車検代が払えない・お金がないとき|分割を相談できるのは主に整備の分、法定費用は先に用意。満了日までに決める順番と車検切れの罰則

車検代が払えないときは、見積もりを「法定費用」と「店に払う基本料金・整備の費用」に分けて考えます。分割やカード払いを店に相談できるのは主に後ろの分で、法定費用は現金での前払いを求められることがあるので、先に用意しておきます。
満了日までに用意できないときは、車検切れのまま走らせず、一時抹消登録をして車を置いておくか、手放すかを決めます。今の自分の段階は、次の早見で探せます。すでに車検が切れた人は車検が切れたら、公道を走らせないへ進んでください。
| 今の状況 | 先にやる | 見る所 |
|---|---|---|
| 見積もりがまだ | 2か所で見積もる | 法定費用とその他 |
| 見積もりが予算超え | 整備を要る分に絞る | 予防整備の行 |
| 法定費用は払える | 店の分の払い方を聞く | 分割の手数料 |
| 法定費用も払えない | 乗らない道を決める | 車検証の所有者 |
| 車検が切れた | 公道を走らせない | 自賠責の期間 |
車検の費用は、先に用意する分と相談できる分に分かれる
自動車技術総合機構は、車検の費用を、国に納める手数料や税金などの「法定費用」と、整備費用・部品代・代行手数料・書類代などの「その他の費用」に分けて案内しています。払えないときに何から決めるかは、この2つで違います。
図は、車両重量0.9トンの自家用の乗用車(初めて登録してから13年未満・エコカー減税の対象外)を指定整備工場で受け、2026年11月1日以降に始まる25か月の自賠責保険に入る場合の例です。店に払う分の額は、説明のために置いた例です。
この例では、法定費用は37,570円で、店に払う分の60,000円と合わせて97,570円です。法定費用の額は車の重さと年数で決まり、出し方は車検の費用はいくら?にまとめています。
法定費用は、車検を受ける前に用意する
法定費用は、どの店に頼んでも額が変わらない、国に納める税と手数料、法律で入る保険の保険料です。分割払いに応じない店や、法定費用の分だけは現金での前払いを求める店があるので、この分を先に用意できるかを確かめます。
自分で運輸支局等に出向いて手続きするときは、国土交通省の案内のとおり、自動車重量税と検査登録手数料を令和5年1月からクレジットカードでも払えます。前もって支払いの情報を登録し、重量税には決済システムの利用料がかかります。対象の費目に自賠責保険料は入っていません。
店に払う分は、払い方を店に相談できる
基本料金と整備の費用は、店が決める額です。整備の中身を減らせば額が下がり、払い方も店によってカードの分割払いや信販会社の分割払いを受けていることがあります。
どの払い方を受けているかは店ごとに違うので、見積もりを頼むときに、法定費用の払い方と、それ以外の払い方を分けて聞きます。後払いを受けている店でも、使えるかは店の決まりと信用の状況で変わります。
満了日から逆算して、3つの日付を書き出す
どの段階でも、先に日付を3つ書き出すと、いつまでに何を決めるかが見えます。満了日は車検証の有効期間の満了する日で、2023年1月からの電子車検証では券面に書かれないため、国土交通省の車検証閲覧アプリで確かめます。
- 満了日の2か月前の日:この日から受けても、次の車検までの期間は短くならない
- 満了日:この日を過ぎた車は、公道を走らせられない
- 自賠責保険の終わりの日:保険証明書に書かれ、最終日の正午で保険期間が終わる
道路運送車両法施行規則では、満了日の2か月前から満了日までに継続検査を受ければ、新しい有効期間は今の満了日の翌日から数えます。この2か月の間なら、早めに受けても次の車検までの期間は短くならないので、お金の用意ができた時点で受けられます。
用意が満了日に間に合わないと分かったら、その時点で一時抹消登録か手放すかを決めます。満了日を過ぎてから決めると、車を動かすのに仮ナンバーやレッカーが要り、費用と手間が増えます。
見積もりを下げる:整備を車検に要る分に絞る
法定費用は下げられないので、見積もりで動かせるのは基本料金と整備の費用です。見積もりを受け取ったら、店に払う分の行を1つずつ見ます。
車検に通すための整備と、予防の整備を分けて聞く
見積もりには、検査に合格するために要る整備と、次の車検までの故障を防ぐために早めに部品を替える整備が、一緒に入っていることがあります。後ろの整備は、安全にかかわらない範囲なら、今回は見送る相談ができます。
店には「今回の車検に通すのに要る整備はどれか」と聞き、要る整備と見送れる整備に印を付けてもらいます。ブレーキやタイヤなど安全にかかわる部品は、整備士の説明を聞いて決めます。
ほかの店でも見積もりを取る
基本料金は、ディーラー、整備工場、車検専門店、ガソリンスタンドなど、頼む先で違います。同じ車でも、どの部品の交換を入れるかで見積もりの額が変わるので、2か所以上の見積もりを並べて比べます。
