死後事務委任契約の費用はいくら?|契約書・公証人の手数料・報酬・預託金の目安と、預託金を預けない払い方

死後事務委任契約の費用は、契約書の作成費用、公証人の手数料、受任者の報酬、葬儀などの実費の4つに分かれます。死後事務委任を扱う行政書士の事務所が示す目安では、契約書の作成が数万円〜30万円程度、報酬が50万〜100万円程度、実費を前もって預ける預託金が70万〜150万円程度です。
合計は、誰に頼むか、どこまで頼むか、実費を前もって預けるか遺産から精算するかで変わります。公証人の手数料は2025年10月から別表の額の半分で、額を算定できない契約なら6,500円です。預託金を預けるなら、管理の口座と返金の決まりを契約の前に書面で確かめます。
| 費用 | 目安 | 払う時 |
|---|---|---|
| 契約書の作成 | 数万〜30万円 | 契約のとき |
| 公証人の手数料 | 6,500円など | 作成のとき |
| 受任者の報酬 | 50万〜100万円 | 死後(前払いも) |
| 実費(預託金) | 70万〜150万円 | 契約時か死後 |
亡くなった後の手続きを頼める家族がいません。死後事務委任契約を考えていますが、全部でいくら用意すればよいのかが分かりません。
4つの費用の中身と、払う時期
死後事務委任契約は、葬儀や火葬・納骨、役所への届出、病院や施設の支払い、家財の片づけなど、亡くなった後の事務を生前に頼んでおく契約です。民法では委任は委任者の死亡で終わりますが(第653条)、死後の事務を頼む契約は死亡後も続ける合意を含むと考えられています。
費用は次の4つで、払う時期が違います。見積もりを比べるときは、契約するときの額だけでなく、4つを足した額で見ます。
- 契約書の作成費用:契約するときに払う。専門家に文案を頼んだときの報酬で、公証人の手数料を含めて示す事務所もある
- 公証人の手数料:公正証書にするときに払う。公証人手数料令で決まる
- 受任者の報酬:死後の事務を実際に行ったときの報酬。契約で前払いにすることもある
- 実費:葬儀・納骨・家財の処分・退去の費用など。前もって預けるか、遺産から精算する
報酬は、契約で決めなければ請求できません(民法 第648条)。親族や知人に無報酬で頼むなら報酬はかからず、実費と、公正証書にするなら公証人の手数料だけになります。
依頼先ごとの費用の目安
頼む先は、弁護士・司法書士・行政書士などの専門家、NPOや社会福祉協議会、身元保証や生活支援とまとめて引き受ける民間の事業者、親族や知人に分かれます。死後事務委任を扱う行政書士の事務所が示す目安は次のとおりです。
| 依頼先 | 契約書の作成 | 死後の報酬 |
|---|---|---|
| 弁護士 | 10万〜30万円程度 | 50万〜100万円程度 |
| 司法書士 | 10万〜20万円程度 | 50万〜100万円程度 |
| NPO・社協 | 無料〜10万円程度 | 30万〜100万円程度 |
この目安は、死後事務委任を引き受けて報酬を受け取る側の事務所が出している数字です。同じ専門家でも事務所ごとに料金の決め方が違うので、実際の額は見積もりで確かめます。
民間の事業者は、身元保証などと組み合わせた額になる
民間の事業者は、入院のときの身元保証や日常の見守りと、死後の事務を組み合わせて引き受けることがあります。総務省の調査(2023年8月)で事業者から出された費用の例では、サービスを使い始めるときに要る額が少なくとも100万円以上でした。
同じ調査の例で、死後の事務に充てる費用は、預託で73万円、預託金で50万円から、預かり金で120万円などと、事業者ごとに違いました。入会金や基本料金、月会費が別にかかる例もあります。
弁護士・行政書士・社会福祉協議会の違い
弁護士は、相続人との争いが起きたときに代理人になれます。行政書士は契約書の作成などを扱いますが、争いの代理はできません。どこまでの対応を求めるかで、頼む先と費用が変わります。
社会福祉協議会の中には、葬儀・納骨の手配や家財の処分、役所への届出など、範囲を絞った死後の事務の支援を行うところがあります。地域で扱っていないことや、年齢・収入の条件がつくことがあるので、住んでいる市区町村の社会福祉協議会に問い合わせます。
公正証書にするなら、公証人の手数料は別表の額の半分
