工場などによって料金が変わると書いています。

書類の代金は、運輸支局などの窓口で受ける場合はかかりません。継続検査申請書、自動車検査票、自動車重量税納付書は、受付窓口で無料で配っています。

自動車重量税は、車の重さと年数で決まる

自動車重量税は、車検証の交付を受けるときに納める国の税です。国土交通省の税額表（2026年5月1日から）では、継続検査のときの額は、車検証の「車両重量」と、初めて登録してからの年数で決まります。

自家用の乗用車は、0.5トンごとに8,200円

エコカー減税の対象でない自家用の乗用車は、2年分で0.5トンごとに8,200円です。車両重量ごとの額は次のとおりです。

• 0.5トン以下：8,200円
• 0.5トン超1トン以下：16,400円
• 1トン超1.5トン以下：24,600円
• 1.5トン超2トン以下：32,800円
• 2トン超2.5トン以下：41,000円
• 2.5トン超3トン以下：49,200円

税額表の「エコカー（本則税率）」の欄にあたる車は、0.5トンごとに5,000円です。燃費の基準を満たして免税になる車もあり、どの欄にあたるかは車ごとに違います。

13年・18年を過ぎると重くなる

初めて登録してから13年を過ぎた車は、0.5トンごとに11,400円になります。18年を過ぎると12,600円です。1トン超1.5トン以下の車なら、24,600円が13年で34,200円、18年で37,800円になります。

国土交通省の資料では、普通車と小型車は、初度登録年月から12年10か月以後に車検証の交付を受けると「13年経過」にあたります。2012年6月に初めて登録した車なら、2025年4月1日からの車検で重くなる例が示されています。

軽自動車は、重さに関係なく一律

軽自動車は、車の重さにかかわらず、2年分で6,600円です。13年を過ぎると8,200円、18年を過ぎると8,800円になります。エコカー（本則税率）の欄にあたる軽自動車は5,000円です。

軽自動車の「13年経過」は、初度検査年から13年を経過した年の11月1日以後に受ける車検からです。国土交通省の資料では、2012年に初めて検査を受けた軽自動車は、2025年11月1日から重くなります。

自分の車の額は、照会サービスで確かめる

エコカー減税の対象になるかは、燃費の基準の達成の度合いなどで決まり、車検証だけでは分かりにくいことがあります。国土交通省は、継続検査のときの額を「次回自動車重量税額照会サービス」で確かめるよう案内しています。

照会サービスは、普通車・小型車と軽自動車で窓口が分かれています。問い合わせ先は、普通車・小型車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会です。

自賠責保険料は、2026年11月1日から上がる

自賠責保険は、入っていない車を走らせてはいけない保険です。自動車損害賠償保障法では、車検のときに出す保険証明書の保険期間が、次の車検証の有効期間が満了する日までの全部と重なっていなければなりません。

保険料は、損害保険料率算出機構が算出する基準料率で決まり、同機構の会員の保険会社はすべてこの料率を使っています。2026年4月30日に届け出た新しい基準料率は、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から使われます。

自家用の乗用車と軽自動車の保険料

損害保険料率算出機構の基準料率表では、離島以外の地域（沖縄県を除く）の額は次のとおりです。

• 自家用の乗用車・24か月：17,650円（2026年11月1日から18,560円）
• 自家用の乗用車・25か月：18,160円（2026年11月1日から19,070円）
• 軽自動車・24か月：17,540円（2026年11月1日から18,660円）
• 軽自動車・25か月：18,040円（2026年11月1日から19,170円）

24か月で比べると、自家用の乗用車は910円、軽自動車は1,120円上がります。2026年11月1日の前か後かは、車検の日ではなく、新しい自賠責保険の保険期間が始まる日で分かれます。

24か月か25か月かは、次の車検までの期間で決まる

次の車検までの期間を全部カバーする必要があるので、新しい保険が始まる日と、新しい車検証の有効期間が終わる日で、要る月数が変わります。自動車技術総合機構の案内では、車検のときには新しい保険証明書と古い保険証明書の両方を出します。

沖縄県と離島では、同じ車でも保険料が違います。基準料率表には、地域ごとに別の表があります。

法定費用を足すと、いくらになるか

法定費用の3つを足した額を、車の条件を決めて出すと次のようになります。条件は、自家用の乗用車で車両重量2.3トン（普通車）、エコカー減税の対象外、指定整備工場で受け、2026年11月1日以降に25か月の自賠責保険に入る場合です。

図は、この記事で置いた条件の例です。同じ普通車で2026年10月31日までに保険期間が始まる場合は、自賠責保険料が18,160円なので、合計は61,260円になります。

