入院費用はいくら?平均の自己負担は1回18.7万円・1日2万4,300円(2025年度の調査)|1週間・1か月の目安と、高額療養費の上限・食事代・差額ベッド代

入院したときの自己負担は、平均で1回18.7万円、1日あたり2万4,300円です(生命保険文化センターの2025年度の調査)。治療の分には年齢と所得で決まる1か月の上限があり、食事代や差額ベッド代は、その上限の外で別にかかります。
まず、自分に当てはまりそうな額を次の表で見てください。治療の上限は、70歳未満で年収約370万円から約770万円の人の、令和8年8月からの1か月の額です。
| 費用 | 目安 |
|---|---|
| 1回の自己負担 | 平均18.7万円 |
| 1日あたり | 平均2万4,300円 |
| 食事代(一般) | 1日1,650円 |
| 差額ベッド代 | 1日平均7,026円 |
| 治療の上限 | 月8万5,800円+1% |
差額ベッド代は、令和7年8月1日現在の1人室から4人室までの平均(推計)で、個室などを自分で選んだときだけかかります。日数ごとの見込みは「1週間・10日・30日の入院で、上限の外に出るお金」で確かめられます。
入院費用は、3つに分けると見通せる
入院の請求書は、図のように3つに分けて読みます。上限という天井が付いているのは、保険がきく治療の分だけです。
1つ目は、診察・検査・手術・薬・入院料など、保険がきく治療の分です。窓口では年齢に応じて1割から3割を払い、1か月の額には高額療養費の上限があります。
2つ目は、入院中の食事代です。協会けんぽの案内では、一般の人は令和8年6月1日から1食550円で、この分は高額療養費の対象から外れます。
3つ目は、差額ベッド代、先進医療の費用、寝巻きや洗面具などの身の回り品、有料のテレビ、家族の交通費などです。厚生労働省の高額療養費の案内でも、食費や差額ベッド代、先進医療にかかる費用は支給の対象外としています。
自己負担の平均は、1回18.7万円(2025年度の調査)
公益財団法人 生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」(2025年度)では、過去5年間に入院して自己負担を払った人の、直近の入院の自己負担は平均18.7万円でした。入院日数で割った1日あたりの額は、平均24,300円です。
この額は、高額療養費を使った人は使ったあとの額です。治療費・食事代・差額ベッド代のほか、見舞いに来る家族の交通費や、衣類・日用品の費用も含みます。
自己負担が100万円以上だった人は、1.5%でした。いちばん多かったのは「10〜20万円未満」の37.0%で、20万円未満の人を合わせると66.7%です。
1日あたりの額も、2万円未満の人が合わせて62.3%います。幅ごとの割合では「1万〜1万5,000円未満」の21.5%がどの幅よりも大きく、「4万円以上」の15.1%が平均を押し上げています。
同じ調査で、直近の入院の日数は平均16.0日でした。入院した人のうち、高額療養費を使った人は67.6%です。
調査は2025年4月から6月に、全国の18歳から79歳の男女に面接で行われ、4,837人が答えました。自己負担の平均は、そのうち入院して自己負担を払った613人の額です。
1週間・10日・30日の入院で、上限の外に出るお金
入院が1週間でも1か月でも、治療の分は1か月の上限までです。日数に比例して増えていくのは、上限の外にある食事代と差額ベッド代です。
一般の人が3食とった場合の食事代と、1人室を選んで1日平均8,710円(令和7年8月1日現在の推計)だった場合の差額ベッド代を、日数ごとに掛けると次のとおりです。
| 日数 | 食事代 | 1人室の差額 |
|---|---|---|
| 7日 | 11,550円 | 60,970円 |
| 10日 | 16,500円 | 87,100円 |
| 30日 | 49,500円 | 261,300円 |
表は計算の例で、差額ベッド代は病院と部屋ごとに違います。大部屋で過ごせば差額ベッド代はかからず、上限の外に出るのは食事代と身の回り品などです。
