入院の保証人がいないときはどうする?|いないことのみを理由に断るのは医師法に抵触、6つの役割ごとの代わりの早見と相談先・2026年に決まった公的な手助け

入院による治療が必要なのに、身元保証人がいないことのみを理由に入院を拒むことは、医師法第19条第1項に抵触するとされています。厚生労働省が平成30年4月27日の通知で示した考え方で、頼れる家族がいなくても、入院をあきらめる必要はありません。
病院が保証人に頼みたいのは、緊急の連絡先や入院費の支払いなど、次の表の6つの役割です。1人で全部を引き受けてくれる人がいなくても、役割を分ければ、それぞれに代わりが見つかります。入院する病院の相談室(医療ソーシャルワーカー)に、保証人がいないことを早めに伝えてください。
| 役割 | 代わり | 相談先 |
|---|---|---|
| 緊急の連絡先 | 友人・知人 | 病院の相談室 |
| 入院計画書 | 本人への説明 | 主治医・看護師 |
| 入院中の物 | 病院の購入・貸出 | 病院の相談室 |
| 入院費 | 本人払い・減額 | 会計窓口 |
| 退院の支援 | 支援者の調整 | 地域包括 |
| 亡くなったとき | 市町村・死後の契約 | 市町村 |
表の「代わり」が1つ決まるごとに、病院との話は進めやすくなります。すでに断られた人は「断られたときの伝え方」を、2026年に法律で決まった新しい公的な手助けは「入院の手続きを手伝う公的な事業が、法律で決まった」を見てください。
保証人に求められる6つの役割
厚生労働省のガイドラインは、医療機関が身元保証人に求める機能を6つに整理し、保証人がいないときの対応を示しています。上の表は、その役割ごとに代わりと相談先を並べたものです。表の「地域包括」は地域包括支援センターのことで、障害のある人は障害福祉の窓口が受け持ちます。
保証人を1人で探すのは、引っ越しの荷物を1人で全部運ぼうとするのに似ています。6つの箱に分けてしまえば、友人に1つ、病院に1つ、市区町村に1つと、少しずつ頼めます。決まらない役割は、相談室と一緒に地域の窓口へつないでもらいます。
ガイドラインのはじめには、判断能力や家族関係がどのような状態でも、一人の個人として意思が尊重され、医療が必要なときは安心して受けられるようにすることが大切だと書かれています。身寄りがなくても安心して必要な医療を受けられるように、とまとめられた指針です。
支える相手は、身寄りがない人だけではありません。ガイドラインは、家族や親類へ連絡がつかない人や、家族の支援が得られない人も対象になりうるとしています。家族と疎遠になっている人も、同じように相談できます。
ちなみに、病院で使われる「身元保証」は、カタカナ交じりの名前の法律「身元保証ニ関スル法律」の身元保証とは別ものです。ガイドラインは、あの法律は雇用の契約の身元保証の話で、病院の身元保証は慣習として使われている言葉だと断っています。
手術などの同意は、保証人の役割ではない
ガイドラインは、医療行為の同意は本人の一身専属性がきわめて強く、身元保証人等の第三者に同意の権限はないものと考えられる、としています。保証人がいてもいなくても、手術や治療に同意するのは本人です。
意識を失ったときに備えて、受けたい治療や受けたくない治療を書いておく方法があります。ガイドラインも、本人が書いた事前指示書やエンディングノートがないかを確かめるとしています。
保証人がいないことのみを理由に断るのは、医師法に抵触するとした通知
医師法第19条第1項は、診療に従事する医師に、診察や治療を求められたら正当な事由なしに拒まない義務を課しています。いわゆる応招義務です。
厚生労働省医政局医事課長の通知(医政医発0427第2号)は、入院による加療が必要なのに、身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒否することは、この条文に抵触するとしています。通知は都道府県の衛生主管部局宛てで、事例の情報に接したときは医療機関を指導するよう求めています。
なお、令和元年12月25日の医政局長の通知(医政発1225第4号)は、応招義務を、医師が国に対して負う公法上の義務で、患者に対する私法上の義務ではないと整理しています。通知は、病院と話し合うときの手がかりとして使います。
それでも保証人を求められる理由
ガイドラインは、多くの医療機関が家族がいることを前提に、入院費の支払いや緊急時の連絡などの役割を果たす身元保証・身元引受等を求めてきたとしています。表の役割ごとに代わりを答えられれば、欄に名前がなくても手続きを進められることがあります。
欄を空けたまま出してよいかは病院によるので、相談室か入院の受付で尋ねます。緊急の連絡先と支払いの方法を別の形で示せるかも、あわせて相談します。
断られたときの伝え方
窓口で保証人がいないと入院できないと言われたら、その場で引き下がらず、医療ソーシャルワーカーとの面談を頼みます。入院が必要だと言われていること、保証人を頼める人がいないこと、役割ごとに用意できることを伝えます。
