国民健康保険料の年収別の目安｜横須賀市の令和8年度の料率で出した例と、自分の額の出し方

年収から保険料までは、4つの段で進む

国民健康保険料の計算に使うのは「年収」そのものではなく、前の年の所得です。年収から保険料までは、次の4つの段で進みます。

• 収入から所得へ：給与なら給与所得控除を、事業なら経費を引きます
• 所得から43万円を引く：住民税と同じ基礎控除で、引いた残りが所得割の元になります
• 料率を掛け、定額を足す：所得割に、1人ごとの均等割と1世帯ごとの平等割を足します
• 区分ごとに上限で止める：医療保険分など4つの区分に、それぞれ上限があります

令和8年度の保険料に使うのは、令和7年1月から12月までの所得です。会社を辞めた年の翌年度までは、働いていたころの給与で計算されます。

給与所得は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄に出ています。令和7年分の給与所得控除は、収入190万円までが65万円で、それより上は収入に応じて増えます。

横須賀市の令和8年度の料率

横須賀市では、4つの区分ごとに所得割・均等割・平等割を決めています。介護納付金分は、40歳から64歳の加入者にだけかかります。

図は、横須賀市が公表している令和8年度の料率です。子ども・子育て支援納付金分の均等割は、18歳以上の加入者1人につき988円で、18歳未満の加入者にはかかりません。

4つを足すと、40歳未満の加入者だけの世帯では「（所得−43万円）×10.61％」に、18歳以上の加入者1人につき3万3,098円と1世帯4万8,820円の定額が加わります。40歳から64歳の加入者がいると、さらに介護納付金分が上乗せされます。

年収別の目安（横須賀市・令和8年度の例）

ここからの額は、横須賀市の令和8年度の料率に、置いた前提を当てはめて計算した例です。実際の額は、市区町村・世帯の人数・ほかの所得で変わります。

前提は、令和7年の収入が給与だけで、1年を通して加入する1人世帯です。給与所得は所得税法の別表第五で求め、軽減は国の線で当てはめ、千円単位に丸めています。

図は、40歳未満と40歳から64歳の1人世帯の年額です。年収100万円と150万円の例は、所得が低いので均等割と平等割が軽くなっています。

月あたりに直すと、40歳未満で年収300万円の例は約2万1,000円、年収500万円の例は約3万5,000円です。横須賀市は6月から翌年3月までの10回で納めるので、1回あたりはこれより大きくなります。

3人世帯の例

夫婦と小学生の子ども1人が加入し、収入は世帯主の給与だけ、夫婦とも40歳未満という前提で計算した例です。子どもは18歳未満なので、子ども・子育て支援納付金分の均等割はかかりません。

• 年収200万円：約16万8,000円（5割の軽減）
• 年収300万円：約28万6,000円（2割の軽減）
• 年収400万円：約39万4,000円
• 年収500万円：約47万9,000円
• 年収600万円：約56万4,000円
• 年収800万円：約74万9,000円

1人世帯と比べると、均等割が人数分かかる一方で、軽減の線は人数に応じて上がります。そのため年収300万円の例では、3人世帯にだけ2割の軽減が当たっています。

自営業の人は「所得」で見る

事業をしている人は、売上から経費を引いた所得（青色申告特別控除を引いたあとの額）を使います。給与のように収入から控除を引く段は無く、所得から43万円を引くところから同じ計算です。

横須賀市の令和8年度の料率で、40歳未満の1人世帯を例にすると、次のとおりです。所得100万円の例だけは、2割の軽減が当たっています。

• 所得100万円：約12万6,000円
• 所得200万円：約24万8,000円
• 所得300万円：約35万5,000円
• 所得400万円：約46万1,000円
• 所得500万円：約56万7,000円

上限は、令和8年度で合わせて113万円

国民健康保険法施行令は、1世帯の1年分の保険料に区分ごとの上限（賦課限度額）を置いています。令和8年度は医療保険分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護納付金分17万円・子ども・子育て支援納付金分3万円で、合わせて113万円です。

市区町村は、この額を超えて決めることはできません。横須賀市の令和8年度の上限は、4つとも国の額と同じです。

横須賀市の料率では、40歳未満の1人世帯の医療保険分が67万円に届くのは、給与収入が約1,060万円のときです。40歳から64歳の1人世帯で4つとも上限に届き、合計が113万円になるのは約1,160万円です。

所得が少ない世帯の軽減の線

前の年の所得が国の決めた線より低い世帯は、均等割と平等割が7割・5割・2割のいずれか減ります。所得割は減りません。判定に使うのは、世帯主と加入者の所得の合計で、43万円を引く前の額です。

令和8年度の線は、次のとおりです。給与所得者等が2人以上いる世帯は、どの線にも「10万円×（人数−1）」が加わります。

• 7割：所得の合計が43万円以下
• 5割：43万円に、加入者1人につき31万円を足した額以下
• 2割：43万円に、加入者1人につき57万円を足した額以下

給与だけの1人世帯に直すと、令和7年の給与収入が108万円以下なら7割、139万円以下なら5割、165万円以下なら2割の軽減に当たります。これは給与所得控除65万円を足し戻した目安です。

小学校に入る前の子どもがいる世帯

施行令では、6歳になった後の最初の3月31日までの子どもの均等割を、さらに半分減らします。横須賀市の案内では、7割・5割・2割の軽減に当たる世帯は、軽減後の均等割をさらに半分にします。

国民年金の保険料は、年収で変わらない

会社を辞めて国民健康保険に入る20歳から60歳までの人は、国民年金の第1号として保険料も納めます。こちらは年収にかかわらず定額で、令和8年度は月17,920円です。

会社員の厚生年金と健康保険は、給料に応じた保険料を会社と半分ずつ負担します。会社を辞めて国民健康保険と国民年金に移ると、両方を自分で納める形に変わります。国民年金の額と納め方は国民年金の保険料はいくら？に、払えないときの免除は国民年金の保険料が払えないときにまとめています。

自分の額を出す手順

用意するのは、前の年の源泉徴収票か確定申告書の控えと、住んでいる市区町村の今年度の料率です。紙でも表計算でも、同じ手順で出せます。

ステップ1前の年の所得を書き出す5分

給与の人は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を書き写します。事業の人は、確定申告書の所得金額の欄を使います。

同じ世帯で国民健康保険に入る家族がいれば、その人の所得も書き出します。所得が無い家族も、住民税の申告をしているかを確かめておきます。

ステップ243万円を引いて、所得割を出す5分

1人ずつ、所得から43万円を引きます。0円より下になる人は0円とし、加入者全員分を足します。

足した額に、市区町村の所得割の料率を区分ごとに掛けます。介護納付金分は、40歳から64歳の加入者の分だけで計算します。

ステップ3均等割と平等割を足す5分

区分ごとに、均等割を加入者の人数分、平等割を1世帯分足します。所得の合計が軽減の線より下なら、この2つを7割・5割・2割減らします。

区分ごとの合計が上限を超えていれば、上限で止めます。4つの区分を足した額が、1年分の保険料の目安です。

ステップ4市区町村の試算と照らし、家計簿に月の額を入れる5分

市区町村によっては、試算のページを用意しています。横須賀市の案内では、令和8年度の料率で、加入する期間の保険料を試算できます。

出た年額を、納める回数と月数で割って家計簿に入れます。年に何回かの支払いは、特別費の表に月と額を並べておくと、納める月に慌てません。

よくある質問