罹災証明書は何に使う？｜被害の区分で変わる支援金・貸付・減免と、家計簿のつけ方

罹災証明書は、支援の判断に使う書類

罹災証明書は、法律で交付が決まっている書類です。災害対策基本法第90条の2では、市町村長は被災者から申請があったときは遅滞なく住家の被害の状況を調査し、被害の程度を証明する書面を交付しなければならないとされています。

読み方は「りさいしょうめいしょ」です。内閣府の資料では、罹災証明書は各種の被災者支援策の適用の判断材料として幅広く活用されていると書かれています。

内閣府は、使われる場面を4つに分けています。給付（被災者生活再建支援金・義援金など）、融資（住宅金融支援機構の融資・災害援護資金など）、減免・猶予（税・保険料・公共料金など）、現物給付（応急仮設住宅・住宅の応急修理など）です。

つまり、罹災証明書そのものがお金を生むわけではありません。どの支援をどれだけ受けられるかを、証明書に書かれた被害の程度で決める、という使われ方です。

被害の区分は6つある

図は、罹災証明書に書かれる被害の程度です。内閣府の災害の被害認定基準では、住家の主要な構成要素の経済的被害が住家全体に占める割合（損害割合）で、6つに分けられています。

損害割合は、柱や基礎などの部位ごとに出して合計します。内閣府の説明では、固定資産評価を参考に、原則として部位別の損害割合を算出し、それらを合計して住家全体の損害割合を出して判定するとされています。

区分が1つ違うだけで、使える支援が変わります。次の章の支援金は原則として中規模半壊以上が対象で（半壊でもやむを得ず解体した世帯や、長期避難の世帯は対象）、住宅の応急修理は準半壊から対象になります。

罹災届出証明書・被災証明書とは違う

罹災証明書で被害の程度（6区分）が判定されるのは、住家（実際に住むために使っている建物）です。車や物置、店舗などの被害は、自治体によって「罹災届出証明書」や「被災証明書」という別の書類で扱われます。

名前も中身も自治体ごとに違います。例として豊橋市の案内では、罹災届出証明書は被害の程度ではなく被害の届出があったことを証明するもので、現地調査は行わず写真で確認するとされています。

罹災証明書で変わるお金の一覧

図は、罹災証明書を使う主なお金を4つに分けたものです。額は内閣府の「被災者支援に関する各種制度の概要（令和8年6月1日現在）」によります。

制度によっては、災害の規模の条件があります。被災者生活再建支援法や災害救助法が、その災害とその地域に適用されたときにだけ使える制度があるので、まず市区町村の案内で適用の有無を確かめます。

もらえるお金（給付）

いちばん大きいのが被災者生活再建支援金です。住宅の被害の程度に応じた基礎支援金と、再建の方法に応じた加算支援金を合わせた額で、世帯が1人のときはそれぞれ4分の3になります。

基礎支援金は、全壊・解体・長期避難の世帯が100万円、大規模半壊の世帯が50万円です。加算支援金は、建設・購入が200万円、補修が100万円、賃借（公営住宅を除く）が50万円なので、合わせて最大300万円になります。

中規模半壊の世帯は、基礎支援金がありません。加算支援金だけで、建設・購入が100万円、補修が50万円、賃借が25万円です。

使い道は決められていません。内閣府の案内では、支援金の使途は限定されないので何にでも使えるとされています。

学生がいる家には別の給付もあります。日本学生支援機構の災害支援金は、住宅が半壊以上や床上浸水などの被害を受けた学生・生徒に10万円を支給するもので、窓口は在学している学校です。

亡くなった方や重い障害を負った方がいるときは、災害弔慰金・災害障害見舞金があります。市町村の条例で決める額で、弔慰金は生計維持者が亡くなった場合500万円以下とされています。

借りられるお金（貸付）

災害援護資金は、市町村が貸す公的な貸付です。世帯主が1か月以上の負傷をしていない場合、家財の3分の1以上の損害で150万円、住居の半壊で170万円、全壊で250万円、住居全体の滅失または流失で350万円が限度です。

利子と返し方も決まっています。年3％以内で条例が定める率で、据置期間（3年以内・特別の場合5年）の間は無利子、返す期間は据置期間を含めて10年以内です。

所得の制限があります。市町村民税の前年の総所得金額が、世帯人員1人で220万円、2人で430万円、3人で620万円、4人で730万円以下の世帯が対象で、住居が滅失した場合は1,270万円です。

低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯には生活福祉資金もあります。緊急小口資金は10万円以内・無利子で、災害で臨時に要る費用には福祉費（災害援護費）が150万円（目安）あり、窓口は社会福祉協議会です。ただし福祉費（災害援護費）は、災害援護資金の対象になる世帯には使えません。

住まいを建て直すときは、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資があります。建設は全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の罹災証明書が、補修は罹災証明書の発行を受けていることが条件です。

貸付の種類と利子の付き方は生活福祉資金貸付とはにまとめました。返せる見込みを窓口で一緒に立てる形になります。

減る・待ってもらえるもの（減免・猶予）

所得税には2つの道があります。国税庁の案内では、雑損控除と災害減免法による軽減免除のうち、どちらか有利な方法を選べるとされています。

雑損控除は、損害額などから総所得金額等の10％を引いた額などを所得から差し引くものです。損失が大きくて引ききれない分は翌年以後3年間（東日本大震災と、令和5年4月1日以後に発生する特定非常災害は5年間）に繰り越せます。