生命保険文化センターの同じ調査では、直近の入院の日数は、5日未満が21.3%、5〜7日が25.4%、8〜14日が27.8%でした。入院した人のおよそ4人に3人が、2週間以内に退院しています。
平均の入院日数は、病院で29.3日(令和5年)
入院費用は、入院した日数で大きく変わります。厚生労働省の令和5年の患者調査では、令和5年9月中に退院した患者の平均在院日数は、病院で29.3日、一般診療所で14.2日でした。
平均は、長い入院に引っぱられる数字です。同じ調査で、病院を退院した患者の68.4%は、在院期間が0日から14日でした。
年齢と病気の種類で、日数は違う
病院と一般診療所を合わせた退院患者の平均在院日数は28.4日です。年齢別では、0〜14歳が7.6日、15〜34歳が10.5日、35〜64歳が20.2日、65歳以上が35.5日、75歳以上が39.0日でした。
病気の種類でも違います。同じ表では、悪性新生物(がん)が14.4日、心疾患(高血圧性のものを除く)が18.3日、骨折が35.4日、脳血管疾患が68.9日でした。保険が要るかは医療保険はいらない?で確かめられます。
保険がきく分は、1割から3割と高額療養費の上限まで
窓口で払う割合は、年齢で決まります。小学校に入る前の子どもは2割、70歳未満は3割、70歳から74歳は2割、75歳以上は1割で、70歳以上でも現役並みの所得がある人は3割です。
75歳以上でも、一定以上の所得がある人は2割です。75歳からのしくみは後期高齢者医療制度とはにまとめています。
1か月の上限は、所得で5つに分かれる
図は、令和8年8月から令和9年7月までの70歳未満の1か月の上限額です。厚生労働省の参考資料の表から、年収の目安と上限額を写しています。
70歳以上の人の、入院を含む世帯の上限は、年収約370万円までの一般の区分で61,500円です。住民税非課税の世帯は25,700円、そのうち所得が一定以下の世帯は15,700円です。
令和8年8月からは、8月から翌年7月までの年間の上限もできました。区分ごとの年間の上限と、過去12か月以内に3回以上上限に達したときに4回目から下がるしくみは、高額療養費制度はいくらから?にまとめています。
厚生労働省の案内では、令和9年8月からは所得区分をさらに細かく分ける見直しが予定されています。区分ごとの額は、令和9年8月からの区分で確かめられます。
数え方は、月の初めから終わりまで
高額療養費は、1か月ごとに数えます。厚生労働省の案内では、ひと月は月の初めから終わりまでです。
そのため、同じ10日の入院でも、月をまたぐと2か月分の上限がかかります。月をまたいだときの額は、「月をまたぐと、上限が2回かかる」で比べています。
窓口の支払いを、はじめから上限までにする
厚生労働省の案内では、マイナ保険証で受診するか、事前に限度額適用認定証を用意すれば、月ごとの上限額を超える分を窓口で払う必要がありません。マイナ保険証を使わないときは、入院の前に加入している保険者に認定証を申し込みます。
認定証の問い合わせ先は、健康保険組合、協会けんぽ、国民健康保険や後期高齢者医療制度の市町村などです。加入している保険者は、マイナポータルか資格確認書で確かめられます。
健康保険組合によっては、法律で決まった給付に上乗せする付加給付があり、自己負担がさらに軽くなることがあります。有無と額は、加入している健康保険組合で確かめます。
あとから戻る分は、加入先に申請する
窓口で上限を超えて払ったときは、超えた分が高額療養費としてあとから戻ります。厚生労働省の案内では、加入している健康保険組合・協会けんぽの都道府県支部・市町村の国民健康保険などに支給申請書を出すか郵送し、病院の領収書を求められることもあります。
加入先によっては、対象になると知らせてくれたり、自動で口座に振り込んだりするところもあります。戻るまでには、受診した月から少なくとも3か月程度かかると、同じ案内は示しています。
その間の支払いが難しいときは、無利息の「高額医療費貸付制度」を使える場合があり、使えるかどうかと額は加入先ごとに違います。申請は、診療を受けた月の翌月の初日から2年以内なら、さかのぼってできます。
食事代は、1食550円(令和8年6月から)
