家族手当(扶養手当・配偶者手当)の相場はいくら?|配偶者だけ月1万2,320円・子1人ごとの早見と、平均1万7,600円、公務員の扶養手当

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

家族手当の相場は、月に配偶者だけで1万2,320円、配偶者と子1人で1万9,003円、配偶者と子2人で2万5,272円です(人事院 令和6年職種別民間給与実態調査)。受け取った人全体の1人平均は、月1万7,600円でした(厚生労働省 令和7年就労条件総合調査・令和6年11月分)。

子にだけ出す会社では子1人で1万3,303円、国家公務員は子1人で1万3,000円です(配偶者の分は令和8年度から無し)。額と条件は勤め先の規程で決まり、国の児童手当とは別のものです。

家族の形 月額 調べた所
配偶者だけ 1万2,320円 人事院
配偶者と子1人 1万9,003円 人事院
配偶者と子2人 2万5,272円 人事院
子1人(子だけ) 1万3,303円 人事院
受け取った人全体 1万7,600円 厚生労働省
公務員の子1人 1万3,000円 給与法

家族手当・扶養手当などは、受け取った人1人平均で月1万7,600円

就労条件総合調査は、常用労働者30人以上の民間の会社に、賃金や手当の制度を尋ねる国の統計です。令和7年調査は令和7年1月1日現在で行われ、令和6年11月分の手当を集計しています。

家族手当の額は、概況の第18表「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」の欄です。受け取った人1人平均は1万7,600円で、令和2年調査(令和元年11月分)と同じ額でした。

配偶者だけの人も子3人の人も、1つの平均にまとめた額

第18表の額は、家族手当を実際に受け取った人の額を平均したものです。手当の無い会社の人や、家族がいても条件に当たらない人は入っていません。

配偶者だけの人も、子どもが3人いる人も、まとめて1つの平均にしています。自分の家族の形に近い額は、「家族の人数ごとの額:配偶者1万2,320円・子1人1万3,303円」の人事院の調査で見ます。

1,000人以上の会社は2万2,300円、30〜99人は1万2,600円

第18表の会社の規模別の額は、次のとおりです。どれも令和6年11月分の、受け取った人1人平均です。

  • 1,000人以上:2万2,300円
  • 300〜999人:1万6,500円
  • 100〜299人:1万5,000円
  • 30〜99人:1万2,600円

規模が大きい会社ほど額も高く、1,000人以上と30〜99人の差は9,700円でした。勤め先の従業員の数に近い額と比べます。

令和7年就労条件総合調査の第18表による、家族手当・扶養手当などを受け取った人1人平均の額の図。令和6年11月分で、全体1万7,600円、1,000人以上2万2,300円、300〜999人1万6,500円、100〜299人1万5,000円、30〜99人1万2,600円

手当のある会社のうち、家族手当などを出したのは62.3%

第17表では、令和6年11月分に何らかの手当を出した企業のうち、家族手当などを出した企業は62.3%でした。全企業に対する割合では56.9%で、令和2年調査の68.6%・59.2%から下がっています。

手当を出した企業のうちの割合を規模別に見ると、1,000人以上72.7%、300〜999人70.6%、100〜299人68.2%、30〜99人59.1%です。規模が小さいほど、出している会社の割合も低くなっていました。

家族の人数ごとの額:配偶者1万2,320円・子1人1万3,303円

人事院の職種別民間給与実態調査は、国家公務員の給与を決めるために、民間の給与を調べる調査です。令和6年調査は令和6年4月現在で、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の全国の事業所を対象にしています。

第5表には、扶養する家族の形ごとの、家族手当の月額があります。配偶者に手当を出す会社と、配偶者には出さず子にだけ出す会社で、分けて集計しています。

配偶者に手当を出す会社の額

配偶者の収入に制限を付けて、配偶者に家族手当を出している事業所の平均です。配偶者だけの人と、子どもがいる人の額は次のとおりです。

扶養する家族 月額
配偶者 1万2,320円
配偶者と子1人 1万9,003円
配偶者と子2人 2万5,272円

配偶者と子2人の2万5,272円は、1年にすると30万3,264円です。配偶者だけの額との差から、この平均では子1人につき6,000円台が足されている形になります。

子にだけ手当を出す会社の額

配偶者には手当を出さず、子に家族手当を出している事業所の平均は、次のとおりです。子の人数がそのまま額に効く形です。

扶養する家族 月額
子1人 1万3,303円
子2人 2万5,241円
子3人 3万7,208円

子1人の額は1万3,303円で、配偶者に出す会社で子1人の分として足される額より高くなっています。2つの表は別々の会社の平均なので、自分の勤め先がどちらの形かを先に確かめます。