死後事務委任契約は、公正証書にしなくても結べます。公正証書にすると、公証人が内容を確かめた文書として原本が公証役場に残るので、亡くなった後に受任者が手続きをするときの証明に使いやすくなります。
手数料の額は、公証人手数料令という政令で決まっています。2025年10月1日に施行された改正で、委任者の死後に事務を行う委任の公正証書は、別表の額の10分の5になりました(第18条の2)。
日本公証人連合会の案内のちらしは、この見直しを「身寄りのない高齢者の負担を軽減」する改正の1つとして紹介しています。頼める家族がいない人のための値下げだと分かると、公正証書にするかどうかも考えやすくなります。
額を算定できないときは6,500円
公証人は、契約の目的の価額を別表に当てはめて手数料を出します。目的の価額を算定できないときは500万円とみなされ(第16条)、別表の1万3,000円の半分の6,500円です。
報酬や預ける額を決めた契約で、どの額を目的の価額とするかは、文案を見せて公証役場で確かめます。2025年9月までは半分にする決まりがなく、別表の額も今と違っていました(200万円を超え500万円以下は1万1,000円)。
見積もりで「公正証書の作成費用」として数万円以上の額を示されたら、専門家に文案を頼む報酬が含まれていないかを内訳で確かめます。公証人に払う手数料そのものは、政令で決まる額です。
枚数・交付・出張でかかる額
手数料のほかに、次の額がかかることがあります。公証役場への相談は無料で、手数料は原則として正本などを受け取るときに現金かクレジットカードで払います。
- 枚数の加算:電子データの原本を紙に出力した枚数が3枚を超えると、1枚ごとに300円(第25条)
- 正本などの交付:電子データなら1通2,500円、書面なら1枚300円(第40条・第40条の2)
- 出張:病床で作るときは10分の5の加算と、日当(1日2万円・4時間以内1万円)と交通費(第32条・第43条)
計算の例です。額を算定できない契約を公正証書にし、書面の正本を5枚で1通受け取るなら、6,500円+300円×5枚=8,000円です。枚数は文案の長さで変わります。
支払いの資力がないことを市町村長の証明書などで示したときは、公証人が手数料などの全部または一部の支払いを猶予できる決まりもあります(第5条)。払えるかどうか心配なときは、文案の相談のときに公証役場に伝えます。
受任者の報酬と、実費の目安
報酬は、死後の事務を実際に行う手間への支払いです。死後事務委任を扱う行政書士の事務所が示す目安では50万〜100万円程度で、葬儀の手配まで頼むか、届出だけを頼むかで変わります。
報酬を項目ごとに決める事業者もあります。葬儀の手続き、納骨、役所への届出、病院や施設の解約、公共料金やカードの解約などを1件ずつ値付けする形です。頼む項目を絞ると、報酬は下がります。
実費は、葬儀と片づけの見積もりで決まる
実費は、委任した人が亡くなった後に、受任者が払うお金です。葬儀・火葬・納骨の費用、賃貸の退去と原状回復、家財の処分、病院や施設の未払い分などで、額は葬儀の形や住まいで変わります。
国のガイドラインは、事業者が死後の事務の内容に照らして預託金の額を算定し、本人や推定相続人に説明しておくことが望ましいとしています。葬儀の見積もりを取る件数や費用の上限を、前もって決めておく工夫も示しています。
葬儀の額の目安は葬儀費用の平均、家財の片づけは遺品整理の費用、納骨先は永代供養の費用にまとめています。見積もりを足した額が、預けるか遺産から払うかを決める前の土台になります。
預託金で払うか、遺産から精算するか
報酬と実費の払い方は、主に次の4つです。どれにするかで、契約のときに用意するお金が大きく変わります。
- 預託金:契約のときに、実費などの見込み額を受任者に預ける
- 遺産から精算:亡くなった後に、本人の財産から払う
- 生命保険:保険金を死後の事務の費用に充てる
- 信託:信託の口座に預けて、そこから払う
総務省の調査では、調べた204の事業者のうち157(77.0%)が預託金ありとしていました。預託金なしの47の事業者では、本人が残した財産から精算するところが15、前もって一定額を払い不足を精算するところが8ありました。
預託金は、管理のしかたを確かめる
