介護保険料はいつから・いくら?|40歳になった月から、65歳からは年金天引きで一生続く

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

介護保険料は、40歳の誕生日の前日がある月の分からかかり、終わりはありません。40歳から64歳は健康保険と一緒に給与などから引かれ、65歳からは住んでいる市区町村が決めた額を、原則として年金から天引きで一生納めます。

年齢 納め方 額の目安
40〜64歳 健康保険と一緒 報酬の0.81%
65歳〜 原則年金から天引き 平均月6,225円

0.81%は、協会けんぽの令和8年度の介護保険料率1.62%のうち本人が負担する半分です。月6,225円は、65歳以上の保険料の基準額の全国平均(第9期・令和6〜8年度)です。

何月の給与から引かれるかは「介護保険料は40歳になった月の分からかかる」、自分の額の目安は「40歳から64歳はいくら引かれるか」で確かめられます。65歳で給与からの天引きが終わる月と、年金からの天引きが始まる時期は「65歳からは、納め方を選べない」の前後にまとめました。自分の明細と照らしながら読めるように、例は表にしました。

介護保険料は40歳になった月の分からかかる

介護保険の加入者は、40歳以上の人です。年齢で2つの区分に分かれていて、額の決まり方も納め方も違います。

介護保険料の2つの区分の図。40歳から64歳は第2号被保険者で、加入している健康保険の保険料と一緒に納める。額は加入している医療保険ごとに違う。65歳以上は第1号被保険者で、住んでいる市区町村が所得段階で決めた額を納める。原則として年金から天引きされる

図は、40歳から64歳(第2号被保険者)と、65歳以上(第1号被保険者)の違いです。65歳になるところで、納める先が変わります。

かかり始めるのは、40歳に達した月です。年齢計算ニ関スル法律は民法第143条の数え方を使うので、40歳に達するのは40歳の誕生日の前日です。介護保険法第10条は、医療保険の加入者が40歳に達したときに介護保険の資格を取るとしています。

誕生日 達する日 かかる月
4月15日 4月14日 4月分から
4月1日 3月31日 3月分から

誕生日が1日の人だけ、ひと月早く始まります。同じ4月生まれでも、1日生まれと2日生まれでは、かかり始める月が違うわけです。

給与明細に行が出る月は、もう少しあとになることがあります。健康保険法第167条は、事業主が給与から引けるのは前月分の保険料としているので、4月分の保険料は5月に払われる給与から引かれる形になります。

40歳から64歳はいくら引かれるか

勤め先の健康保険に入っている人の介護保険料は、標準報酬月額に介護保険料率を掛けた額です。健康保険法第156条で、賞与にも同じ料率がかかり、第161条で会社と本人が半分ずつ負担します。

協会けんぽの介護保険料率は、令和8年3月分から1.62%です。本人の負担はその半分の0.81%で、標準報酬月額ごとの月の額の例は次のとおりです。

標準報酬 本人の月額
20万円 1,620円
30万円 2,430円
40万円 3,240円

表は、協会けんぽの料率で計算した例です。健康保険組合に入っている人は組合ごとに料率が違うので、給与明細の介護保険料の行と、組合の案内で確かめます。

料率は毎年度見直されます。協会けんぽの料率は、令和7年度の1.59%から、令和8年度は1.62%に上がりました。

国民健康保険に入っている人は、保険料の「介護納付金分」として上乗せされます。額は市区町村ごとに違い、40歳になった年から国民健康保険料が上がるのは、この区分が加わるためです。

「40歳から引かれる税金」と呼ばれることもありますが、介護保険料は税金ではなく社会保険料です。払った額は全額が社会保険料控除の対象になり、その分、所得税と住民税の計算のもとになる所得が小さくなります。

給与明細の読み方は給与明細の見方にまとめています。控除欄のどの行が介護保険料かも、そこで確かめられます。

65歳からは、市区町村が所得段階で決める

65歳になると、第1号被保険者になります。保険料は、住んでいる市区町村が3年ごとの計画で決めます。

介護保険法第129条は、保険料率をおおむね3年を通じて財政の均衡を保てるように決めるとしています。横須賀市の案内でも、介護保険サービスの総費用や65歳以上の人数をもとに、3年間の費用を賄えるように基準額が決められます。