入院中の食事代は、1食ごとに決まった額(標準負担額)を払います。協会けんぽの案内では、令和8年6月1日からの1食あたりの額は次のとおりです。
- 一般の人:550円(令和8年5月31日までは510円)
- 住民税非課税の世帯の人:270円
- 住民税非課税の世帯で、過去1年間の入院日数が90日を超える人:220円
- 難病・小児慢性特定疾病の患者:330円
- 住民税非課税の世帯で所得が一定の基準に満たない70歳以上の人:130円
1日の負担は、3食分が限度です。一般の人が3食とると1日1,650円で、10日なら16,500円になります。
住民税非課税の世帯の額で払うには、加入している保険者に申請します。協会けんぽでは、「限度額適用・標準負担額減額認定申請書」に住民税の非課税証明などを付けて、都道府県支部に出します。
65歳以上で療養病床に入ると、居住費もかかる
65歳以上の人が医療療養病床に入院したときは、食費と居住費を払います。協会けんぽの案内では、令和8年6月1日からの一般の人の額は、食費が1食550円、居住費が1日430円です。
住民税非課税の世帯の人は、食費が1食270円(所得が一定の基準に満たない人は160円)で、居住費は1日430円です。難病の患者などは、食費が1食330円で、居住費はかかりません。
差額ベッド代は、個室などを選んだときにかかる
協会けんぽの案内では、差額ベッドは「特別の療養環境」として、患者が選んで受ける選定療養の1つに挙げられています。選定療養は、保険がきく診療と併せて受けられます。
厚生労働省が中央社会保険医療協議会に出した報告(令和8年7月)では、令和7年8月1日現在の1日あたりの平均徴収額(推計)は、次のとおりです。
- 1人室:8,710円
- 2人室:3,161円
- 3人室:2,815円
- 4人室:2,894円
- 全体の平均:7,026円
1年前の令和6年8月1日現在は、全体の平均が6,862円でした。同じ報告は「今後修正の可能性がある」集計値だとしています。
厚生労働省の案内では、患者の希望で受ける差額ベッド代は、高額療養費の支給の対象になりません。実際の額は病院と部屋ごとに違うので、入院の手続きのときに料金と日数を確かめます。
差額ベッド代は、患者が希望して入る部屋の費用です。厚生労働省の通知(令和8年6月1日から適用)は、病院が料金を求めてはならない場合として、次の3つを挙げています。
- 料金などを書いた同意書で同意を確かめていない(室料の記載や患者側の署名が無い同意書も含む)
- 患者本人の治療上の必要で、その部屋に入れた
- 院内感染を防ぐためや、ほかの病室が満床だったためなど、病棟の都合で入れ、実質的に患者が選んでいない
3つ目に当たるかは、患者や病院から事情を聞いたうえで判断されます。希望していないのに料金のかかる部屋に入ることになったときは、同意書に署名する前に、料金がかかるのかを病院に確かめます。
医療費控除の扱いも分かれます。国税庁の案内では、本人や家族の都合だけで個室に入ったときの差額ベッドの料金は、医療費控除の対象になりません。払わなくてよい場合は差額ベッド代を払わなくていい場合は?にあります。
先進医療の費用は、全額自己負担
先進医療は、保険がきかない治療のうち、保険の診療と併せて受けられる「評価療養」の1つです。先進医療そのものの費用は全額が自己負担で、高額療養費の対象になりません。
診察・検査・入院料など、通常の治療と共通する部分には保険がききます。協会けんぽの例では、総医療費100万円のうち先進医療の費用が20万円なら、20万円は全額を払い、残り80万円の3割の24万円が一部負担金で、ここに高額療養費が使えます。
入院したときの費用の例
図は、70歳未満の人が10日入院し、保険がきく医療費が60万円かかったときの例です。食事は10日とも3食とったものとし、差額ベッド代や身の回り品は入れていません。
窓口の3割は18万円ですが、年収約370万円から約770万円の区分ウなら、上限は85,800円+(600,000円−286,000円)×1%=88,940円です。食事代の16,500円を足すと、自己負担は105,440円になります。
