世帯分離で特養の費用は下がる?|食費・居住費の30日の早見と、介護保険料・国保・扶養で増えるもの

家計の見える化 ・ ・ 最終更新

特養に入る親と住民票の世帯を分け、親の世帯と配偶者がみな住民税非課税で、預貯金が線より少なければ、食費と居住費が下がります。多床室の30日分は、基準費用額の7万3,800円が、第2段階なら2万4,600円です。

課税されている子と同じ世帯のままだと、親が非課税でも第4段階で、軽くなりません。親自身が課税されているときや、夫婦の一方だけを分けるときは、分けても下がりません。

年金など 食費と居住費 介護の上限
分けないとき 73,800円 月44,400円
82.65万円以下 24,600円 月15,000円
120万円以下 33,300円 月24,600円
120万円超 58,500円 月24,600円

表は、特養の多床室に30日いるときの食費と居住費と、介護サービスの自己負担の1か月の上限です。「年金など」は親の年金の収入とその他の所得の合計で、「分けないとき」の食費と居住費は国の基準費用額で計算しました。

上限の月15,000円は親1人の額です。月44,400円は、同じ世帯の65歳以上の人の課税所得が380万円未満のときの額です。下がる理由と申請のしかたは「特養の食費と居住費は、世帯の課税状況で段階が決まる」で確かめられます。

特養の食費と居住費は、世帯の課税状況で段階が決まる

特養の費用は、介護サービスの自己負担(1〜3割)、食費、居住費(部屋代)、日常生活費の合計です。このうち食費と居住費は、負担限度額認定を受けると、所得の段階ごとの1日の上限までになります。

介護保険法施行規則 第83条の5では、認定を受けられるのは、世帯主と世帯の全員、それに配偶者が市町村民税を課されていない人です。子が課税されていて同じ世帯なら、親は第4段階で、食費と居住費は施設との契約の額を払います。

30日でどれだけ違うか(例)

厚生労働省の資料で、令和8年8月からの特養の基準費用額と、第2段階の負担限度額を30日分にすると、次のとおりです。第4段階の実際の額は施設との契約で決まるので、基準費用額は目安です。

部屋 第4段階 第2段階
多床室 73,800円 24,600円
従来型個室 83,280円 26,100円
ユニット型個室 108,330円 38,100円

1日あたりでは、食費が1,545円から390円に、多床室の居住費が915円から430円になります。多床室なら30日で4万9,200円、1年では約59万円の差です。

第3段階①は食費680円、第3段階②は食費1,420円で、多床室の居住費はそれぞれ430円と530円です。ほかの部屋と段階の額は介護保険の負担限度額認定に並べています。

預貯金の線もある

認定には、親と配偶者の預貯金などの合計の線もあります。施行規則では、年金などが82万6,500円以下なら650万円以下、120万円以下なら550万円以下、120万円を超えると500万円以下で、配偶者がいるとどれも1,000万円を足した額です。

世帯を分けて非課税世帯になっても、預貯金が線を超えていれば第4段階のままです。分けるかどうかを考える前に、通帳の残高も確かめておきます。

分けただけでは下がらない:認定の申請が要る

世帯分離の届けを出しても、食費と居住費は自動では下がりません。親の介護保険の市区町村に負担限度額認定を申請し、届いた認定証を施設に見せて、はじめて上限の額になります。

申請には預貯金の分かる通帳の写しなどが要り、認定には有効期間があって毎年更新します。そろえるものと更新の時期は負担限度額認定の申請の窓口にまとめています。

夫婦は、世帯を分けても配偶者を数える

施行規則は、住民票の世帯とは別に、配偶者が非課税であることも条件にしています。厚生労働省の資料でも、世帯には「世帯を分離している配偶者」を含めて数えます。

そのため、夫婦の一方だけが世帯を分けても、もう一方が課税されていれば対象になりません。預貯金も、夫婦の分を合わせて線と比べます。

施設に入って世帯が分かれたときの特例減額

課税されている世帯でも、施設に入ったことで残った家族の暮らしが苦しくなる場合に、食費と居住費を下げる特例減額があります。施行規則 第83条の5 第4号では、施設に入って世帯が分かれても、同じ世帯にいるものとみなして判定します。