その基準額に、段階ごとの保険料率を掛けた額が一人ひとりの保険料になります。段階は、本人と世帯の住民税の課税状況や、前年の年金収入・所得で決まります。

65歳以上の介護保険料が決まるしくみの図。市区町村が3年間の介護保険事業費用から基準額を決める。本人と世帯員の住民税の課税状況と前年の年金収入や所得で所得段階が決まる。基準額に段階ごとの保険料率を掛けた額が1年分の保険料になる

図は、額が決まるまでの流れです。3年ごとに基準額が見直されるので、計画の期が変わると額も変わります。

全国平均は、第9期(令和6〜8年度)で月6,225円です。厚生労働省の資料では、制度が始まった第1期は月2,911円で、四半世紀で2倍あまりになりました。

同じ基準額でも、段階の作り方で額が変わる

段階の数も基準額も市区町村で違います。令和8年度の横須賀市・江戸川区・練馬区の案内で、基準額(年額)と段階の数を並べると、次のとおりです。

市区 基準額 段階
横須賀市 73,200円 18段階
江戸川区 73,200円 19段階
練馬区 80,040円 19段階

横須賀市と江戸川区は、基準額が同じ73,200円です。それでも、いちばん上の段階の年額は横須賀市が204,960円、江戸川区が322,080円で、段階の区切り方と料率で約1.6倍の差があります。

いちばん下の段階は、横須賀市が20,860円、江戸川区が20,880円、練馬区が20,040円で、どれも年2万円ほどです。比べた3つの自治体では、いちばん下の段階の差は年1,000円に届きません。

段階の区切りに使う金額も変わります。横須賀市では、令和8年4月から第1・2段階と第4・5段階を区分する合計所得金額などが「80万9千円」から「82万6千5百円」に変わりました。

何歳まで払うか。65歳からは一生続く

介護保険料に、払い終わる年齢はありません。介護保険法第9条は、市区町村に住所がある65歳以上の人を第1号被保険者としていて、年齢の上限を置いていません。

65歳になった月の分からは、勤め先の健康保険では介護保険料がかからなくなります。健康保険法第156条第2項により、第2号被保険者でなくなった月はその月分から介護保険料を含まない額になり、代わりに市区町村に納める形に変わります。

給与から引かれるのは、65歳になる月の前月分まで

65歳に達する日も、40歳のときと同じく誕生日の前日です。給与からの介護保険料は、その日がある月の前月分で終わります。

誕生日 達する日 給与は
7月10日 7月9日 6月分まで
7月1日 6月30日 5月分まで

前月分の保険料を給与から引く会社では、最後の月分は翌月の給与から引かれます。7月10日生まれなら、65歳になった7月の給与明細にも介護保険料の行が出ますが、それは6月分です。市区町村の通知書が7月分からなら、同じ月の分を二重に払っているわけではありません。

明細と通知書で対象の月が重なって見えるときは、給与の明細を勤め先に、通知書を市区町村の介護保険の窓口に見せて確かめます。会社を辞めても、65歳からの保険料は市区町村に納め続けます。

75歳になると後期高齢者医療制度に移り、医療の保険料は都道府県ごとの広域連合が決める額になります。介護保険料はそのまま市区町村に納めます。決まり方は後期高齢者医療制度とはにまとめています。

65歳からは、納め方を選べない

65歳以上の保険料の納め方は、年金から天引きされる特別徴収と、納付書か口座振替で納める普通徴収の2つです。どちらになるかは自分で選べません。

横須賀市の案内では、原則として年金が年額18万円以上の人は特別徴収になり、特別徴収が優先されるため納める方法を選ぶことはできないとされています。江戸川区の案内では、年金の定期支払い(年6回)の際にあらかじめ差し引かれ、切り替えの手続きは要らないとされています。

新しくその市区町村に転入してきた人や、新たに65歳になった人は、しばらく普通徴収になります。横須賀市では、翌年度以降に特別徴収が始まるとしています。介護保険料と一緒に天引きされるほかの税と保険料は年金の天引きにまとめました。