人事院 令和6年職種別民間給与実態調査の第5表による、扶養する家族の形ごとの家族手当の月額の図。配偶者に出す会社では配偶者1万2,320円・配偶者と子1人1万9,003円・配偶者と子2人2万5,272円、子にだけ出す会社では子1人1万3,303円・子2人2万5,241円・子3人3万7,208円

50人以上の事業所では、74.5%に制度がある

同じ第5表では、家族手当の制度がある事業所は74.5%でした。配偶者に家族手当を出す事業所は53.5%、子に出す事業所は74.0%です。

この調査は事業所を単位に数え、対象は50人以上の会社です。就労条件総合調査の62.3%とは、数え方も対象も時点も違うので、2つの割合を並べて比べません。

都内の中小企業は、配偶者1万1,033円・第一子5,928円

都内で従業員10〜299人の会社の家族手当は、東京都労働相談情報センターが毎年まとめる「中小企業の賃金事情」で分かります。令和7年版(令和7年7月31日現在)では、集計した641社のうち269社(42.0%)が家族手当を出していました。

出している会社のうち、全員に同じ額を出す一律支給は26社、家族によって額を変える会社は239社です。1か月の支給額の平均は、次のとおりです。

  • 一律支給の会社:1万2,385円
  • 家族で額を変える会社の配偶者:1万1,033円
  • 家族で額を変える会社の第一子:5,928円
  • 家族で額を変える会社の第二子:5,574円
  • 家族で額を変える会社の第三子:5,919円

家族で額を変える会社で、配偶者と第一子の両方がいれば、足して1万6,961円です(例)。配偶者の額と子の額は別々に平均したものなので、足した額は目安として見ます。

会社の規模別の、配偶者と第一子の額

家族で額を変える会社の、会社の規模別の平均は次のとおりです。左が配偶者、右が第一子の額です。

  • 10〜49人:1万773円・5,911円
  • 50〜99人:1万2,114円・6,187円
  • 100〜299人:9,554円・5,439円

この調査では、規模が大きいほど高いという並びにはなっていません。集計した会社の数は、10〜49人が132社、50〜99人が72社、100〜299人が35社です。

配偶者の分は、500円の会社から4万円の会社まで

同じ集計表には、家族で額を変える239社の最高額と最低額も載っています。配偶者の分は最低500円・最高4万円で、80倍の開きがありました。

第一子は最低500円・最高2万円、第三子は最高6万円です。第三子に第一子より多く出す会社もあり、平均から離れていても珍しいことではありません。

業種別の配偶者の平均では、金融業・保険業が1万5,778円(10社)と高めでした。集計した会社が数社の業種もあるので、業種の額は目安にとどめます。

調査ごとに、対象も時点も違う

厚生労働省は30人以上の会社の1人平均、人事院は50人以上の事業所の家族の形ごとの平均、東京都は都内10〜299人の会社の配偶者・子1人分の額です。対象も時点も数え方も違うので、1つの幅にまとめず、勤め先に近い調査の額と比べます。

どの家族にいくら出すかは、会社の賃金規程に書いてある

家族手当を出すことを会社に義務づける法律はありません。手当を置くか、どの家族に何円ずつ払うかは、会社ごとの就業規則や賃金規程に書かれています。

働く人が常時10人以上いる会社は、賃金の決め方と計算のしかたを就業規則に定めて届け出ることが、労働基準法 第89条で義務になっています。厚生労働省は、名前は「家族手当」「扶養手当」などさまざまで、配偶者に出す分を「配偶者手当」と呼ぶと説明しています。

対象の家族・子の年齢・収入などの条件

条件は勤め先ごとに違います。例として、次のようなものがあります。

  • 対象の家族:配偶者・子・父母など、どこまでを入れるか
  • 子の年齢:18歳未満、22歳未満など
  • 家族の収入:税や健康保険の扶養に入っているか、決まった年収以下か
  • 一緒に住んでいるか、生計が同じか
  • 夫婦が同じ会社にいるときに、どちらに出すか

条件に当たっていても、届け出をしないと出ない規程があります。結婚や出産のあとは、勤め先の届けの期限を確かめます。

配偶者の収入の制限は、103万円の会社が20.4%

厚生労働省のリーフレット(令和8年6月更新)は、人事院の令和6年調査の内訳を示しています。配偶者の収入による制限を付けて家族手当を出す事業所は、47.0%でした。