大田区の案内でも、施設入所のために世帯が分かれた場合は同一世帯とみなすとしています。特例の条件は、課税されている世帯でも食費と居住費が下がる場合で確かめられます。

世帯分離で下がるのは「世帯」で決まる介護の費用

世帯分離は、同じ家に住んだまま、住民票の世帯を2つに分ける手続きです。住民基本台帳法 第25条では、属する世帯や世帯主が変わった人は、変わった日から14日以内に市区町村へ届け出ます。

北九州市の案内では、住所はそのままで子が生計を別にし、同じ住所で別の世帯になった場合などに、この届けが要るとしています。生計を別にしているかの確かめ方は市区町村で違うことがあるので、住んでいる市区町村の窓口で確かめます。

住民税そのものは、分けても変わらない

地方税法では、住民税(市町村民税)は個人に課され、所得割は前の年の所得で決まります。世帯の分け方を変えても、親の所得も子の所得も変わらないので、それぞれの住民税は同じです。非課税になる線は住民税非課税世帯の基準にまとめています。

変わるのは、「世帯の全員が非課税か」で区切る制度の判定です。親だけの世帯になると、課税されている子が世帯から外れるので、親の世帯が非課税世帯に当たることがあります。

親の収入ごとの早見:分けたあとの介護保険料と自己負担の上限

住民税を課税されている子と、非課税の親(65歳以上)が同じ世帯にいると、親の介護保険料は第4段階か第5段階です。親だけの世帯に分けると、次の段階に移ります。

年金など 分けた後 年額(例)
82.65万円以下 第1段階 20,040円
120万円以下 第2段階 25,680円
120万円超 第3段階 49,680円
親が課税 変わらない 変わらない

表の年額は練馬区の令和8年度の例で、分ける前は、82万6,500円以下の人が第4段階の年58,440円、それを超える人が第5段階の年80,040円です。額は住んでいる市区町村で違います。

自己負担の上限は、冒頭の早見の右の列のとおり、月4万4,400円から下がります。介護保険料も上限も、親の世帯が非課税かどうかで決まります。

「年金など」は、非課税の年金(遺族年金・障害年金)を除いた年金の収入と、年金以外の合計所得金額を足した額です。介護保険法施行令 第38条の段階の線(82万6,500円・120万円)をそのまま使っています。

介護保険料は、段階ごとに基準額の割合が決まっている

施行令 第38条では、第5段階を基準額とし、第1段階から第4段階は基準額に1より小さい割合を掛けます。親の世帯が非課税世帯になると、第4段階か第5段階から、第1〜第3段階のどれかに移ります。

練馬区の令和8年度の額では、第4段階の年58,440円が第1段階では年20,040円で、年3万8,400円の差です。同じ練馬区の額で、第5段階の年80,040円は、第2段階なら年25,680円です。

段階の数と基準額は市区町村が3年ごとに決めるので、額は住んでいる市区町村の案内で確かめます。練馬区の案内では、第1~第3段階は公費で保険料をさらに軽くしています。

自己負担の上限は、介護サービスを多く使う月だけ効く

厚生労働省の案内では、高額介護サービス費の上限は、課税世帯で課税所得380万円未満なら世帯で月4万4,400円です。世帯の全員が非課税なら世帯で月2万4,600円になり、そのうち年金などが82万6,500円以下の人は個人で月1万5,000円です。

上限は、1か月の介護サービスの自己負担がそれを超えたときに、超えた分が戻るしくみの線です。要介護度が低く、月の自己負担が上限に届かないうちは、世帯を分けても戻る額は変わりません。上限の区分と申請のしかたは高額介護サービス費にまとめています。

厚生労働省の案内では、ここでいう世帯は住民基本台帳上の世帯です。課税所得380万円の判定には同じ世帯の65歳以上の人の所得だけを使うので、子が65歳未満なら、分ける前の親の区分は月4万4,400円の行です。

両親そろって分けるとき

父と母の2人で子の世帯から分けるときは、親の世帯の2人がどちらも非課税で、はじめて非課税世帯になります。片方の年金が多く課税されていると、もう片方は表の第4段階か第5段階のままです。

自己負担の割合(1割・2割・3割)は、本人の所得と、同じ世帯の65歳以上の人の年金などで判定します。子が65歳未満なら、分けても割合は変わりません。夫婦で世帯を分けたときの割合の変わり方は介護保険の負担割合にまとめています。