この例の車では、13年を過ぎた年の車検で、重量税だけで16,000円上がります。検査場に自分で持ち込むと、普通車の検査手数料は2,600円で、指定整備工場の2,100円との差は500円です。

整備・代行の費用は、頼む先と車の状態で変わる

整備・代行の費用は、法定費用のように国が額を決めていません。自動車技術総合機構は、車検の受け方を4つに分けて案内しています。

• ユーザー車検：自分で運輸支局などの検査場に車を持ち込んで検査を受ける
• ユーザー車検代行：持ち込みと検査場での検査を業者が代わりに行う
• 認証整備工場：分解整備をする工場で点検整備をし、検査は検査場に持ち込んで受ける
• 指定整備工場：点検整備に加えて、工場の中で検査まで行う（いわゆる民間車検場）

店に払うのは、基本料金と整備の費用

店に頼んだときに法定費用とは別に払うお金は、民間の解説記事では「車検基本料金」と「整備費用（部品代と工賃）」の2つに分けて書かれています。基本料金は、24か月の定期点検の料金、検査を受ける手数料、書類を作る事務手数料などです。

整備費用は、点検で交換や修理が要ると分かったときの部品代と工賃です。民間の解説記事では、タイヤ、ブレーキパッド、エンジンオイル、ブレーキフルード、冷却水、バッテリーなどが例に挙がっています。

基本料金の目安は、頼む先で違う

中古車販売会社の解説記事（2023年6月）では、車検基本料金の目安を頼む先ごとに次のように書いています。どれも「〜から」の下限の目安で、車の大きさや店で変わります。

• ディーラー：およそ40,000円から
• 整備工場：およそ35,000円から
• 大手の中古車販売店：およそ17,000円から
• 車検専門店：およそ14,000円から
• ガソリンスタンド：14,000円から

同じ記事では、ディーラーは純正部品を使うので部品代も高くなる傾向がある、と書いています。車検専門店は作業が早く料金を抑えている一方で、点検と整備は車検に通すために要る範囲にとどまることがある、という書き方が複数の解説記事にあります。

総額の目安は、法定費用と整備の量で変わる

クレジットカード会社の解説記事（2025年12月更新）は、初めて登録してから13年未満の車をディーラーで車検に出した場合の目安を、同社の調べとして次のように載せています。調べた件数や時期は示されていません。

• 軽自動車：6万〜12万円
• 普通車（1トンまで）：7万〜15万円
• 普通車（1.5トンまで）：9万〜17万円
• 普通車（2トンまで）：11万〜20万円

この幅のうち、法定費用はこの記事の額で出せます。残りが基本料金と整備費用で、ディーラー以外に頼むときや、交換する部品が少ないときは、この目安と違ってきます。

年数と走行距離で、整備の費用が上がる

年式が古い車や走行距離の多い車は、部品の劣化や摩耗で交換する部品が増え、整備費用が上がると民間の解説記事は書いています。走行距離が10万キロメートルを超えると、年式が新しくても走行にかかわる部品の交換時期を迎えやすい、とする記事もあります。

重量税・自賠責保険料・検査手数料の額は、輸入車かどうかでは変わりません。民間の解説記事では、部品代が高いことや、部品の取り寄せで日数がかかり代車の費用が増えることがあると書かれています。

ユーザー車検でも、点検整備は要る

ユーザー車検とユーザー車検代行では、点検整備は、検査の前か後に自分の責任で行います。自動車技術総合機構の案内では、定期点検整備の時期は検査の前後を問いません。

道路運送車両法では、自家用の乗用車は1年ごとに点検をすることになっています。ユーザー車検で店の基本料金がかからなくても、点検と整備を整備工場に頼めば、その費用はかかります。

車検の費用を抑えるときに見るところ

法定費用は、同じ車・同じ保険期間なら検査手数料の数百円のほかは変わらないので、抑えられるのは基本料金と整備費用です。民間の解説記事に共通する見方を、見積もりを受け取ったときの順に並べます。

見積もりを、法定費用とそれ以外に分けて比べる

見積もりを受け取ったら、法定費用の3行と、それ以外の行に分けて見ます。複数の店で見積もりを取ったときは、それ以外の行の合計と、どの部品の交換が入っているかを並べて比べます。

基本料金が安くても、交換する部品が多ければ総額は上がります。油脂類の交換が入っているかどうかで見積もりの額が大きく違う、と書く解説記事もあります。

交換する部品と整備の範囲を相談する

見積もりには、車検に通すために要る整備と、故障を防ぐために早めに交換する整備が一緒に入っていることがあります。民間の解説記事は、交換を最低限にするかを店と相談できると書く一方で、安全にかかわる整備は整備士と十分に相談するよう書いています。