年収約370万円までの区分エなら、上限は61,500円です。食事代を足すと78,000円になります。手術の点数から退院の日の支払いを見込む例は、盲腸の手術費用はいくら?にあります。
月をまたぐと、上限が2回かかる
同じ入院が月末から翌月にまたがり、医療費が30万円ずつに分かれたとします。区分ウの上限は1か月あたり85,800円+(300,000円−286,000円)×1%=85,940円で、2か月で171,880円です。
1か月に収まった例の88,940円より、82,940円増えます。入院の日を選べるときは、月の区切りも見ておきます。
医療費控除で、入院費用の一部が戻ることがある
1年間に払った医療費が一定の額を超えると、確定申告で医療費控除を受けられます。国税庁の案内では、医療費控除の額は、払った医療費から保険金などで補てんされる金額を引き、さらに10万円(総所得金額等が200万円未満の人はその5%)を引いた額です(最高200万円)。
国税庁の案内では、入院中に病院で出る食事は入院代に含まれ、医療費控除の対象です。寝巻きや洗面具などの身の回り品、医師や看護師へのお礼、本人や家族の都合だけで入った個室の差額ベッドの料金は、対象になりません。
高額療養費で戻った額や、生命保険の入院給付金は、払った医療費から引きます。入院給付金は、その入院の医療費からだけ引き、引ききれない分をほかの医療費から引く必要はありません。
申告の手順と、1年分の明細書の作り方は医療費控除のやり方にまとめています。申告の窓口は、住所地の税務署です。
家計簿で、入院費用を書く手順
入院費用は、払う日と戻る日がずれるお金です。紙でも表計算でも、次の順で書けます。
ステップ1自分の区分の上限を書いておく10分
マイナポータルか資格確認書で加入している保険者を確かめ、適用区分はその保険者に問い合わせます。区分が分かれば、1か月の上限額が決まります。
家計簿の医療の行の先頭に、区分・1か月の上限・食事代1食550円を書いておきます。入院の予定が分かったら、日数を掛けて食事代の見込みも書き足します。
ステップ2請求書を3つに分けて書く10分
退院の日や月末に請求書が来たら、保険がきく分・食事代・保険がきかない分に分けて、1行ずつ書きます。分け方が請求書から読み取れないときは、病院の会計窓口で聞きます。
保険がきかない分は、差額ベッド代・身の回り品など、何の費用かを書き添えます。医療費控除の対象かどうかを、あとで分けやすくなります。
支払いの方法(現金・振り込み・クレジットカード)と期限は、病院ごとに違います。入院の手続きのときに確かめて、家計簿の予定の欄に書いておきます。
ステップ3戻ったお金は、入った日に書く5分
窓口で上限を超えて払ったときは、あとから高額療養費が戻ります(申請先と、戻るまでの期間は「あとから戻る分は、加入先に申請する」)。戻った日に、どの月の入院の分かを添えて書きます。
生命保険の入院給付金も、入った日に書きます。保険金を家計簿のどこに書くかは、保険金・給付金は家計簿のどこに書く?にあります。
ステップ4領収書をまとめて取っておく5分
領収書は、医療費控除の明細書を作るときに使います。人ごと・病院ごとに封筒に分けて、1年分を取っておきます。
年に何度も病院にかかる家では、医療の項目の作り方も決めておくと、合計が出しやすくなります。医療の項目の分け方は、医療費の平均は月いくら?にまとめています。
マイナポータルか資格確認書で、自分の保険の適用区分を確かめてみてください。区分が分かれば、1か月にいくらまでかかるかが決まります。
迷いやすい場面
入院の前に、病院に聞いておくこと
入院の手続きのときに次のことを聞いておくと、いくら用意すればよいかの見通しが立ちます。答えは、家計簿の予定の欄に書いておきます。
- 入院の日数と、保険がきく分の医療費の見込み
- 入院が月をまたぎそうか
- マイナ保険証などで、窓口の支払いを上限までにできるか
- 部屋の種類と、差額ベッド代がかかるか(かかるなら1日の額と同意書)
- 病衣・日用品・テレビなど、保険がきかない費用の額
- 支払いの方法(現金・振り込み・クレジットカード)と期限
聞いた額は見込みで、治療の中身で変わります。退院の日の請求書が見込みと違ったときは、病院の会計窓口で内訳を確かめます。