預託金を預けると、亡くなった直後から受任者がすぐ払えます。一方で、過去には預託金を守る手立てがないまま事業者が経営破綻し、サービスが受けられず預託金も返されなかった事態があったと、総務省の報告書は書いています。
ガイドラインは、前払金(預託金)を事業者の運営資金と明確に分けて管理することが望ましいとしています。調査では、自社の専用口座で管理する事業者が108、信託会社の信託口座が29、提携先などほかの口座が33でした。
遺産から精算するときは、払う道を決めておく
遺産から精算すると、契約のときに大きなお金を預けずに済みます。ただ、亡くなった後は本人名義の口座から受任者が自由に引き出せるとは限らず、死亡直後の葬儀代などに間に合わないことがあります。
このため、遺言で受任者を遺言執行者に指定し、財産から払える形にしておく方法があります。財産が少ないと実費を払いきれないこともあるので、見積もりの合計と財産の額を並べて確かめます。
生命保険で用意するときは、受取人を決めておく
生命保険の保険金は、契約で決めた受取人に払われます。保険金を死後の事務の費用に充てるなら、受取人と、その人から受任者へどう払うかを、契約と遺言で決めておきます。
保険金の受け取り方と税金の扱いは、保険料を誰が払い、誰が受け取るかで変わります。葬儀の費用に充てる少額の保険のしくみは葬儀保険の保険料にまとめています。
見積もりと契約書で確かめること
国のガイドラインは、事業者が費用を入会金や預託金などに分けて示し、契約書と重要事項説明書を渡して説明することが大切だとしています。見積もりを受け取ったら、次の点を書面で確かめます。
- 費用の内訳:契約書の作成・公証人の手数料・報酬・預託金が分けて書かれているか
- 払う時期:報酬を契約のときに前払いするのか、亡くなった後に精算するのか
- 預託金の管理:運営資金と分けた口座か、信託口座か
- 残ったお金:使わなかった預託金を誰にどう返すか
- 解約:途中でやめたときの返金と、解約料の決め方
- 報告:事務を終えた後、誰に結果を知らせるか
- 死亡の知らせ:亡くなったことを、受任者がどうやってすぐ知るか(見守りなど生前の連絡の決まりがあるか)
- 受任者:個人か法人か、担当が変わったときに引き継ぐ決まりがあるか
- 寄附・遺贈:事業者への寄附や遺贈を契約の条件にしていないか
委任は、どちらからでもいつでも解除できます(民法 第651条)。ただ、解約のときに返るお金は契約書の決め方によるので、契約の前に返金の決まりを読みます。
頼めることと、頼めないこと
死後事務委任契約で頼めるのは、葬儀・火葬・納骨、病院や施設・公共料金・カードなどの解約と精算、家財の片づけ、知人への連絡などの事務です。財産を誰に渡すかは決められないので、遺言で決めます。
死亡届を出せる人は戸籍法 第87条で決まっていて、同居の親族や家主、後見人、任意後見人などです。死後事務の受任者というだけでは届出人に入っていないので、誰が届け出るかを契約の前に話し合っておきます。
この届出人は、2026年6月24日に公布された戸籍法の改正(令和8年法律第46号)で広がる予定です。補助開始などの審判を請求できる人として本人が公正証書で指定した人も、死亡の届出ができるようになります。施行日は政令で決まり、まだ決まっていません。
遺言・任意後見と一緒に作るときの公証人の手数料
死後事務委任契約は、財産の分け方を決める遺言や、判断能力が落ちたときに備える任意後見契約と一緒に公正証書にすることがあります。公証人の手数料は、契約ごとに別に計算します。
| 公正証書にする契約 | 公証人の手数料 |
|---|---|
| 死後事務委任(算定できないとき) | 6,500円 |
| 任意後見契約 | 1契約1万3,000円 |
| 公正証書遺言 | 受け取る人ごとの額を足し、1億円以下なら1万3,000円を加算 |
任意後見契約は登記が要るので、公証人の登記の嘱託に1,600円と、法務局への収入印紙2,600円、郵便代がかかります。遺言の手数料の計算は公正証書遺言の費用、任意後見を始めるときの費用は成年後見の費用にまとめました。
自分の見積もりを出す手順
頼む先から見積もりを取る前に、頼みたいことと、その実費を自分で書き出しておくと、見積もりの抜けや重なりに気づけます。紙でも表計算でも、同じ手順で出せます。