制限の額は、103万円が20.4%、130万円が16.2%、150万円が3.5%、その他が7.0%です。103万円とする事業所の割合は、2016年の37.6%から2024年には20.4%に下がっています。

税の扶養の線が変わっても、会社の手当の線は規程を変えないと変わりません。税と健康保険の扶養の線と、会社の手当の関係は103万の壁はいまどうなった?にもまとめています。

配偶者の分を見直す会社がある

厚生労働省の案内では、配偶者の収入の条件がある配偶者手当は、パートで働く配偶者の就業調整の要因の1つと指摘されています。そのため厚生労働省は、働き方に中立な制度になるよう、労使での話し合いを企業にお願いしています。

人事院の令和6年調査では、配偶者に家族手当を出す事業所のうち15.3%が、見直す予定か検討中でした。73.6%は、見直す予定はないと答えています。

手当を減らすような規程の変更は、労働契約法 第9条で、原則として本人の合意が要ります。第10条で、変更後の規程を知らせ、変更が合理的なときは、変更後の規程によるとされています。

正社員だけに出す差と、夫か妻かで分ける扱い

パートや契約社員と正社員の間で、手当を含む待遇ごとに不合理な差を設けることは、パートタイム・有期雇用労働法 第8条で禁じられています。正社員にだけ家族手当があるなら、同じ法律の第14条第2項により、差の中身と理由の説明を会社に求められます。

厚生労働省は、男女同一賃金を定める労働基準法 第4条に基づき、家族手当も男女で違う扱いをしてはならないとしています。夫か妻かで、出す・出さないを分けることはできません。

国家公務員は、子1人に月1万3,000円(配偶者の分は廃止)

国家公務員の家族向けの手当は「扶養手当」という名前で、額は一般職の職員の給与に関する法律 第11条にあります。今の月額は、扶養する子1人につき1万3,000円です。

以前は配偶者にも月6,500円(本府省の管理職などは3,500円)、子には1万円が出ていました。令和7年度に配偶者の分が3,000円に下がり、令和8年度からは配偶者の分は無くなって、子の分が1万3,000円に上がりました。

子の年齢による加算と、父母の分

子が満15歳になった後の4月1日から、満22歳になった後の3月31日までの間は、1人につき5,000円が足されます。この期間の子なら、1人で月1万8,000円になります。

60歳以上の父母や祖父母を扶養していると、1人につき6,500円が出ます。行政職俸給表(一)の8級に当たる職員は3,500円で、9級以上に当たる職員には父母などの分は出ません。

中学1年と高校1年の子がいると、月3万1,000円(例)

扶養する子が中学1年生と高校1年生の2人なら、子の分は1万3,000円の2人分で2万6,000円です。上の子は加算の期間に入るので、その分の5,000円を足すと、扶養手当は月3万1,000円になります(例)。

地方公務員の給与は、地方公務員法で、自治体ごとの条例で決めることになっています。厚生労働省のチラシは、国家公務員の見直しを受けて、自治体でも配偶者の分の見直しが進んでいると説明しています。

家族手当にかかる税金・社会保険料と、残業代での扱い

家族手当は給料の一部なので、所得税法 第28条の給与所得に入ります。所得税だけでなく、住民税の計算のもとになる給与の収入にも入ります。

日本年金機構は、厚生年金保険の標準報酬月額の対象になる報酬の例に、家族手当を挙げています。手当が付いて報酬の月額が上がると、健康保険料と厚生年金保険料が増えることがあります。

残業代の単価から外せるのは、人数で決まる手当だけ

労働基準法 第37条第5項と施行規則 第21条は、家族手当を、残業代の1時間あたりの単価の計算から外せる賃金に挙げています。外せる賃金は7つに限られ、通勤手当や住宅手当も入っています。

ただし、厚生労働省の案内では、外せる家族手当は、扶養家族の人数などをもとに額を出す手当に限られます。家族の有無や人数に関係なく全員に同じ額を出す手当は、名前が家族手当でも、単価の計算に入ります。