家族の入院費用も合わせられるか
同じ医療保険に入っている家族の自己負担は、1か月単位で合算できます。厚生労働省の案内では、69歳以下の人の分は、1か月の自己負担が2万1千円以上のものだけが合算の対象です。
合算した額が世帯の上限を超えると、超えた分が戻ります。細かい数え方は、高額療養費制度はいくらから?の「家族の医療費も合わせられるか」にあります。
子どもが入院した
小学校に入る前の子どもの窓口負担は2割です。市区町村の子ども医療費助成で、窓口の負担がさらに軽くなることがあります。
助成の対象の年齢と、入院の食事代まで助成するかは、市区町村ごとに違います。しくみは子ども医療費助成とはにまとめています。
入院中に仕事を休む
会社員などが病気やけがで仕事を休み、給料が出ないときは、健康保険の傷病手当金を受けられることがあります。仕事を休むあいだのお金は、病気やけがで働けないときのお金にまとめています。
国民健康保険では、傷病手当金は任意給付です。国民健康保険法 第58条第2項により、市町村と組合が条例や規約で決めたときに支給されます。
生命保険文化センターの同じ調査では、直近の入院で収入が減った(逸失収入があった)人は18.3%で、その平均は27.3万円、1日あたり22,300円でした。入院の費用とは別に、減った収入の分も家計簿の収入の行に書いておくと、その月の赤字の理由が分かります。
本人が入院給付金を請求できない
病気やけがで、本人が入院給付金を請求する意思を示せないこともあります。生命保険文化センターの案内では、契約者があらかじめ指定した代理人が本人に代わって請求できる「指定代理請求制度」があり、代理人の指定には本人の同意が要ります。
代理で請求できる給付と代理人の範囲は、保険会社ごとに違います。この制度を使えないときは成年後見制度を使う方法もあるので、契約している保険会社に確かめます。
出産で入院する
正常な分娩の入院には健康保険がきかず、出産育児一時金を支払いに充てる形になります。帝王切開など保険がきく分娩のときは、この記事の高額療養費の上限も使えます。
出産の費用の平均と、一時金との差は、出産費用の平均はいくら?にまとめています。都道府県ごとの額もそちらにあります。
入院費用が払えない
窓口で払うお金が足りないときは、退院の前に病院の会計窓口や相談室に相談します。相談先と、使えるしくみは医療費が払えないときにまとめています。
よくある質問
Q入院費用の平均はいくらですか
生命保険文化センターの2025年度の調査では、直近の入院の自己負担は平均18.7万円、1日あたり24,300円でした。高額療養費を使ったあとの額で、食事代や差額ベッド代、家族の交通費なども含みます。
Q1週間入院すると、いくらかかりますか
治療の分は、1か月の上限までです。そこに、一般の人なら食事代が7日で11,550円かかり、1人室を選べば差額ベッド代が加わります(1日平均8,710円で7日なら60,970円)。
Q入院の平均日数は何日ですか
厚生労働省の令和5年の患者調査では、病院の退院患者の平均在院日数は29.3日でした。病院を退院した患者の68.4%は、0日から14日で退院しています。
Q高額療養費を使えば、入院費用はいくらまでですか
保険がきく分は、所得で決まる1か月の上限までです。70歳未満の年収約370万円から約770万円の人は、令和8年8月から85,800円+(医療費−286,000円)×1%で、食事代や差額ベッド代は別にかかります。
Q上限を超えて払った分は、いつ戻りますか
加入している健康保険組合・協会けんぽ・国民健康保険などに申請すると戻ります。厚生労働省の案内では、受診した月から少なくとも3か月程度かかります。
Q入院中の食事代はいくらですか
一般の人は、令和8年6月1日から1食550円です。住民税非課税の世帯の人は、申請すると1食270円になります。
Q差額ベッド代にも高額療養費は使えますか
使えません。厚生労働省の案内では、患者の希望で受ける差額ベッド代は、高額療養費の支給の対象になりません。
Q入院費用は医療費控除の対象ですか