それでも話が進まないときは、厚生労働省の通知の名前(身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて)と番号を伝えます。地域包括支援センターなど、すでに関わっている地域の窓口があれば、そこにも事情を伝えます。
病院の相談室で決めること
入院が決まったら、早めに病院の相談室(医療相談室・地域医療連携室などの名前のこともあります)に、保証人がいないことを伝えます。急な入院のときは、入院したあとに病棟の看護師に頼んで相談室につないでもらいます。
緊急の連絡先
ガイドラインは、親族や友人・知人の有無を確かめ、本人の意向を聞いたうえで、緊急連絡先になれる人がいるかを確かめるとしています。親族でなくても、友人や知人が引き受けられることがあります。
緊急の連絡先は、お金を払う約束をする連帯保証人とは役割が違います。元気なうちに、しばらく会っていない親戚や友人に「支払いの約束ではなく、緊急の連絡先として」と役割を分けて頼むと、引き受けてもらいやすくなることがあります。
頼める人がいないときは、連絡先がないことを病院が記録し、緊急時の対応を本人と決めておきます。生活保護や日常生活自立支援事業、介護・障害福祉のサービスを使っているなら、その担当者とも相談するので、相談室に伝えます。
入院中に必要な物の準備
寝間着やタオル、洗面用具などは、病院で買えたり借りたりできることがあります。自分で用意できない物は、身近な人や有償のボランティア団体に頼めるかを、相談室と一緒に考えます。
入院費の支払い
ガイドラインでは、本人に判断能力があり支払いができる場合は、入院費等は原則として本人が払います。窓口で払う額の上限は高額療養費の上限、払えないときの減額などは医療費が払えないときにまとめました。
病院によっては、保証人の代わりに入院のときの預り金(入院保証金)を求め、退院のときに精算することがあります。クレジットカードの登録で保証人がいらない扱いにする病院もあるので、支払いの方法を会計窓口で確かめます。
退院の支援
退院先は、相談室が本人と相談して決めます。ガイドラインは、入院前から関わる専門職がいればその人と分担を決め、いなければ新しく支援のチームを作るとしています。高齢者は地域包括支援センター、障害のある人は障害福祉の窓口、生活に困るおそれがある人は生活困窮者の相談窓口に相談します。
亡くなったときの対応
ガイドラインは、親族等がいない場合の遺体・遺品の引き取りや葬儀等は、市町村が行うことになるとしています。墓地、埋葬等に関する法律 第9条も、埋葬や火葬を行う人がいないときは、死亡地の市町村長が行うと定めています。
自分の希望どおりに葬儀や身の回りの片づけをしてほしいときは、元気なうちに死後事務委任契約や遺言で決めておく方法があります。遺言の費用は公正証書遺言の費用にまとめました。死後事務委任契約の費用の内訳と預託金の確かめ方は、死後事務委任契約の費用はいくら?にまとめています。
年齢と状況ごとの相談先
ガイドラインと厚生労働省の案内では、相談する先は年齢や暮らしの状況で分かれます。次の表は、病院の相談室のほかに、自分の場合に合う地域の窓口を探すためのものです。
| 状況 | 地域の相談先 |
|---|---|
| 65歳以上 | 地域包括支援センター |
| 18〜64歳で障害 | 基幹相談支援センター等 |
| お金の管理が不安 | 社会福祉協議会 |
| 生活費・医療費 | 自立相談支援機関 |
| 判断力が心配 | 成年後見の相談窓口 |
生活費や医療費に困っているときは、自立相談支援機関のほかに福祉事務所も相談先です。地域包括支援センターや社会福祉協議会の場所は、住んでいる市区町村の頁で「地域包括支援センター」「社会福祉協議会」と検索するか、市区町村の高齢者・福祉の担当に電話で尋ねると分かります。
医師法と厚生労働省の通知・ガイドラインは全国で同じなので、岐阜県でも東京都でも、入院の考え方は変わりません。地域によって変わるのは主に窓口の場所で、入院中なら、病院の相談室から地域の窓口へ連絡してもらうこともできます。
社会福祉協議会が行う日常生活自立支援事業
日常生活自立支援事業は、認知症の高齢者や知的障害・精神障害のある人などのうち判断能力が不十分で、この事業の契約の内容は判断できる人を、契約に基づいて手助けする事業です。窓口は市町村の社会福祉協議会などです。
手助けの内容は、福祉サービスの利用の手伝いや、預金の払い戻し・預け入れなどの日常的な金銭管理、定期的な訪問です。実施主体は都道府県・指定都市の社会福祉協議会です。
利用料は実施主体が決め、厚生労働省の案内では訪問1回あたりの利用料は平均1,200円です。契約の前の初期相談や、生活保護を受けている世帯の利用料は無料です。