年金からの天引きは、すぐには始まらない

介護保険法第134条で、年金を払う側(日本年金機構など)は、65歳になった人などを決まった時期ごとにまとめて市区町村に知らせます。その知らせを受けて市区町村が天引きを始めるので、65歳になった月からすぐ年金で引かれるわけではありません。

鹿児島市の案内では、天引きは4月から始まり、4月・6月・8月は前の年度の2月と同じ額を仮に引き(仮徴収)、10月・12月・2月に、その年度の額から仮の分を除いた残りを引きます(本徴収)。年度の途中で額が変わって見えるのは、このためです。

65歳を過ぎても納付書のままになる理由として、鹿児島市と高島市の案内は次のようなものを挙げています。

  • 年度の途中で65歳になった、または転入した
  • 天引きの対象になる年金が年額18万円未満(年金が2つあり、合わせると18万円以上でも、対象の年金が18万円未満の場合を含む)
  • 年金の支給が止まっている(現況届が出ていないなど)
  • 年金を払う側に届けた住所と、住民票の住所が違う

条件がそろえば、あとから天引きに切り替わり、市区町村から改めて知らせが届きます。

家計簿での書き方

用意するのは、給与明細か、届いた介護保険料の通知書です。紙でも表計算でも、同じ手順で書けます。

ステップ140歳から64歳は、給与明細の介護保険料の行を確かめる1分

勤め先の健康保険に入っている人は、給与から引かれています。手取りで収入を書いていれば、家計簿には出てきません。

国民健康保険の人は、保険料の中に含まれています。介護納付金分だけを分けて書く必要はありません。

ステップ265歳からは、年金の手取りで見る3分

年金から天引きされる人は、振り込まれた額がすでに引かれた後の額です。家計簿には振り込まれた額を書きます。

年金の入り方と区切りの決め方は年金生活の家計簿にまとめています。2か月に1回まとめて入るので、月ごとに比べたいときは分けてメモします。

ステップ3普通徴収なら、納期を特別費の表へ5分

納付書で払う人は、年に何回かの支払いになります。特別費の表に月と額を入れておくと、その月だけ足りなくなるのを防げます。

家計簿には、払った日に「税・社会保険料」などの行で書きます。民間の保険料とは分けます。

公的な介護保険料と、民間の介護保険は税の扱いが違う

介護に備える保険には、いま見てきた公的な介護保険のほかに、民間の保険会社が売っている介護保険もあります。2つは別のもので、税の扱いも違います。

公的な介護保険料は社会保険料控除の対象です。国税庁の案内では、介護保険法の規定による介護保険料が社会保険料控除の対象に挙げられていて、控除できる金額はその年に実際に支払った金額または年金から差し引かれた金額の全額です。

民間の介護保険の保険料は、生命保険料控除のうち介護医療保険料控除の対象です。新契約なら年8万円を超えて払っても控除額は一律4万円で止まり、生命保険料控除の合計も12万円が上限です。額の出し方は生命保険料控除はいくら?にまとめています。

どちらの保険も、家計簿では固定費の一覧に入れます。民間の保険が要るかどうかは、公的な介護保険で受けられるサービスを確かめてから考えます。

迷いやすい場面

65歳になった年は、納め方が途中で変わる

65歳になると、それまで医療保険の保険料と一緒に納めていた介護保険料が、市区町村に納める形に変わります(1回目)。まず普通徴収で納め、市区町村の手続きが済むと、年金から引かれる特別徴収に切り替わります(2回目)。

江戸川区の案内では、国民健康保険の人は65歳になる年に、国民健康保険の介護分と65歳からの介護保険料の納付の月が重なることがあっても、二重に徴収しているわけではないとされています。通知書の対象の月を見比べると、重なりの理由が分かります。

収入が無いのに保険料がかかる

65歳以上の保険料は、所得段階のいちばん低い段階でもかかります。0にはなりません。

練馬区の案内では、収入がなかった人は申告により所得段階が下がる場合があるとされています。申告していないと高い段階のままになることがあるので、窓口に確かめてください。