1時間あたりの単価を出す式と、外せる7つの手当の扱いは、残業代の計算方法で確かめられます。自分の手当がどちらに当たるかは、賃金規程の額の決め方で確かめます。

給与明細と賃金規程から、自分の手当を調査の額と比べる手順

自分の家族手当が相場と比べてどうかは、給与明細と勤め先の規程があれば確かめられます。紙でも表計算でも、同じ順で進められます。

ステップ1結婚や出産の後に増えた、支給の行を探す2分

支給の欄に、家族手当・扶養手当・配偶者手当・子ども手当などの行があります。名前は会社ごとに違うので、結婚や出産の後に増えた行を探します。

支給の欄にどんな行が並ぶかは、給与明細の見方で確かめられます。手当の行が無ければ、今の勤め先では受け取っていないということです。

ステップ2配偶者・子・父母ごとの額と条件を書き写す10分

規程の手当の項目で、配偶者・子・父母ごとの額と、収入や年齢の条件を読みます。届け出の期限と、出す書類も書き写しておきます。

子の分が何歳まで出るか、配偶者の収入がいくらを超えると止まるかも、ここで分かります。規程の置き場所が分からなければ、人事や総務の担当に見せてもらえるか聞きます。

ステップ3人事院の表の、同じ家族の形の額と並べる5分

自分の手当の合計を、人事院の調査の同じ家族の形の額と並べます。勤め先が配偶者に出す会社か、子にだけ出す会社かで、どちらの表と比べるかを決めます。

都内の中小企業なら、東京都の調査の配偶者・第一子などの額も並べます。会社の規模の差を見るなら、厚生労働省の規模別の額も使えます。

ステップ4止まる時期と、変わる時期を書き出す5分

子が年齢の上限に届く年、配偶者の収入が制限を超えそうな年を書き出します。手当が止まると、その分だけ月の支給額が減ります。

反対に、子が生まれる予定があれば、届け出の後に増える額を規程から出しておきます。転職や規程の見直しの知らせがあったときも、ここに書き足します。

ステップ5手取りで書き、手当が止まる年の予算も作る3分

家計簿の毎月の収入は、家族手当を含んだ差引支給額で書きます。手当には税金と社会保険料がかかるので、手取りで増える額は手当の額より少なくなります。

子の分が止まる年が分かっていれば、その年からの収入を下げた予算も作っておきます。教育費がかかる時期と重なるなら、早めに貯める額を決めておけます。

迷いやすい場面

夫婦の勤め先が、どちらも子の分を出す規程

夫婦が別々の会社で働いていると、子の分の手当が2人とも条件に当たることがあります。規程によっては、どちらか一方にしか出さないと決めています。

2人の勤め先の規程をそれぞれ読み、配偶者が手当を受けているときの扱いを確かめます。どちらで受けるかで額が違えば、多いほうを選べるかも担当に聞きます。

配偶者が働き始めて、手当が止まりそう

配偶者の収入が規程の線を超えると、配偶者の分の手当が止まることがあります。線は税や健康保険の扶養と同じとは限らず、会社ごとに違います。

働く時間を決める前に、手当が止まった後の世帯の手取りと、配偶者の収入の増え方を並べます。税や健康保険の扶養から外れるときの届けは、扶養から外れる手続きにまとめています。

親を扶養に入れたい

父母に手当を出す規程では、年齢や収入、一緒に住んでいるかが条件になることがあります。離れて住む親に仕送りをしている場合の扱いも、規程で違います。

親を税や健康保険の扶養に入れる条件は、親を扶養に入れるにまとめています。会社の手当の条件とは別なので、規程も一緒に読みます。

育児休業に入る

家族手当も給料の一部なので、休業中の給料を出さない規程なら、手当も同じように止まることがあります。休業中も手当を出すかは、規程の休職や休業の項目で確かめます。

休業中の収入は、雇用保険の育児休業給付金が中心になります。もらえる額の出し方は、育休手当の計算にまとめています。

住民票の世帯を分けた

規程の条件に「同じ世帯」が入っていると、住民票の世帯を分けたことで手当が外れることがあります。世帯を分けたときに増えるものと減るものは、世帯分離で比べられます。

求人の年収の例に、家族手当が入っている

求人の年収の例には、家族手当が含まれていることがあります。家族の形が違えば、自分が受け取る額は例と違います。

面接や内定のときに、配偶者・子ごとの額と、収入や年齢の条件を確かめます。求人に書かれた年収から手取りを見積もる方法は、年収と手取りの違いにまとめています。

よくある質問

Q家族手当の相場はいくらですか

厚生労働省の令和7年就労条件総合調査では、家族手当・扶養手当などを受け取った人1人平均が月1万7,600円(令和6年11月分)です。会社の規模別では、1万2,600円から2万2,300円の間でした。