比べるときは、法定費用の行を除いた額と、交換する部品の名前を並べます。頼む先ごとの基本料金の目安は車検の費用はいくら?にあります。
ユーザー車検は、点検整備を自分の責任で行う
自分で検査場に車を持ち込むユーザー車検なら、店の基本料金はかかりません。そのかわり、点検と整備は検査の前か後に自分の責任で行い、検査で不適合になれば整備をして受け直します。
ユーザー車検でも法定費用はかかるので、法定費用を用意できないときの代わりにはなりません。年数のたった車や走った距離の長い車は、検査の前に整備工場で点検してもらう費用も見ておきます。
分割やカード払いにするときに確かめること
店に払う分を分けて払うときは、払う総額と、毎月いくらずつ何回払うかを先に確かめます。分ければ一度に出るお金は小さくなりますが、払うお金が減るわけではありません。
手数料や金利の分、払う総額は増える
カードの分割払いやリボ払い、信販会社の分割払いには手数料がかかり、回数が多いほど手数料も増えます。カードの利用できる枠が足りなければ使えません。金融機関の車検ローン・マイカーローンもありますが、借入なので金利と審査があります。
毎月の支払いが、次の車検までの2年間のほかの支払いと重なって払えるかを、家計簿の残りの額で確かめます。分けて払う額が毎月の残りを超えるなら、整備をさらに絞るか、乗らない手続きを考えます。
支払いが遅れると、信用情報に記録が残ることがある
分割払いの支払いが遅れると、遅延損害金がかかり、信用情報機関に延滞の記録が残ることがあります。記録が残ると、カードやローンの審査に響くことがあります。
カードの支払いが遅れたときの流れと相談先はクレジットカードが払えないときにまとめています。払えなくなりそうなら、引き落とし日の前に支払い先に連絡します。
満了日までに払えないときは、乗らない手続きを選ぶ
法定費用も用意できないまま満了日が近いときは、車検を受けずに車を置いておくか、手放すかを決めます。どちらも、満了日を過ぎて公道を走らせることを避けるための手続きです。
一時抹消登録で、車を置いておく
道路運送車両法では、登録自動車の持ち主は、車を走らせるのをやめたときに一時抹消登録を申請できます。国土交通省の案内では、使用の本拠の位置を受け持つ運輸支局等に申請し、インターネットでも申請できます。
一時抹消登録の手数料は500円(電子申請は450円)です。東京都主税局の案内では、廃車(抹消登録)をした年度の自動車税は、4月から抹消登録の月までの月割です。乗り直すときは、改めて登録をして検査を受けます。
軽自動車は、窓口が軽自動車検査協会で、手続きの名前は自動車検査証返納届(一時使用中止)です。同協会の案内では、軽自動車税は4月1日の時点の車検証の名義の人にかかります。
車検証に記録された所有者が販売店やローン会社のままの車は、その会社の書類や同意が要るので、先に問い合わせます。電子車検証では所有者も券面に書かれないので、車検証閲覧アプリで確かめます。
手放すなら、売るか廃車にする
車検を受けても、次の車検までに自動車税や保険料、駐車場代がかかり続けます。この先も維持するのが難しいときは、売るか廃車にすることも選べます。手放したあとの移動は、公共の交通機関・カーシェア・レンタカーを用事ごとに組み合わせる道があります。
廃車にしたときにかかる費用と、戻ってくる自動車税・重量税・自賠責保険料は廃車の費用はいくら?にまとめています。ローンが残っている車は、車のローンが払えないときの所有者の確かめ方から始めます。
車検が切れたら、公道を走らせない
有効な車検証の無い車を運行に使うことは道路運送車両法 第58条で禁じられ、罰則は第108条の6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。自賠責保険の期間も過ぎていれば、自動車損害賠償保障法 第86条の3により1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります。
違反の点数も、警視庁の一覧表で無車検運行が6点、無保険運行が6点と決まっています。警視庁の行政処分基準点数では、処分の前歴が0回の人でも、6点で30日間の免許停止の対象です。
罰金のほかに、車を使う仕事や通院の足まで止まりかねない重さです。車検が切れた車は、検査を受けに運ぶとき以外は置き場所から動かさないと先に決めておきます。
車検場や店まで運ぶには、仮ナンバーかレッカー
車検が切れた車を検査を受けるために運ぶときは、臨時運行の許可(仮ナンバー)を受けるか、レッカー車や積載車で運びます。許可を出すのは地方運輸局長や市・特別区の長などで、許可の期間は5日を超えないのが原則です(道路運送車両法 第34条・第35条)。
川崎市の案内では、申請は走らせる当日か前日で、手数料は1件750円、許可の満了日から5日以内に返します。申請の窓口・受付の時間・手数料・持っていくものは、走らせる経路の市区町村の案内で確かめます。