利用料が高くなったとき

介護保険のサービスを使い始めると、保険料とは別に利用者負担がかかります。1か月の負担が上限を超えた分は戻ります。

上限を超えた月があると、市区町村から支給申請書が届きます。上限額と申請のしかたは高額介護サービス費にまとめています。

介護が必要になったときは

保険料を払っていても、介護サービスを使うには要介護認定を受ける必要があります。市区町村に申請し、認定調査と介護認定審査会の判定を経て、要支援1から要介護5までの区分が決まります。

申請の流れと区分ごとに使える量は要介護認定にまとめています。区分が決まると、毎月の自己負担の見当がつきます。

払えない

市区町村には減免のしくみがあります。横須賀市の案内では、災害や世帯主の事故などで生計の維持が難しい場合などに、申し出により減額されることがあるとされています。

条件は市区町村で違います。納期限の前に、住んでいる市区町村の介護保険の窓口に相談してください。滞納が続いたときの扱いと、相談の前にそろえることは介護保険料が払えないときにまとめました。

よくある質問

Q介護保険料はいつから引かれますか

40歳の誕生日の前日がある月の分からです。給与からは前月分の保険料が引かれるので、明細に出るのはその翌月の給与になることがあります。

Q何歳まで払いますか

終わりはありません。40歳から64歳は健康保険と一緒に納め、65歳からは市区町村に納める形が一生続きます。

Q65歳になった月の給与から、まだ引かれています

前月分の保険料を給与から引く会社では、65歳になる月の前月分がその月の給与から引かれます。明細の対象の月と、市区町村の通知書の対象の月を見比べてください。

Q年金からの天引きはいつから始まりますか

65歳になってすぐではなく、しばらくは納付書か口座振替で納めます。年金を払う側から市区町村への知らせと手続きが済むと、年金の支払いの月に引かれるようになります。

Q40歳から64歳はいくら引かれますか

協会けんぽの人は、令和8年度は標準報酬月額の0.81%が本人の負担です。標準報酬月額30万円なら月2,430円で、健康保険組合の人は組合の料率で決まります。

Q65歳以上の額は住んでいる場所で変わりますか

変わります。基準額も段階の数も市区町村が決めるので、同じ所得でも自治体によって額が違います。

Q年金から引かれるのを止められますか

止められません。横須賀市の案内では、年金からの差し引き(特別徴収)が優先されるため、納める方法を選ぶことはできないとされています。

Q家計簿にはどう書きますか

給与や年金から引かれている分は、手取りで書いていれば出てきません。納付書で払う分だけ、払った日に「税・社会保険料」などの行へ書きます。

この記事で参照した公的情報

  1. 介護保険法 第9条(第1号被保険者=市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者・第2号被保険者=40歳以上65歳未満の医療保険加入者)・第10条(医療保険加入者が40歳に達したときに資格を取得)・第129条(保険料率はおおむね3年を通じ財政の均衡を保つ・第2号被保険者からは市町村は保険料を徴収しない)・第131条(特別徴収と普通徴収)・第135条(特別徴収)。2026-10-01施行の版
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123
  2. 介護保険法 第134条(年金保険者は、4月1日現在で老齢等年金給付の支払を受けている65歳以上の者と、その後に65歳に達した者などを、決まった期日ごとに住所地の市町村に通知する・年金の見込額が政令で定める額未満の者と支給停止の者は除く)。2026-10-01施行の版(法令API v2 law_data/409AC0000000123?elm=MainProvision-Article_134 で 2026-11-19 に読んだ)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123
  3. 健康保険法 第156条(介護保険第2号被保険者である被保険者の保険料額は、一般保険料等額と介護保険料額〔標準報酬月額と標準賞与額に介護保険料率を乗じた額〕の合算額・第2号被保険者に該当しなくなった月はその月分を一般保険料等額とする)・第161条(被保険者と事業主が2分の1ずつ負担)・第167条(事業主は前月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除できる)。2026-10-01施行の版
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
  4. 年齢計算ニ関スル法律(年齢は出生の日から起算し、民法第143条を準用する)
    窓口
    e-Gov法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/135AC1000000050
  5. 協会けんぽの介護保険料率について(一般被保険者は令和8年3月分〔4月30日納付期限分〕から1.62%・令和7年3月分から1.59%・40歳から64歳の介護保険第2号被保険者の健康保険料率は医療の料率に介護保険料率を加えたもの・毎年度見直し)
    窓口
    全国健康保険協会
    確認日
    確認先
    https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/business/insurance_rate/002/