家族の形ごとの額は、人事院の令和6年調査で、配偶者だけ1万2,320円、配偶者と子1人1万9,003円、配偶者と子2人2万5,272円です。配偶者に出さず子にだけ出す会社では、子1人で1万3,303円でした。

Q子ども1人あたりの家族手当はいくらですか

人事院の令和6年調査では、配偶者に出さず子にだけ出す事業所の、子1人の月額が1万3,303円でした。東京都の中小企業の調査(令和7年版)では、家族で額を変える会社の第一子が5,928円です。

国家公務員は、子1人につき月1万3,000円です。15歳になった後の4月から22歳になった後の3月までは、5,000円が足されます。

Q家族手当と扶養手当、配偶者手当は違いますか

どれも法律で決まった名前ではなく、中身は勤め先の規程で決まります。扶養している家族を条件にするか、配偶者の分を別の名前にするかなども、会社ごとに違います。

国の児童手当や、ひとり親の児童扶養手当は、法律で決まった公的な手当で、会社の家族手当とは別のものです。児童手当の額は児童手当にあります。

Q家族手当に税金はかかりますか

かかります。給与所得として所得税と住民税の対象になり、健康保険と厚生年金の保険料の計算のもとになる報酬にも入ります。

Q家族手当を出さない会社は違法ですか

家族手当を出すことを会社に義務づける法律はありません。ただし、就業規則や賃金規程で出すと決めている額は、その決まりのとおりに払われます。

Q公務員の配偶者手当は無くなったのですか

国家公務員は、配偶者の分の扶養手当が令和7年度に月3,000円に下がり、令和8年度からは出なくなりました。代わりに子の分が、1人1万円から1万3,000円に上がっています。

地方公務員は、自治体の条例で決まります。勤め先の自治体の給与の条例や、人事の担当の案内で確かめます。

まとめ

  • 家族手当の相場として引かれるのは、厚生労働省の就労条件総合調査の額。令和7年調査では、受け取った人1人平均が月1万7,600円(令和6年11月分)
  • 会社の規模別は1万2,600円から2万2,300円。手当を出した企業のうち家族手当などを出したのは62.3%
  • 人事院の令和6年調査の家族の形ごとの額は、配偶者1万2,320円・配偶者と子1人1万9,003円・配偶者と子2人2万5,272円。子にだけ出す会社は子1人1万3,303円
  • 東京都の中小企業の調査(令和7年版)では、家族で額を変える会社の配偶者1万1,033円・第一子5,928円
  • 国家公務員の扶養手当は子1人1万3,000円で、配偶者の分は令和8年度から無い
  • 条件と額は勤め先の規程で決まり、税金と社会保険料はかかる。残業代の単価から外れるのは、人数で額が決まる手当だけ