分けると増えることがあるもの

ここからは、世帯を分けたことで負担が増えるもの、手間が増えるものです。親子のどちらが何の保険に入っているかで、当てはまるかどうかが分かれます。

国民健康保険料は、世帯ごとに平等割がかかる

国民健康保険法 第76条では、保険料は世帯主から集めます。保険料に世帯ごとの平等割がある市区町村では、親と子の両方が国民健康保険に入っていて世帯を分けると、平等割が2つの世帯にかかります。

平等割があるか、いくらかは市区町村で違います。子が会社の健康保険に入っていて、国民健康保険は親だけなら、分けても国民健康保険の世帯は1つのままです。区分は国民健康保険料の決まり方で確かめ、窓口で分ける前と後の額を聞きます。

国民健康保険料の軽減は、世帯主の所得も入れて判定する

国民健康保険法施行令 第29条の7では、保険料を2割・5割・7割軽くするかどうかを、世帯主と世帯の加入者の所得の合計で判定します。世帯主が会社の健康保険に入っていて、国民健康保険に入っていなくても、世帯主の所得は判定に入ります。

そのため、子が会社員で世帯主、親だけが国民健康保険という世帯では、子の所得のために親の軽減が受けられないことがあります。分けて親が世帯主になると、親の所得だけで判定するので、軽減に当たる場合があります。

75歳以上の後期高齢者医療でも、高齢者の医療の確保に関する法律施行令 第18条で、均等割を軽くするかどうかを本人と世帯主の所得などで判定します。子が世帯主のままだと、子の所得が入ります。

医療と介護の自己負担を、世帯で足し合わせられなくなる

高額介護サービス費は、同じ世帯で介護サービスを使った人の自己負担を合計して上限と比べます。親の世帯と、介護サービスを使う別の家族の世帯に分けると、それぞれの世帯で上限を数えることになります。

同じ国民健康保険に入る親子が世帯を分けたときも、高額療養費を世帯で合算できなくなります。医療と介護の1年分を合わせる制度は、厚生労働省の案内で「同じ医療保険の世帯内」が単位なので、高額介護合算療養費で範囲を確かめます。

会社の家族手当が外れることがある

勤め先の家族手当や扶養手当の条件は、会社の規程で決まります。条件に「同じ世帯」が入っていると、住民票の世帯を分けたことで手当が外れることがあります。

手当が外れると、介護保険料が下がった分が打ち消されることがあります。分ける前に、勤め先の担当の部署で規程の条件と額を確かめます。

親の代わりに役所の手続きをするとき、委任状が要る

別の世帯になると、子が親の住民票を取るときや、親の届けを代わりに出すときに、親からの委任状が要ることがあります。北九州市の案内でも、本人と世帯主以外が代わりに世帯分離の届けを出すときは、原則として委任状が要るとしています。

親の判断力が落ちてくると、委任状を書いてもらうこと自体が難しくなります。手続きを任せる場面が多いなら、その手間も比べる材料に入れます。

扶養は、住民票の世帯では決まらない

健康保険の扶養と、税の扶養控除は、どちらも住民票の世帯とは別の基準で決まります。世帯を分けたから扶養から外れる、とは限りません。

健康保険の扶養:父母は同居が条件ではない

健康保険法 第3条第7項では、父母などの直系尊属は、主として子の収入で生計を維持していれば被扶養者になれます。同じ世帯であることが条件になるのは、それ以外の3親等内の親族です。

日本年金機構の案内では、収入の条件は年間130万円未満、60歳以上なら180万円未満です。あわせて、同居なら子の収入の半分未満、別居なら子からの仕送りの額未満であることが要ります。

住民票の世帯を分けたあと、加入している健康保険が同居と別居のどちらとして扱うかは、健康保険ごとに確かめます。75歳以上は後期高齢者医療に入るので、子の健康保険の扶養には入れません。親を扶養に入れる条件は親を扶養に入れる条件にまとめています。

税の扶養控除:同じ家なら「生計を一にする」が基本

税の扶養控除は、親の所得の条件に加えて、親と「生計を一にしている」ことが条件で、住民票の世帯は条件ではありません。国税庁の案内では、親族が同じ家で暮らしている場合は、明らかに互いに独立した生活をしているときを除き、生計を一にするものとして扱います。