  6. 第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について(第9期〔令和6年度〜令和8年度〕の保険料基準額〔月額〕の全国加重平均6,225円・第8期6,014円・第1期は2,911円・東京都6,320円)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/12303500/001253798.pdf
  7. 介護保険の保険料(更新日 2026年6月12日・3年間の介護保険事業費用を賄えるように設定・基準額〔第5段階〕年額73,200円・18段階・第1段階年額20,860円・第18段階年額204,960円・令和8年4月から段階を区分する金額が80万9千円から82万6千5百円に・年金が年額18万円以上は特別徴収・納める方法は選べない・転入した人や新たに65歳になった人は翌年度以降に特別徴収・減免・40歳から64歳は医療保険の保険料と合わせて納める)
    窓口
    横須賀市
    確認日
    確認先
    https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2640/g_info/l100050586.html
  8. 保険料(40から64歳は医療保険の保険料と一緒に納める・医療保険ごとに額が違う・令和8年度の所得段階は19段階で基準額73,200円・第1段階年額20,880円・第19段階年額322,080円・年金が年額18万円以上は年6回の定期支払いで差し引き・特別徴収が優先・65歳になる年の国民健康保険の介護分との重なりは二重の徴収ではない)
    窓口
    江戸川区
    確認日
    確認先
    https://www.kaigo.city.edogawa.tokyo.jp/what/insurance-fee/
  9. 65歳以上の方の介護保険料の決め方(更新日 2026年6月11日・3年ごとに見直し・令和6年度から令和8年度の基準額80,040円・19段階・令和8年度の第1段階年額20,040円・第19段階年額392,280円・収入がなかった方は申告により所得段階が下がる場合がある)
    窓口
    練馬区
    確認日
    確認先
    https://www.city.nerima.tokyo.jp/hokenfukushi/kaigohoken/hokenryo/65hokenryo.html
  10. 65歳以上の人の保険料の納め方(特別徴収)(更新日 2026年6月15日・納付方法は選べない・年額18万円以上は年金の定期支払時に差し引き・65歳になったばかりの人や転入した人は始めは普通徴収・特別徴収は4月から・4月6月8月は2月と同額の仮徴収・10月12月2月は本徴収・特別徴収されない理由〔年度途中の転入・年度途中に満65歳・対象の年金が18万円未満・支給の一時差止・住所の違いなど〕)
    窓口
    鹿児島市
    確認日
    確認先
    https://www.city.kagoshima.lg.jp/kenkofukushi/chouju/kaigohoken/kenko/fukushi/kaigo/hokenryo/65sai2.html
  11. 65歳になってからしばらくすると介護保険料が特別徴収になると聞いていたのに、今だに普通徴収のままなのはなぜですか?(更新日 2023年3月31日・4月1日の時点で対象の年金を受給していない・年度途中の転入・年額18万円未満・年金保険者への届出の住所と住民票の住所が違う・年金担保貸付・条件があえば特別徴収に変更しあらためて通知)
    窓口
    高島市
    確認日
    確認先
    https://www.city.takashima.lg.jp/soshiki/kenkofukushibu/chojukaigoka/1/1/1368.html
  12. 保険料のしくみ(国民健康保険料の介護納付金分は40歳から64歳の加入者にかかる)
    窓口
    横須賀市
    確認日
    確認先
    https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3155/g_info/l100000578.html
  13. 生命保険料控除(介護医療保険料控除は新契約〔平成24年1月1日以後〕で年8万円超は一律4万円・各控除額の合計の上限は12万円)
    窓口
    国税庁(タックスアンサー No.1140)
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140.htm
  14. 社会保険料控除(介護保険法の規定による介護保険料は、その年に支払った額または給与や公的年金から差し引かれた額の全額が所得控除・令和8年4月1日現在法令等)
    窓口
    国税庁(タックスアンサー No.1130)
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm

この記事を書いているのは

Mirai Kanaiは、家計を見えるようにすることを目的とした個人向けの家計簿サービスです。運営するMove for People株式会社は、家計が見えていないことが、使える制度を逃したり、対処が遅れたりする原因になっていると考えています。

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。