ステップ1頼みたい事務を書き出す15分
葬儀の形、納骨先、住まいの退去、解約する契約、知らせてほしい人を書き出します。親族に頼めることと、第三者に頼みたいことを分けておきます。
ステップ2実費を見積もる30分
葬儀・納骨・片づけの見積もりや目安の額を、行ごとに書きます。合計が、預託金で預ける額か、遺産から払えるようにしておく額の目安になります。
ステップ3契約の費用を足して、払い方を決める15分
契約書の作成、公証人の手数料、報酬を足し、実費の合計と並べます。預託金で預けるか、遺言を作って遺産から精算するかを決め、払う時期ごとに分けて書いておきます。
費用をかけにくいときの相談先
まとまったお金を用意しにくいときは、民間の事業者と契約する前に、地域の公的な窓口に相談できます。消費者庁は、契約の前にサービスの中身と自分の支払能力を確かめ、心配なときは地域包括支援センターや消費生活センターに相談するよう案内しています。
- 地域包括支援センター:高齢の人の暮らしの相談を受ける、市区町村ごとの窓口
- 社会福祉協議会:死後の事務の支援や、日常の金銭管理の支援を行っているかを問い合わせる
- 消費生活センター:契約の内容や解約で困ったとき。消費者ホットライン188で近くの窓口を案内される
入院のときの保証人がいない場合の相談先と代わりの方法は、入院の保証人がいないときにまとめています。葬儀の費用を残せないときの葬祭扶助は、葬儀費用が払えないときにあります。
身寄りのない人の死後の事務を支える事業が、社会福祉事業になる
2026年6月25日に公布された社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)で、新しい第二種社会福祉事業ができます。頼れる身寄りがいない高齢者などに、日常生活・入院の手続き・死後の事務の支援を行う事業で、利用者のうち一定の割合以上には無料か低額の料金で行います。
死後の事務の支援の例には、葬儀・納骨・家財の処分の契約の手続きの支援と、役所への届出が挙げられています。施行日(公布から2年以内の政令で定める日)はまだ決まっておらず、資力の要件などの詳しい中身は、これから国が示す予定です。始まる時期は、厚生労働省と市区町村の案内で確かめます。
よくある質問
Q死後事務委任契約の費用は、全部でいくらですか
契約書の作成、公証人の手数料、報酬、実費の合計です。死後事務委任を扱う行政書士の事務所が示す目安では、契約書の作成が数万円〜30万円程度、報酬が50万〜100万円程度、預託金が70万〜150万円程度で、頼む範囲と頼む先で変わります。
Q公正証書にすると、公証人の手数料はいくらですか
2025年10月1日から、別表の額の半分です。額を算定できないときは500万円とみなされ、6,500円になります。報酬などの額を決めた契約で、どの額をもとに計算するかは、文案を見せて公証役場で確かめます。
Q預託金を預けずに契約できますか
できます。総務省の調査でも、預託金なしの事業者の中に、本人が残した財産から精算するところがありました。遺言で受任者を遺言執行者に指定するなど、亡くなった後に払える道を決めておきます。
Q預託金は、使わなかった分が返りますか
返すかどうかと返す先は、契約書と重要事項説明書の決め方によります。契約の前に、残ったお金の扱いと、解約したときの返金を確かめます。
Q親族や知人に頼むと、費用はかかりませんか
報酬を決めなければ報酬はかかりませんが、葬儀や片づけの実費はかかります。公正証書にするなら、公証人の手数料も払います。
まとめ
- 死後事務委任契約の費用は、契約書の作成・公証人の手数料・受任者の報酬・実費の4つ
- 死後事務委任を扱う行政書士の事務所が示す目安は、契約書の作成が数万円〜30万円程度、報酬が50万〜100万円程度、預託金が70万〜150万円程度
- 公正証書の手数料は2025年10月1日から別表の額の半分で、算定できないときは6,500円
- 総務省の調査では、204の事業者のうち77.0%が預託金ありだった。預託金は管理の口座と返金の決まりを確かめる
- 預託金を預けないなら、遺言で遺産から払える道を作っておく
- 身寄りがなく費用をかけにくいときは、地域包括支援センターや社会福祉協議会に相談できる