一方で、北九州市の案内のように、世帯分離の届けは生計を別にしていることを前提にする市区町村があります。扶養控除を続けるかどうかは実際の家計の分け方と合わせて考え、迷うときは届ける前に市区町村と税務署の両方に確かめます。

分ける前に比べる手順

分けるかどうかは、下がる額と増える額を並べて決めます。ノートでも表計算のシートでも、次の順で書き出せます。

ステップ1親が非課税かを、通知書で確かめる10分

親の介護保険料の通知書と、住民税の通知書(または課税証明書)を出します。親が非課税で、通知書の段階が第4段階か第5段階なら、早見表のどの行かが分かります。

親が課税されていれば、介護保険料と自己負担の上限は分けても変わりません。その場合はステップ2から先は要りません。

ステップ2下がる額を、介護保険の窓口で聞く20分

住んでいる市区町村の介護保険の窓口に、分けたあとの段階と年額、高額介護サービス費の区分を聞きます。施設に入っている親なら、負担限度額認定の段階も聞きます。いつの年度や月から変わるかも、ここで聞きます。

ステップ3増える額を、国保・勤め先・健康保険に聞く30分

国民健康保険に入っている人がいれば、国民健康保険の窓口で、分けた場合の親と子それぞれの保険料を聞きます。勤め先には家族手当の条件を、親を扶養にしている健康保険には、分けたあとの扱いを聞きます。

ステップ41年分で並べて、家計簿に前と後を書く15分

下がる額と増える額を、どちらも1年分に直して並べます。介護保険料は年額、自己負担の上限は月の差に、上限を超えそうな月の数を掛けます。

分けたあとは、親の分の保険料と介護の費用を、子の家計とは別の行に書きます。翌年の通知書と比べると、本当に下がったかが見えます。

世帯分離が認められないこと

北九州市の案内では、実態を伴わない届出は認められないとしています。同じ家で家計も一緒のままだと、届けが認められないことがあります。

夫婦は、同じ住所のまま別の世帯になることが原則として認められないと、同じ案内にあります。認められた場合でも、施設の食費と居住費の判定では配偶者を数えます。

世帯を戻したいとき

分けたあとで不都合が出たときは、同じ住所の2つの世帯を1つに戻す届け(世帯合併)を出します。これも住民基本台帳法 第25条の届けにあたるので、変わった日から14日以内に市区町村へ出します。

迷いやすい場面

分けたのに、介護保険料がすぐに下がらない

介護保険法施行令 第38条では、介護保険料の段階は賦課期日の区分で決まります。練馬区の案内では4月1日現在の住民票の世帯なので、4月2日以降に分けると、下がるのは次の年度からです。

自己負担の上限や負担限度額認定は、判定の時期が介護保険料と違います。いつの月から変わるかは、介護保険の窓口で確かめます。

親が要介護で、自分で届けに行けない

北九州市の案内では、届けを出すのは本人か世帯主です。分けたあとの互いの世帯の世帯主も含みます。それ以外の人が代わりに出すときは委任状が要るので、親が書けるうちに準備します。

成年後見人など法定代理人が手続きをするときは、委任状の代わりに代理人であることが分かる書類を出す、と同じ案内にあります。後見の登記事項証明書などが例として挙がっています。

介護保険料そのものが払えない

段階が下がっても払えないときは、市区町村の減免や徴収猶予の相談先があります。介護保険料が払えないときにまとめています。

よくある質問

Q特養に入った親と世帯分離すると、費用はいくら下がりますか

親の世帯と配偶者がみな非課税で、預貯金が線より少なければ、食費と居住費が負担限度額まで下がります。多床室の30日分では、基準費用額の7万3,800円が第2段階で2万4,600円です。分けたあとに負担限度額認定の申請が要ります。

Q世帯分離をすると、親の住民税が非課税になりますか

なりません。住民税は1人ずつの所得で決まるので、親の住民税は分けても同じです。変わるのは「世帯の全員が非課税か」で決まる介護保険料の段階などの判定です。

Q世帯分離で、介護保険料はいくら下がりますか

親が非課税で、親だけの世帯も非課税になる場合に下がります。練馬区の令和8年度の例では、第4段階の年58,440円が第1段階の年20,040円になります。額は市区町村で違うので、窓口で確かめてください。