この事業は入院の保証人を引き受ける制度ではありませんが、入院費の支払いの手続きや退院後のお金の管理を手伝ってもらえることがあります。ガイドラインも、退院のときに社会福祉協議会への相談を勧める方法を挙げています。
成年後見制度を使っている・考えている人
成年後見人等は、本人の財産の管理や、医療・介護の契約を代わりに行えます。ガイドラインは、保証人に求める役割の一部は成年後見人等の対応でまかなえるとしつつ、医療行為の同意は成年後見人等の業務に含まれているとは言えないとしています。
一方で、専門職などの第三者が成年後見人等になっている場合、本人の債務の保証人になることは一般的に適切でないとされています。任意後見を含む費用は成年後見の費用にまとめました。
入院の手続きを手伝う公的な事業が、法律で決まった
2026年に成立した社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)で、頼れる身寄りがいない高齢者等への手助けが、第二種社会福祉事業に位置付けられました。これまで家族や親族が担ってきた役目を、地域で引き受ける仕組みです。
厚生労働省の概要では、手助けは3つに分かれます。日常の金銭管理などの日常生活の手助け、入院や入所の手続きの手助け(緊急連絡先の提供・費用の支払いの代行など)、亡くなった後の手続きの手助け(葬儀や納骨・家財の処分の契約・行政への届出など)です。
判断能力が不十分な人向けの今の福祉サービス利用援助事業を広げ、「福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業」にする形で、資力の要件に当たる人は無料か低額で使えるとされています。早見の表の「緊急の連絡先」や「亡くなったとき」の役割に、公的な受け皿ができることになります。
この事業が始まる日は、まだ決まっていません。法律の公布から2年以内で政令が定める日とされ、法律のほかの多くの部分(令和9年4月1日から)より後になることもあります。いつから、どこの窓口で使えるかは、住んでいる市区町村や社会福祉協議会の案内で確かめます。
民間の身元保証サービスを考える前に
身元保証や死後の手続き、日常生活の手助けを有償で引き受ける事業者は、「高齢者等終身サポート事業者」と呼ばれます。ガイドラインは、契約の形や運営の方法、料金は団体によって様々で、まずは公的な制度や地域の資源の活用を考えることが大切だとしています。
消費者庁は、サービスの内容と自分の支払能力を確かめ、不安があれば消費生活センターや地域包括支援センターに相談するよう呼びかけています。病院から特定の事業者との契約を勧められたときも、その場で決めずに持ち帰ります。
契約の前に確かめること
消費者庁などが示した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」のチェックリストから、入院の保証にかかわる項目を抜き出すと次のとおりです。
- 身元保証の内容と費用の扱い、入院や退院のときにしてもらうことが、具体的に書かれているか
- 預託金(前払いのお金)の額とその根拠、事業者の運転資金と分けて管理する方法が示されているか
- 重要事項説明書と契約書を受け取り、解約の方法と解約のときの返金の扱いが書かれているか
- 契約と引き換えに、事業者への寄附や死因贈与(亡くなったときに財産を渡す約束)を求められていないか
医療行為の同意は本人の一身専属のもので、身元保証の事業者に同意の権限はないと考えられています。どこまでを頼む契約なのかは、冒頭の役割の表と照らして確かめます。
入院の前に、家計簿で支払いの見通しを1枚にまとめる
家計簿から、支払いに使う口座、毎月の収入と出ていくお金、使える貯金の額を書き出しておくと、会計窓口や相談室で入院費の払い方を説明しやすくなります。保険証の種類、高額療養費の上限の区分、緊急の連絡先を頼める人の名前も同じ紙に書きます。
食事代や差額ベッド代など、高額療養費の対象にならない費用も含めた目安は、入院費用の平均にまとめました。家計簿の数字と並べて、足りない分を早めに相談室へ伝えます。紙1枚でも、ひとりで抱えていた心配を、相談室の人と一緒に見られる形にできます。
保証人の欄に書く名前がなくても、役割ごとに答えを用意すれば入院の話は進めやすくなります。民間の身元保証サービスに入らないと入院できない、というわけでもありません。まずは病院の相談室に、保証人がいないことと、支払いの方法を伝えるところから始められます。
この記事で参照した公的情報
- 医師法 第19条第1項(診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない)。2026年5月21日施行の版が今の版で、未施行の版は無い(2026-11-11 に e-Gov の版一覧で確認)
- 窓口
- e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000201