治療の費用と、病院で出る食事代は対象です。身の回り品や、本人や家族の都合だけで入った個室の差額ベッドの料金は対象になりません。
まとめ
- 生命保険文化センターの2025年度の調査では、入院の自己負担は平均18.7万円、1日あたり24,300円
- 入院費用は、保険がきく治療の分・食事代・保険がきかない分の3つに分けて見る
- 令和5年の患者調査では、病院の平均在院日数は29.3日。病院の退院患者の68.4%は14日以内だった
- 1週間・1か月と日数に比例して増えるのは、上限の外にある食事代(1日1,650円)と差額ベッド代
- 保険がきく分は1割から3割で、令和8年8月からの高額療養費の上限がある(70歳未満の区分ウは85,800円+1%)
- 上限を超えて払った分は加入先に申請して戻り、受診した月から少なくとも3か月程度かかる
- 食事代は、一般の人は令和8年6月1日から1食550円で、高額療養費の対象外
- 差額ベッド代の1日の平均は7,026円(令和7年8月1日現在の推計)。先進医療の費用とともに高額療養費の対象外
- 同意書で同意を確かめていない・治療上の必要・病棟の都合で実質的に選んでいない場合は、病院は差額ベッド代を求めてはならない
- 月をまたぐと、同じ入院でも上限が2回かかる
- 医療費控除では、入院費と病院の食事代は対象、都合による差額ベッド代と身の回り品は対象外
この記事で参照した公的情報
- 令和5年(2023)患者調査の概況「3 退院患者の平均在院日数等」(令和5年9月中の退院患者・病院29.3日・一般診療所14.2日・表6 傷病分類別・年齢階級別=総数28.4日・65歳以上35.5日・図9 病院の退院患者のうち在院期間0〜14日が68.4%)
- 高額療養費制度を利用される皆さまへ(2026年7月31日更新・上限額は年齢や所得に応じて定められる・令和8年8月からの見直し・令和9年8月からは所得区分を細分化・年間上限は8月から翌年7月まで・限度額適用認定証とマイナ保険証)
- 高額療養費制度に関する参考資料(患者負担割合及び高額療養費自己負担限度額 令和8年8月〜令和9年7月=70歳未満の区分ごとの月単位・年単位の上限額・多数回該当・70歳以上の外来と世帯の上限・義務教育就学前は2割)
- 窓口
- 厚生労働省
- 確認日
- 確認先
- https://www.mhlw.go.jp/content/001729632.pdf
- 高額療養費制度を利用される皆さまへ(ひと月=月の初めから終わりまで・入院時の食費負担や差額ベッド代等は含まない・Q&A A1=加入している医療保険に支給申請書を提出または郵送・領収書の添付を求められる場合もある・自動的に口座に振り込むところもある/A2=食費・居住費・差額ベッド代・先進医療にかかる費用は支給の対象外/A3=受診した月から少なくとも3か月程度かかる・支払いが困難なときは無利息の高額医療費貸付制度を利用できる場合がある/A4=消滅時効は診療を受けた月の翌月の初日から2年)
- 窓口
- 厚生労働省
- 確認日
- 確認先
- https://www.mhlw.go.jp/content/000333280.pdf
- 「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について(令和8年3月27日保医発0327第6号・令和8年6月1日から適用)特別療養環境室の料金を求めてはならない場合=①同意書による同意の確認を行っていない場合(室料の記載がない・患者側の署名がない等を含む)②患者本人の治療上の必要により入院させる場合③病棟管理の必要性等から入院させた場合であって実質的に患者の選択によらない場合(院内感染の防止・特別療養環境室以外の病室が満床)・③に当たるかは患者又は保険医療機関から事情を聴取した上で適宜判断
- 健康保険法施行令 第42条(高額療養費算定基準額=令和8年8月1日施行の版・令和8年政令第240号/2027年8月1日施行の未施行の版(同じ政令)で70歳未満の所得区分を細分化)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/215IO0000000243