Q世帯分離をすると、親を健康保険の扶養から外さないといけませんか

健康保険法では、父母は同じ世帯でなくても被扶養者になれます。ただし、同居か別居かで収入の条件が変わるので、分けたあとの扱いを加入している健康保険に確かめてください。

Q夫婦で世帯分離はできますか

北九州市の案内では、夫婦が同じ住所のまま別の世帯になることは原則として認められません。施設の食費と居住費の判定では、世帯を分けても配偶者を数えます。

Q世帯分離はどこで、いつまでに届けますか

住んでいる市区町村の住民票の窓口に、世帯を分けた日から14日以内に届けます。持ち物は本人確認の書類などで、市区町村の案内で確かめてください。

まとめ

  • 特養の食費と居住費は、親の世帯と配偶者がみな非課税で、預貯金が線より少なければ下がる。多床室の30日分は7万3,800円から、第2段階で2万4,600円
  • 分けただけでは下がらない。負担限度額認定を申請し、認定証を施設に見せる
  • 介護保険料の段階と介護の自己負担の上限も、親だけの世帯が住民税非課税になれば下がる
  • 親の住民税そのものは変わらない。親が課税されていれば、分けても下がらない
  • 施設の食費と居住費の判定では、世帯を分けても配偶者を数える
  • 国民健康保険の平等割・会社の家族手当・委任状の手間は、分けると増えることがある
  • 健康保険の扶養も税の扶養控除も、住民票の世帯では決まらない
  • 家計が一緒のままだと、届けが認められないことがある。下がる額と増える額を1年分で並べてから決める