災害減免法は、住宅や家財の損害金額（保険金などで補てんされる分を除く）が価額の2分の1以上で、その年の所得金額の合計額が1,000万円以下の人が対象です。所得が500万円以下なら所得税の全額、750万円以下なら2分の1、1,000万円以下なら4分の1が軽減されます。

どちらも確定申告で受けるもので、窓口は税務署です。会社員でも、源泉所得税の徴収猶予や還付を受けられる場合があります。

申告の流れは確定申告のやり方にまとめました。どちらの方法が有利かは、税務署で確かめてください。

地方税も減ることがあります。内閣府の案内では、個人住民税・固定資産税・自動車税などが一部軽減または免除されることがあり、中身は都道府県・市町村が決めます。

保険料と窓口負担にも減免があります。国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の保険料や、医療機関での窓口負担が減免・猶予される場合があり、取扱いは保険者ごとに違います。

国民健康保険料の減免は国民健康保険料が払えないときで、介護保険料は介護保険料はいつから？で詳しく見られます。75歳以上の方は後期高齢者医療制度とはも参考になります。

国民年金保険料は免除になることがあります。日本年金機構の案内では、住宅・家財その他の財産におおむね2分の1以上の損害を受けたときは、申請にもとづき保険料が免除になるとされています。

免除と猶予の違いは国民年金の保険料が払えないときにまとめました。窓口は市区町村の国民年金の担当か年金事務所です。

奨学金の返還は待ってもらえます。日本学生支援機構の案内では、災害による返還期限猶予は1年ごとに願い出て、同じ災害なら原則5年後まで使え、罹災から12か月以内の月から願い出るときは罹災証明書を出します。

減額返還との違いは奨学金が返せないときに書きました。延滞する前に願い出ると手続きが簡単です。

公共料金も減ることがあります。自治体の公共料金や保育料のほか、電気・ガス・電話料金が軽減・免除されることがあり、NHKの受信料は半壊・半焼・床上浸水以上で一定期間免除される場合があります。

直してもらえるもの（現物給付）

災害救助法が適用された市町村では、住宅の応急修理があります。居室・台所・トイレなど日常生活に欠かせない部分を、都道府県などが業者に頼んで直すしくみで、お金が自分に振り込まれるものではありません。

1世帯あたりの基準額は、大規模半壊・中規模半壊・半壊が75万7千円以内、準半壊が36万7千円以内です（令和8年4月）。中規模半壊・半壊・準半壊の世帯は、自ら修理する資力がないことが条件とされています。

雨漏りを防ぐ緊急の修理もあります。ブルーシートの展張などで、準半壊以上と判断された世帯が対象、基準額は1世帯あたり5万6,400円以内です。

土砂や竹木が家に入り込んだときは、障害物の除去があります。自分の資力では取り除けない世帯が対象で、基準額は1世帯あたりの平均が14万8,600円以内です。

住宅ローンが残っているとき

住宅ローンの返済が難しくなったときは、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」があります。災害救助法が適用された自然災害で被害を受けた個人が対象で、破産手続などによらずにローンの免除・減額を申し出られます。

内閣府の案内では、財産の一部を返済に充てずに手元に残せ、個人信用情報として登録されないとされています。相談先は、いちばん多くローンを借りている金融機関です。

窓口と制度は、公的機関のページで確かめる

この記事で挙げた支援金・貸付・減免は、どれも公的機関のページから直接たどれます。リンクをそのまま開いて、自分に当てはまるかを確かめてください。

• 条件・金額・申請の方法は、各制度の公式サイトとお住まいの自治体の窓口で確かめてください

制度の条件や金額は、年度ごとに変わることがあります。最後は公的機関のページと窓口で確かめてください。

被災した月の家計簿のつけ方

被災したあとの数か月は、ふだんと違うお金が一度に動きます。あとで控除や支援の手続きをするときの材料にもなるので、いつもの家計簿と分けて書いておきます。

ステップ1災害で出たお金を別の項目にまとめる15分

片付け・修理・仮の住まい・買い直した家財など、災害が理由の支出は「災害」の項目にまとめます。ふだんの食費や日用品と混ぜると、あとで取り出せなくなります。

年に1回あるかないかの支出は、ふだんの月と比べません。考え方は特別費は思い出さずに明細から拾うと同じです。

ステップ2領収書を残す10分

家を取り壊したり、がれきを片付けたりした費用は、雑損控除の対象になることがあります。国税庁の案内では、災害等に関連したやむを得ない支出の金額の領収を証する書類を、確定申告書に添付するか提示するとされています。

医療費の領収書も残しておきます。医療費控除に使えるかどうかは医療費控除のやり方で確かめられます。

ステップ3受け取ったお金は、何のお金かを書いて入れる10分

支援金・義援金・保険金・貸付金は、どれも口座に入れば同じに見えます。行ごとに「支援金」「災害援護資金（借りたもの）」のように名前を書いておくと、あとで返すお金を取り違えません。

保険金は雑損控除の計算で損害額から差し引かれます。国税庁の案内では、受け取った保険金や損害賠償金などは損害金額から差し引くとされているので、額と入った日を書いておきます。

ステップ4猶予や免除が終わる月を先に書く10分

猶予は、終われば払う日がまた来ます。奨学金の猶予は1年ごとの願出です。国民年金保険料の免除も、どの月までかを申請のときに確かめて、終わる月を先に書いておきます。

1年分を1枚で見る形は年間収支表の作り方にあります。支払いが戻る月に、慌てずに済みます。

よくある質問