- 入院時食事療養費・入院時生活療養費・保険外併用療養費(食事の標準負担額 1食あたり 一般 令和8年6月1日から550円・住民税非課税世帯270円・過去1年の入院が90日超220円・難病患者等330円・所得が一定基準に満たない70歳以上130円/標準負担額は高額療養費の対象外/生活療養の居住費1日430円/評価療養と選定療養(特別の療養環境=差額ベッド)は保険診療との併用が認められる/先進医療の費用は全額自己負担)
- 窓口
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)
- 確認日
- 確認先
- https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/mynumber_insurance_card/002
- タックスアンサー No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例(身の回り品・お礼・本人や家族の都合による差額ベッドの料金は対象外・病院で出る食事は対象・入院給付金などは差し引く)
- タックスアンサー No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)(控除額の計算・10万円・最高200万円)
- 国民健康保険法 第58条第2項(市町村及び組合は、条例又は規約の定めるところにより、傷病手当金の支給その他の保険給付を行うことができる)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000192
- 生活保障に関する調査(2025〈令和7〉年度)速報版(調査時期 2025年4月5日〜6月11日・全国の18〜79歳の男女個人・面接聴取法・回収4,837・直近の入院日数の平均16.0日・直近の入院の自己負担費用の平均18.7万円(N:613・高額療養費を利用した場合は利用後の金額・治療費・食事代・差額ベッド代・交通費・衣類・日用品などを含む)・1日あたり24,300円(N:609・最も多いのは10,000〜15,000円未満の21.5%・40,000円以上15.1%)・自己負担費用の分布(10〜20万円未満37.0%・5万円未満10.0%・5〜10万円未満19.7%)・直近の入院日数の分布(5日未満21.3%・5〜7日25.4%・8〜14日27.8%・N:836)・高額療養費制度を利用した67.6%・逸失収入があった18.3%・平均27.3万円・1日あたり22,300円)
- 窓口
- 公益財団法人 生命保険文化センター
- 確認日
- 確認先
- https://www.jili.or.jp/files/research/chousa/pdf/r7/seikatuhoshouchousa_2025sokuhouban.pdf
- 指定代理請求制度って、どんな制度なの?(被保険者本人に特別な事情がある場合に、契約者があらかじめ指定した代理人が保険金等を請求できる・指定には被保険者の同意が必要・対象の給付と代理人の範囲は生命保険会社によって異なる・入院給付金や手術給付金など・利用できない場合は成年後見制度を利用して請求する方法もある)
- 窓口
- 公益財団法人 生命保険文化センター
- 確認日
- 確認先
- https://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/life_insurance/169.html
- (令和7年)主な選定療養に係る報告状況(中医協 総-4-2・令和8年7月22日=特別の療養環境の1日当たり平均徴収額(推計)令和7年8月1日現在:1人室8,710円・2人室3,161円・3人室2,815円・4人室2,894円・合計7,026円・合計287,598床・「現時点の集計値であり、今後修正の可能性がある」)
- 窓口
- 厚生労働省(中央社会保険医療協議会 総会 第653回)
- 確認日
- 確認先
- https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001726223.pdf