給与明細の家族手当を、同じ家族の形の調査の額と並べられました。子の分が止まる年も書き出して、その年からの家計簿の予算を作ります。

この記事で参照した公的情報

  1. 令和7年就労条件総合調査 結果の概況(常用労働者30人以上の民営企業・令和7年1月1日現在/第17表 諸手当の種類別支給企業割合(令和6年11月分)=家族手当、扶養手当、育児支援手当などは諸手当を支給した企業の62.3%・全企業の56.9%・1,000人以上72.7%・300〜999人70.6%・100〜299人68.2%・30〜99人59.1%・令和2年調査計(令和元年11月分)68.6%/第18表 諸手当の種類別支給された労働者1人平均支給額(令和6年11月分)=家族手当、扶養手当、育児支援手当など1万7,600円・1,000人以上2万2,300円・300〜999人1万6,500円・100〜299人1万5,000円・30〜99人1万2,600円・令和2年調査計(令和元年11月分)1万7,600円)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/index.html
  2. 令和6年職種別民間給与実態調査 第5表 民間における家族手当の支給状況(企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の全国の民間事業所・令和6年4月現在/家族手当制度がある74.5%・配偶者に家族手当を支給する53.5%・子に家族手当を支給する74.0%・制度がない25.5%/扶養家族の構成別支給月額=配偶者1万2,320円・配偶者と子1人1万9,003円・配偶者と子2人2万5,272円(配偶者に支給し配偶者の収入による制限がある事業所)、子1人1万3,303円・子2人2万5,241円・子3人3万7,208円(配偶者に支給せず子に支給する事業所)/配偶者に対する家族手当を見直す予定又は検討中15.3%・動向によっては検討11.1%・見直す予定はない73.6%)
    窓口
    人事院
    確認日
    確認先
    https://www.jinji.go.jp/seisaku/kankoku/archive/r6/r6_kekkashosai.html
  3. 中小企業の賃金事情(令和7年版)(都内の従業員10〜299人の中小企業・令和7年7月31日現在・集計641社/第2表-⑨ 家族手当の支給状況=支給あり269社(42.0%)・うち一律支給26社・家族により異なる239社、支給なし354社(55.2%)、規模別の支給ありは10〜49人37.7%・50〜99人50.6%・100〜299人46.9%/第2表-⑩ 家族手当の支給金額=一律支給26社の平均1万2,385円、家族により異なる239社の平均は配偶者1万1,033円・第一子5,928円・第二子5,574円・第三子5,919円、規模別の配偶者と第一子は10〜49人1万773円・5,911円、50〜99人1万2,114円・6,187円、100〜299人9,554円・5,439円、調査産業計の最高と最低は配偶者4万円・500円・第一子2万円・500円・第二子3万円・500円・第三子6万円・500円、業種別の配偶者の平均は金融業,保険業1万5,778円(10社))
    窓口
    東京都産業労働局(東京都労働相談情報センター)
    確認日
    確認先
    https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/data/koyou/chingin/r7
  4. 「配偶者手当」の在り方について(リーフレット・令和8年6月更新)(家族手当制度がある74.5%・配偶者に家族手当を支給する53.5%・配偶者の収入による制限がある47.0%・制限額は103万円20.4%・130万円16.2%・150万円3.5%・その他7.0%(令和6年調査)・収入制限を103万円とする割合は2016年37.6%から2024年20.4%/実際の手当の名称は「家族手当」「扶養手当」などさまざま/労働基準法第4条に基づいて家族手当も男女で異なる取扱いをしてはならない/国家公務員の配偶者に係る扶養手当は令和6年度6,500円(本府省の管理職等3,500円)・令和7年度3,000円(本府省の管理職等は支給しない)・令和8年度以降は支給しない、子に係る扶養手当は令和6年度1万円・令和7年度1万1,500円・令和8年度1万3,000円/労働契約法第9条・第10条)・企業の配偶者手当の在り方の検討(配偶者の収入要件がある配偶者手当は、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進める事が望まれる)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/haigusha.html
  5. 一般職の職員の給与に関する法律 第11条(扶養手当=扶養親族は他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている、満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子・孫・弟妹、満60歳以上の父母と祖父母、重度心身障害者/月額は子1人につき1万3,000円、父母等1人につき6,500円(行政職俸給表(一)8級相当は3,500円・9級以上相当は父母等の分を支給しない)/満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子は1人につき5,000円を加算)=2026-04-01 施行の版。未施行の版は無い(2026-11-17 に e-Gov 法令API の版の一覧で確認)。2024-12-25 施行の版では配偶者などに6,500円・子に1万円
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000095
  6. (チラシ)令和7年度税制改正の内容も踏まえ、「配偶者手当」の在り方の検討をお願いします(国家公務員の配偶者に係る扶養手当は令和8年度以降は支給されない・子に係る扶養手当は段階的に増額・国家公務員の「配偶者手当」見直しを踏まえ、自治体でも「配偶者手当」の見直しが進んでいる)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001496664.pdf
  7. 地方公務員法 第24条第5項(職員の給与は条例で定める)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000261
  8. 割増賃金の基礎となる賃金とは?(労働基準法第37条第5項・労働基準法施行規則第21条の家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時に支払われた賃金・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金は除外できる・限定的に列挙/除外できる家族手当は扶養家族の人数またはこれを基礎とする家族手当額を基準として算出した手当・扶養家族の有無、家族の人数に関係なく一律に支給するものは除外できない)
    窓口
    厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040324-5a.pdf
  9. 労働基準法 第4条(使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない)・第89条(常時10人以上の労働者を使用する使用者は、賃金の決定・計算・支払の方法を就業規則に定める)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
  10. 厚生年金保険の保険料(標準報酬月額の対象となる報酬の例に家族手当・住宅手当・通勤手当など)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150515-01.html
  11. 所得税法 第28条第1項(給与所得は、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  12. 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第8条(通常の労働者との不合理な待遇の相違の禁止)・第14条第2項(求めがあれば待遇の相違の内容と理由を説明)=2026-10-01 施行の版
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/405AC0000000076

この記事を書いているのは

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