部品は、純正の部品のほかに、店によっては社外品を選べることがあります。どれを選んでも、前回の車検の領収書と並べておくと、次の車検でどこが増えたかが分かります。

ふだんの点検と交換で、車検の月に集めない

オイルやバッテリー、タイヤをふだんから交換しておくと、車検のときに交換する部品が減る、と民間の解説記事は書いています。費用の合計が減るわけではなくても、車検の月に出る額を小さくできます。

ふだんの交換の費用は、年に1回や数年に1回の出費として家計簿に置けます。何年ごとに出るかを前の領収書から見る手順は、車の維持費の記事にあります。

払い方と消費税

民間の解説記事では、法定費用は現金で前払いとし、基本料金と整備費用はクレジットカードや分割払いにできる店があると書いています。分割払いにすると、金利の分だけ支払いの総額は増えます。

国税庁の案内では、保険料と、法令に基づいて国などが行う検査の手数料は、消費税がかからない取引です。店の基本料金と整備費用は、見積もりが税込みの額かどうかを確かめて比べます。

車検を受ける時期と、切れたとき

有効期間が満了する日の2か月前から受けられる

自家用の乗用車の車検証の有効期間は、新車で最初が3年、その後は2年です。道路運送車両法施行規則では、有効期間が満了する日の2か月前から満了する日までに継続検査を受ければ、新しい有効期間は、いまの満了日の翌日から数えます。

早めに受けても、有効期間が短くなりません。検査場の予約は、自動車技術総合機構の予約システムで、予約当日を含む14開庁日先まで取れます。

車検が切れた車は、公道を走れない

有効な車検証の無い車を走らせると、道路運送車両法で6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。自賠責保険が切れた車を走らせると、自動車損害賠償保障法で1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。

警視庁の交通違反の点数一覧表では、無車検運行と無保険運行は、どちらも違反点数が6点です。自動車技術総合機構は、車検証で有効期限がいつ切れるかを確かめ、車検切れにならないよう気をつけるよう案内しています。

車検が切れてしまった車を検査場まで走らせるには、臨時運行の許可（仮ナンバー）を受けます。道路運送車両法では、許可をするのは地方運輸局長、市と特別区の長、政令で定める町村の長です。

車検では、自動車税の納税も確かめられる

自動車技術総合機構の提出書類の案内には、毎年の自動車税を納めた証明書が入っています。普通車・小型車は、一部の府県を除き、窓口での納税証明書の提示を省略できます。

5月に自動車税を納めたかどうかは、車検の見積もりとは別に確かめておきます。自動車税の額と納め方は自動車税の記事にまとめています。自動車税を払えていないときに車検がどうなるかと、相談の道は自動車税が払えないときにまとめています。

迷いやすい4つの場面

車検が2026年11月をまたぐ

自賠責保険料は、新しい保険の保険期間が始まる日で、改定の前か後かが決まります。車検を10月に受けても、新しい保険が11月1日から始まるなら、改定の後の額です。

見積もりの自賠責保険料が18,560円か17,650円か（自家用の乗用車・24か月）で、どちらの額が使われているかが分かります。前回の領収書の額と違っても、額が改定されたためです。

初めて登録してから13年目の車検

重量税が上がるのは、13年を過ぎた後に受ける車検からです。普通車・小型車は、初度登録年月から12年10か月以後の車検から上がります。

1トン超1.5トン以下の車なら、24,600円が34,200円になり、その後の車検でも34,200円です。ステップ2の法定費用の額を、その年の分から直しておきます。

ガソリン車は、毎年の自動車税も13年を超えると重くなります。額は自動車税の記事にまとめています。

家族で車を2台持っている

車検の月は車ごとに違うので、家計簿の「車」の欄は1台ずつ分けて書きます。法定費用も、重さと年数、普通車か軽自動車かで車ごとに違います。

取り分けは、1台ずつ24で割った額を足して、毎月の額にします。どちらかの車が13年を過ぎる年は、その車の分だけを直します。

車検の前に車を手放すか迷っている

車検の見積もりを取ると、法定費用と整備・代行の費用の合計が分かります。手放す場合は、自動車税の記事のとおり、自動車税の扱いも変わります。

どちらにするかは、車検の総額だけでなく、その後の毎月の維持費も並べて決めます。維持費の月あたりの額は、車の維持費の記事の手順で出せます。

よくある質問