頼みたい事務と実費を書き出し、契約の費用と払い方を並べて見積もりを比べられました。預託金の管理と返金の決まりも、契約の前に書面で確かめます。
この記事で参照した公的情報
- 公証人手数料令 第5条(嘱託人が市町村長の証明書その他の文書で支払の資力がないことを証明したときは、公証人は手数料等の全部又は一部の支払を猶予できる)・第9条・別表(法律行為の目的の価額ごとの手数料=200万円を超え500万円以下1万3,000円など)・第11条(給付に係る法律行為の目的の価額)・第16条(算定できないときは500万円とみなす)・第18条の2(委任者の死後に委任事務が処理される委任の公正証書は第9条の額の10分の5)・第25条(電磁的記録の公正証書は出力した枚数が3枚を超えると1枚ごとに300円)・第32条(病床での作成は10分の5を加算)・第40条・第40条の2(書面は1枚300円・電磁的記録は2,500円)・第43条(日当1日2万円・4時間以内1万円と交通費)。第18条の2は令和7年政令第263号で新設され令和7年10月1日施行(改正前の別表は200万円を超え500万円以下が1万1,000円)。今の版は令和8年5月21日施行で、未施行の版は無い(2026-11-17 に e-Gov の法令 API の版一覧で確認・第5条は同じ日に今の版の本文で確認)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/405CO0000000224
- 12 手数料(手数料は政令で決まる・正本等を交付する時に現金またはクレジットカードで支払う・相談は無料・目的の価額を算定できないときは500万円とみなす・任意後見契約は1契約1万3,000円と登記嘱託手数料1,600円・収入印紙2,600円・死後事務委任契約公正証書の目的の価額による手数料は別表の手数料額の10分の5・資力のないことが市町村長等の証明書により明らかな場合は手数料等の全部または一部の支払を猶予できる(手数料令5条))
- 窓口
- 日本公証人連合会
- 確認日
- 確認先
- https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow12
- 公正証書の手数料が変わります(2025年8月20日版・2025年10月1日から・ひとり親家庭や身寄りのない高齢者の負担を軽減=子どもの養育費の取り決めや死後事務委任に関する公正証書の作成手数料も安くなる・死後事務委任契約については表の手数料額の10分の5・目的の価額が算定不能の場合1万3000円・正本等の発行は紙で用紙1枚300円、電子データで1件2500円)
- 民法 第643条(委任)・第648条(受任者は特約がなければ報酬を請求できない)・第649条(費用の前払請求)・第650条(費用の償還請求)・第651条(各当事者はいつでも解除できる)・第653条(委任は委任者の死亡によって終了する)・第656条(準委任)。今の版は令和8年6月24日施行で、いちばん後の未施行の版(令和8年法律第45号・2029-06-23 の版)でも第643条・第648条〜第651条・第656条は変わらず、第653条の委任者の死亡で終わる決まりも同じ(2026-11-17 に e-Gov の法令 API の版一覧と本文で確認)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 戸籍法 第87条(死亡の届出は同居の親族・その他の同居者・家主、地主または家屋もしくは土地の管理人の順。同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人、任意後見人及び任意後見受任者もできる。今の版は令和8年9月3日施行。未施行の版(令和8年法律第46号による改正・施行は民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)の施行の日)では、同居の親族以外の親族、未成年後見人、補助人、任意後見人、任意後見受任者及び補助開始の審判又は任意後見開始の審判を請求することができる者として公正証書によって本人の指定した者もできる。2026-11-17 に e-Gov の法令 API の版一覧と本文で確認)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000224