自賠責保険が切れる前に決める
川崎市の案内では、仮ナンバーの申請には自賠責保険証明書の原本を示し、許可の期間が保険期間の中に収まっていることが条件です。保険期間は最終日の正午で終わるので、最終日は走らせる日にできません。
自賠責保険の保険期間は、車検証の満了日とは別に、保険証明書に書かれています。車検が切れても保険期間が残っているうちなら、新しく保険に入らずに仮ナンバーで運べるので、保険証明書の終わりの日を確かめ、それより前に車検を受けるか手放すかを決めます。
自動車税が未納なら、車検の前に納める
車検では、その年度の自動車税を納めたことが確かめられます。東京都主税局の案内では、運輸支局等で納税を電子的に確かめられるので、車検のときに納税証明を出すのを省けます。
ただし、納めてから運輸支局等で確かめられるまで最大10日程度かかります。この間に車検を受けるときは、都税事務所・金融機関の窓口かコンビニエンスストアで納め、納税通知書についている納税証明を使います。
自動車税も払えないときの延滞金と、徴収猶予・換価の猶予の相談は自動車税が払えないときにまとめています。車検の日より前に、納める日と方法を決めておきます。
家計ごと苦しいときの相談先
車検の費用だけでなく、毎月の生活費も足りないときは、車をどうするかと一緒に家計全体を見直す相談ができます。厚生労働省の生活困窮者自立支援制度では、家計改善支援事業として、家計の見える化と支援計画づくりを手伝っています。
相談先は、住んでいる地域の自立相談支援機関です。探すときは、次の順に確かめます。
- 厚生労働省の「生活困窮者自立支援制度」の頁にある、自立相談支援機関の窓口情報を開く
- 都道府県を選び、住んでいる市区町村の名前で、窓口の名前と電話番号を探す
- 一覧で分からなければ、市区町村の代表の電話や福祉の担当で、自立相談支援機関の場所を聞く
相談の前に、1か月の収入と支出、車にかかっているお金を書き出しておくと、状況を伝えやすくなります。相談できることの全体は生活困窮者自立支援制度とはで確かめられます。
次の車検に向けて、毎月取り分ける
自家用の乗用車の車検は2年ごと(新車は最初が3年)に来ることが決まっている出費です。今回の見積もりの法定費用と店に払う分の合計を、次の満了日までの月数で割ると、毎月取り分ける額が出ます。
図の例の97,570円なら、24で割って月4,066円(円未満は切り上げ)です。自動車税や任意保険など、車にかかるほかのお金も月あたりにする手順は車の維持費は月いくら?にあります。
自動車技術総合機構は、ふだんから車の維持管理を怠らないことが料金の負担を軽くすることにつながると書いています。オイルやバッテリーを車検の前に替えておくと、車検の月に出る額を小さくできます。
まとめ
- 車検の費用は、法定費用(重量税・自賠責保険料・検査手数料)と、店に払う基本料金・整備の費用に分かれる
- 法定費用は現金での前払いを求められることがあるので、先に額を出して用意する
- 店に払う分は、車検に通すための整備に絞り、2か所以上の見積もりで比べてから払い方を相談する
- 分割やカード払いは手数料や金利の分だけ総額が増え、遅れると信用情報に記録が残ることがある
- 満了日までに払えないときは、一時抹消登録をして置いておくか、手放すかを決める
- 車検切れの車を走らせると6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、自賠責保険も切れていれば1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金で、違反点数は6点(前歴0回でも30日間の免許停止の対象)
- 生活費も足りないときは、住んでいる地域の自立相談支援機関で家計の相談ができる
見積もりを法定費用とそれ以外に分けると、先に用意するお金と、相談して減らせるお金が見分けられます。満了日と自賠責保険の終わりの日を書き出しておけば、どこまでに何を決めるかも分かります。
この記事で参照した公的情報
- 道路運送車両法 第58条第1項(有効な自動車検査証の交付を受けているものでなければ運行の用に供してはならない)・第108条(6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金)・第16条(一時抹消登録=運行の用に供することをやめたときに申請できる)・第34条(臨時運行の許可は地方運輸局長、市及び特別区の長並びに政令で定める町村の長が行う)・第35条(自動車検査証が有効でない自動車の継続検査の申請のための回送などに限る・有効期間は5日を超えない・満了の日から5日以内に返納)=今の版(2026-04-01施行)がいちばん新しく、未施行の版は無い(2026-11-17 に法令API v2 の law_revisions と law_data の第108条で確認)
- 窓口