親の通知書の段階と年金の額が分かれば、早見表で分けたあとの段階が見えます。下がる額と増える額を1年分で並べると、分けるかどうかを家族で話し合えます。

この記事で参照した公的情報

  1. 住民基本台帳法 第25条(世帯変更届=その属する世帯又はその世帯主に変更があった者は、変更があった日から14日以内に市町村長に届け出る)(2026-10-01 施行の版 342AC0000000081_20261001_507AC0000000087。いちばん先の未施行の版 2031-06-04 施行まで同じ文)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000081
  2. 【世帯分離】世帯の一部の人が住所はそのままで新しい世帯を設ける(子が生計を別にして同一住所別世帯となった場合などに届出が必要・世帯を別にした日から14日以内・本人または世帯主・代理は委任状・国民健康保険や介護保険の保険料が変わることがある・実態を伴わない届出は認められない・夫婦が同じ住所のままで別世帯になることは原則として認められない)
    窓口
    北九州市
    確認日
    確認先
    https://www.city.kitakyushu.lg.jp/shimin/14900061.html
  3. 介護保険法施行令 第38条(第1号被保険者の保険料の標準段階=賦課期日における区分。第1段階は市町村民税世帯非課税で公的年金等の収入金額と合計所得金額の合計が82万6,500円以下・第2段階は120万円以下・第3段階はそれ以外の世帯非課税・第4段階は本人非課税で82万6,500円以下・第5段階は本人非課税でそれ以外)(2026-10-01 施行の版 410CO0000000412_20261001_508CO0000000274。未施行の 2027-08-01 施行の版でも第38条は同じ文)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/410CO0000000412
  4. 65歳以上の方の介護保険料の決め方(令和8年度の第1号被保険者の保険料=第1段階20,040円・第2段階25,680円・第3段階49,680円・第4段階58,440円・第5段階80,040円・基準額80,040円・19段階・第1~第3段階は公費負担による軽減・世帯は4月1日現在の住民票の世帯)
    窓口
    練馬区
    確認日
    確認先
    https://www.city.nerima.tokyo.jp/hokenfukushi/kaigohoken/hokenryo/65hokenryo.html
  5. サービスにかかる利用料(高額介護サービス費の負担の上限額=市区町村民税課税世帯〜課税所得380万円未満は44,400円〈世帯〉・世帯非課税は24,600円〈世帯〉・世帯非課税で公的年金等収入金額+その他の合計所得金額が82.65万円以下は15,000円〈個人〉・「世帯」とは住民基本台帳上の世帯員・課税所得の判定は同一世帯内の65歳以上の方/特定入所者介護サービス費は世帯全員が市町村民税非課税で預貯金額の要件あり/高額医療・高額介護合算制度は同じ医療保険の世帯内)
    窓口
    厚生労働省(介護サービス情報公表システム)
    確認日
    確認先
    https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html
  6. 介護保険法施行規則 第83条の5(負担限度額の認定=第1号:世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者が市町村民税を課されていないこと・配偶者には婚姻の届出をしていない事実上の配偶者を含む・本人と配偶者の現金と預貯金等が、公的年金等の収入金額等82万6,500円以下は1,650万円〈配偶者がいなければ650万円〉以下・120万円以下は1,550万円〈550万円〉以下・120万円超は1,500万円〈500万円〉以下/第4号:介護保険施設などに入所した人の特例=施設に入所して世帯を異にしても、なお同一の世帯に属するものとみなす・年収から施設の費用の見込みを引いて82万6,500円以下・預貯金等450万円以下)(2026-10-01 施行の版 411M50000100036_20261001_508M60000100144・未施行の版は無い)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100036
  7. 令和8年度介護報酬改定について(補足給付の仕組み〈令和8年8月~〉=基準費用額:食費1,545円・特養等の多床室915円・従来型個室1,231円・ユニット型個室2,066円/負担限度額:第2段階は食費390円・多床室430円・従来型個室480円・ユニット型個室880円、第3段階①は食費680円・多床室430円、第3段階②は食費1,420円・多床室530円/第4段階は施設と利用者の契約に基づき金額を設定/世帯〈世帯を分離している配偶者を含む〉全員が市町村民税非課税)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001675936.pdf
  8. 課税世帯の居住費・食費の特例減額(介護保険施設に入所する人だけ・ショートステイは対象外・施設入所のために世帯が分かれた場合も同一世帯とみなす・2026年8月3日更新)
    窓口
    大田区
    確認日
    確認先
    https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/fukushi/kaigo/keigen/tokurei_gengaku.html
  9. 国民健康保険法 第76条(市町村は被保険者の属する世帯の世帯主から保険料を徴収)(2026-10-01 施行の版)・国民健康保険法施行令 第29条の7(世帯別平等割額は世帯ごと・保険料の減額は世帯主並びに当該世帯主の世帯に属する被保険者の所得の合算額で判定)(2026-08-01 施行の版。未施行の 2027-08-01 施行の版でも減額の項は同じ文)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/333CO0000000362
  10. 高齢者の医療の確保に関する法律施行令 第18条第5項(後期高齢者医療の保険料の均等割の減額は、被保険者・その属する世帯の世帯主・世帯の他の被保険者の所得の合算額で判定)(2026-10-01 施行の版)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/419CO0000000318
  11. 健康保険法 第3条第7項(被扶養者=直系尊属・配偶者・子・孫・兄弟姉妹は主として被保険者により生計を維持するもの、それ以外の三親等内の親族は同一の世帯に属することも必要・後期高齢者医療の被保険者は除く)(2026-10-01 施行の版。未施行の 2029-10-01 施行の版まで第7項は同じ文)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
  12. 従業員が家族を被扶養者にするとき(年間収入130万円未満・60歳以上は180万円未満/同居は被保険者の収入の半分未満・別居は仕送り額未満/父母・祖父母などの直系尊属は被保険者と同居している必要がない)
    窓口
    日本年金機構
    確認日
    確認先
    https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20141202.html
  13. No.1180 扶養控除・Q1「生計を一にする」の意義(必ずしも同居を要件としない・親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き生計を一にするものとして取り扱う=所基通2-47)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
  14. 地方税法 第294条(市町村民税は、市町村内に住所を有する個人に均等割額と所得割額で課する)・第313条(所得割の課税標準は前年の所得について算定した総所得金額など)(2026-10-01 施行の版 325AC0000000226_20261001_508AC0000000002。未施行の 2030-06-19 施行の版まで同じ文)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226

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この記事は一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品の推奨や、個別の投資判断に関する助言を行うものではありません。公的制度の要件・金額は変更される場合があり、自治体によって異なります。実際のご利用にあたっては、必ず公式の窓口でご確認ください。