- 身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査 結果報告書(令和5年8月・表3 事業者の利用時に要する費用の例=利用開始時に必要な額が少なくとも100万円以上・死後事務費用の例は葬送支援費(預託)73万円、50万円〜(預託金)、預かり金120万円など/表38 調査した204事業者のうち預託金あり157(77.0%)・管理は自社の専用口座108・信託口座29・自社以外の口座33/表39 預託金なしの47事業者の費用の徴収方法=本人が残した財産(口座)から精算15・事前に一定額を払い不足を精算8・相続人に請求1・その他(生命保険等)3/過去に保全措置が無く経営破綻した事業者で預託金が返還されなかった事態)
- 窓口
- 総務省行政評価局
- 確認日
- 確認先
- https://www.soumu.go.jp/main_content/000895038.pdf
- 高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(令和6年6月・死後事務は具体的な支援内容・費用支払のための預託金の取扱い・残金の扱いを契約書と重要事項説明書に明記して死後事務委任契約を結ぶ・費用は入会金や預託金などを区分して示す・前払金(預託金)は運営資金等と明確に区分して管理することが望ましい・寄附や遺贈を契約の条件にすることは避ける・費用の上限や葬儀の見積もりの件数を事前に決める工夫)
- 窓口
- 厚生労働省(介護保険最新情報 Vol.1273)
- 確認日
- 確認先
- https://www.mhlw.go.jp/content/001262630.pdf
- いわゆる「高齢者等終身サポート事業」の利用に関する注意点(サービス内容と自身の支払能力を確認し、不安がある場合は消費生活センターや地域包括支援センターに相談)
- 社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号・令和8年6月25日公布)=頼れる身寄りがいない高齢者等や判断能力が不十分な者に、日常生活支援・円滑な入院等の手続支援・死後事務の支援を、利用者のうち一定割合以上に無料又は低額の料金で提供する事業を第二種社会福祉事業(福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業)に位置付ける・この事業は公布後2年以内に政令で定める日に施行・死後事務支援の例は葬儀・納骨・家財処分の契約手続支援と行政官庁への届出(厚生労働省 第188回 市町村職員を対象とするセミナー資料 令和8年10月9日)
- 社会福祉法 第2条第3項第12号(令和8年法律第51号による改正後=福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業。イ 保健医療サービス、ロ 葬祭その他の生計困難者が死亡した場合に必要なサービス。e-Gov の未施行の版の施行日の欄は「公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日」で、2026-11-17 の版一覧でも政令の日はまだ入っていない)
- 窓口
- e-Gov 法令検索(デジタル庁)
- 確認日
- 確認先
- https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000045
- 死後事務委任契約の費用相場(契約書作成費用 数万円〜30万円程度・受任者報酬 50万〜100万円程度・預託金が必要な場合 70万〜150万円程度が目安/依頼先ごとの表=弁護士 契約書作成10万〜30万円程度・受任者報酬50万〜100万円程度、司法書士 10万〜20万円程度・50万〜100万円程度、NPO・社会福祉協議会 無料〜10万円程度・30万〜100万円程度。死後事務委任を引き受ける事務所自身が示す目安)
- 窓口
- 行政書士法人Tree
- 確認日
- 確認先
- https://office-tree.jp/blog/shukatsu/death-affairs-cost-comparison/