- 身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて(医政医発0427第2号 平成30年4月27日 厚生労働省医政局医事課長=入院による加療が必要であるにもかかわらず、入院に際し、身元保証人等がいないことのみを理由に、医師が患者の入院を拒否することは、医師法第19条第1項に抵触する・事例に関する情報に接した際は医療機関に対し適切な指導を求める)
- 窓口
- 厚生労働省
- 確認日
- 確認先
- https://www.mhlw.go.jp/content/000516183.pdf
- 応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について(医政発1225第4号 令和元年12月25日 厚生労働省医政局長=医師法第19条第1項の応招義務は、医師が国に対して負担する公法上の義務であり、患者に対する私法上の義務ではない)
- 身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン(2019年5月・医療機関が「身元保証・身元引受等」に求める機能=緊急の連絡先・入院計画書・入院中に必要な物品の準備・入院費等・退院支援・(死亡時の)遺体・遺品の引き取り・葬儀等/医療行為の同意は本人の一身専属性がきわめて強く身元保証人等の第三者に同意の権限はないものと考えられる/入院費等は本人に判断能力があり支払いが可能な場合は原則本人が支払う/親族等がいない場合の遺体・遺品の引き取り・葬儀等は市町村が行う/成年後見制度の相談窓口=65歳以上は地域包括支援センター又は市町村の介護保険・高齢者担当部署、18歳以上65歳未満は基幹相談支援センター・市町村の障害担当部署等/対象は身寄りがない人に加え、家族や親類へ連絡がつかない人・家族の支援が得られない人も想定/ガイドラインの「身元保証」は身元保証ニ関スル法律の雇用契約上の身元保証ではなく医療機関で慣習的に用いられているもの)
- 墓地、埋葬等に関する法律 第9条(死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない)。2025年6月1日施行の版が今の版で、未施行の版は無い(2026-11-11 に e-Gov の版一覧で確認)
- 窓口
- e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000048
- 日常生活自立支援事業(実施主体は都道府県・指定都市社会福祉協議会で窓口業務等は市町村の社会福祉協議会等・対象は判断能力が不十分で事業の契約の内容について判断し得る能力がある方・援助は福祉サービスの利用援助と日常的金銭管理など・訪問1回あたり利用料の平均1,200円・契約締結前の初期相談等と生活保護受給世帯の利用料は無料)
- いわゆる「高齢者等終身サポート事業」の利用に関する注意点(サービス内容と自身の支払能力を確認し、不安がある場合は消費生活センターや地域包括支援センターに相談)と、高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(令和6年6月)の別紙チェックリスト(身元保証の内容と費用の取扱い・入退院時の対応・預託金の額と管理方法・重要事項説明書と契約書の交付・解約料・寄附や死因贈与を条件とする契約をしていない など)
- 社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)の概要(頼れる身寄りがいない高齢者等に対する日常生活支援、入院等の手続支援、死後事務支援を第二種社会福祉事業に位置付ける・福祉サービス利用援助事業を福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業に拡充・入院入所等手続支援の例=手続支援、緊急連絡先の提供、費用の支払代行など・死後事務支援の例=葬儀や納骨、家財処分の契約手続、行政への届出など・資力の要件に該当する者は無料又は低額・施行日=①法律の公布後2年以内に政令で定める日、②令和9年4月1日)。社会保障審議会 生活困窮者自立支援及び生活保護部会(第30回・令和8年7月17日)資料2
- 社会福祉法等の一部を改正する法律案要綱(第1の6 福祉サービス利用援助事業の見直し=対象者を精神上の理由又は近隣に居住する家族がいないことその他の理由により日常生活又は社会生活を営むのに支障がある生計困難者とし、保健医療サービス又は葬祭その他の死亡した場合に必要なサービスの利用の援助を加える・第10の1 施行期日=令和9年4月1日、ただし第1の6は公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日)
- 窓口
- 厚生労働省
- 確認日
- 確認先
- https://www.mhlw.go.jp/content/001685801.pdf