- e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000185
- 自動車損害賠償保障法 第5条(責任保険又は責任共済の契約が締結されているものでなければ運行の用に供してはならない)・第86条の3(1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金)=今の版(2026-04-01施行)がいちばん新しく、未施行の版は無い(2026-11-17 に法令API v2 の law_revisions と law_data の第86条の3で確認)
- 窓口
- e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/330AC0000000097
- 道路運送車両法施行規則 第44条(有効期間が満了する日の2月前から満了する日までに継続検査を行ったときは、満了する日の翌日が起算日)
- 窓口
- e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/326M50000800074
- 費用目安(法定費用=検査手数料・自動車重量税・自賠責保険料/その他の費用=整備費用・部品代・代行手数料・書類代・日常的な維持管理が料金負担の軽減につながる)
- 窓口
- 独立行政法人 自動車技術総合機構
- 確認日
- 確認先
- https://www.naltec.go.jp/business/inspection/howto/costs.html
- 車に関する税・手数料をクレジットカードでお支払いするためには(令和5年1月から・対象費目は自動車重量税・検査登録手数料・自動車技術総合機構に収める検査手数料・技術情報管理手数料・自動車重量税は決済システム利用料を利用者が負担・印紙など他の支払い方法との併用はできない)
- 窓口
- 国土交通省(自動車検査登録総合ポータルサイト)
- 確認日
- 確認先
- https://www.jidoushatouroku-portal.mlit.go.jp/jidousha/kensatoroku/cashless/index.html
- 廃車の手続き(一時抹消登録)(登録自動車の使用を一時中止する場合に必要な手続き・使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等に申請・インターネットでも申請できる)
- 窓口
- 国土交通省(自動車検査登録総合ポータルサイト)
- 確認日
- 確認先
- https://www.jidoushatouroku-portal.mlit.go.jp/jidousha/kensatoroku/scrapp/index.html
- 自動車所有者・使用者の方へ(2023年1月4日から自動車検査証を電子化・電子車検証の券面には有効期間や使用者住所、所有者情報が記載されない・車検証閲覧アプリで確認できる)
- 窓口
- 国土交通省(電子車検証特設サイト)
- 確認日
- 確認先
- https://www.denshishakensho-portal.mlit.go.jp/user/
- 自動車検査証返納届(一時使用中止)(軽自動車の使用を一時中止する場合の手続き・4月1日現在での自動車検査証の名義の方へ軽自動車税が課税される・使用者と所有者が相違する場合は所有者の同意を得る)
- 窓口
- 軽自動車検査協会
- 確認日
- 確認先
- https://www.keikenkyo.or.jp/procedures/scrapped/return.html
- 道路運送車両法関係手数料令 第1条(一時抹消登録=500円・電子申請450円。2026年4月1日施行の版)
- 窓口
- e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000255
- 交通違反の点数一覧表(無車検運行・無保険運行は6点)
- 行政処分基準点数(行政処分前歴が0回で違反点数が6点〜8点は停止30日)
- 自動車臨時運行許可(仮ナンバー)の申請方法を知りたい。(自賠責保険証明書の原本の提示・移動させる許可期間が保険期間内であること・保険は最終日の正午で終了するため最終日は移動日にできない・電子交付の証明書は不可・申請は走らせる当日か前日・手数料1件750円・満了日から5日以内に返却)
- 自動車税(車検を受けるための納税証明=運輸支局等で納税確認を電子的に行えるので提示を省略できる・納付後に確認できるまで最大10日程度・その間に車検を受けるときは窓口かコンビニエンスストアで納めて納税通知書の納税証明を使う/廃車のときは4月から抹消登録の月までの月割課税)
- 生活困窮者自立支援制度(生活全般の相談窓口・家計改善支援事業=家計状況の見える化・支援計画・必要に応じて貸付のあっせん・お住まいの地域の自立相談支援機関に問い合わせ・自立相談支援機関窓口情報)

