健康診断の費用はいくら?|自費は8,000〜1万2,000円ほど。会社員は会社負担、特定健診・市区町村の健診で安く受ける方法

支出の見直し ・ ・ 最終更新

健康診断の費用は、病院で自費で受けると8,000〜1万2,000円ほどが目安です。会社に入るときの健康診断と同じ項目のコースの額で、項目を減らした簡易なコースなら3,000〜7,000円ほどです(人間ドックの予約サイトを運営する会社の目安)。

会社で働く人の定期健康診断は、法律で会社に実施の義務があり、費用は会社が出します。会社の健診が無い人も、加入している健康保険や市区町村の健診を使うと、無料〜数千円で受けられることがあります。

受け方 払う額
病院で自費 8千〜1万2千円
簡易なコース 3千〜7千円
会社の定期健診 会社が負担
協会けんぽ本人 最高5,500円
市区町村の健診 無料〜数千円

市区町村の健診の例では、静岡市の国保の特定健診が無料、世田谷区の16〜39歳の区民健診が500円です(令和8年度の案内)。自分の立場で使える健診は「自分の立場で使える健診」、就職先に出す健康診断は「会社に入る前の健康診断(雇入れ時)」で確かめられます。

自費で受けるときの額の目安

健康診断は、症状の無い人が体の状態を調べるもので、治療ではありません。そのため健康保険は使えず、全額が自己負担で、値段は医療機関が決めます。同じ「健康診断」でも、含まれる項目の数と種類で額が変わります。

コースごとの目安

人間ドックの予約サイトを運営する会社が示す、自費で受ける健康診断の目安は次のとおりです。予約サイトの会社が示す額なので、受ける医療機関の料金表で確かめます。

  • 会社に入るとき(雇入れ時)・定期健康診断と同じ項目のコース:8,000〜1万2,000円ほど(問診・身体計測・視力・聴力・血圧・尿・血液・胸部エックス線・心電図など)
  • 簡易なコース:3,000〜7,000円ほど(血液検査や心電図の無いもの)

会社が健診機関に払う定期健康診断の1人分は、IT製品の比較サイトを運営する会社が示す目安で5,000〜1万5,000円ほどです。福利厚生サービスの会社が示す目安では、おおむね1万〜1万5,000円ほどです。

人間ドックとの違い

人間ドックは、健康診断の項目に胃の検査や腹部の超音波検査などを足した、より詳しい検査です。同じ予約サイトの会社が示す目安では、基本のコースで3万〜5万円ほどで、健康診断より高くなります。

人間ドックの額と、健康保険や市区町村の補助は、人間ドックの費用は?にまとめています。人間ドックより検査の少ない一般の健康診断なら、この記事の額と受け方が当てはまります。

項目を足すと高くなる

コースにない検査を足すと、その分が上乗せされます。足す前に、その検査が自分に要るのか、市区町村の検診で受けられないかを確かめると、払う額を抑えられます。

健康診断のあとで「要再検査」になり、病院で医師の診察を受けて行う検査は、健康保険の診療になるとされます。再検査の費用は、健康診断の再検査の費用はいくら?にあります。

自分の立場で使える健診

安く受けられる健診は、加入している健康保険と年齢で決まります。どの健康保険に入っているかは、マイナポータルの「健康保険証」の画面や、資格確認書・資格情報のお知らせで確かめられます。

表は、立場ごとに使える健診です。払う額は市区町村や健康保険ごとに違うので、表の下に例を並べます。

立場 使える健診
国保の40〜74歳 特定健診
国保の40歳未満 市区町村の健診
家族の40〜74歳 加入先の特定健診
職場で健診が無い 市区町村の健診
がんを調べたい 市区町村のがん検診
会社に入る前 雇入れ時の健診

払う額の例は、静岡市の国保の特定健診が無料、同じ市の国保の30代の健康診査が1,500円です。協会けんぽの家族の特定健診は最高7,150円の補助があり、世田谷区の16〜39歳の区民健診は500円です(令和8年度の案内)。

国保は国民健康保険のことで、自営業・フリーランスの人、会社の健康保険に入らないパートやアルバイトの人などが入ります。会社員の扶養に入っている家族は、会社員と同じ健康保険の「家族」です。

健康診断を受ける場所で払う額が変わる例の図。病院の自費のコースを1万円と置くと、窓口で1万円を払う。静岡市の国民健康保険の40〜74歳の特定健診は、受診券で受けて0円。世田谷区の16〜39歳の区民健診は、区に申し込んで500円。病院のコースの1万円は例で、0円と500円は静岡市と世田谷区の令和8年度の案内の額。金額は例

図は、病院の自費のコースを1万円と置いた例です。同じ健康診断でも、市区町村の健診を使えるかどうかで、払う額が大きく変わります。

40〜74歳は、加入先の特定健診を受ける

高齢者の医療の確保に関する法律 第20条で、健康保険(保険者)は40歳以上の加入者に特定健康診査(特定健診)を行うことになっています。生活習慣病の予防のための健診で、厚生労働省は対象を40〜74歳と案内しています。

特定健診で調べること

特定健診の実施基準 第1条では、項目を次のように決めています。問診(服薬歴と喫煙の調査を含む)・診察・身長と体重と腹囲・BMI・血圧・肝機能・血中脂質・血糖・尿の検査です。

心電図・眼底・貧血などの検査は、国の基準に当てはまり、医師が必要と認めたときに行います。胸部エックス線・視力・聴力は、特定健診の項目に入っていません。

国保の人は、市区町村から届く受診券で受ける

国民健康保険の人の特定健診は、市区町村が行います。静岡市の令和8年度の案内では、市の国民健康保険に入っている40〜74歳の人に受診券を送り、自己負担は無料です。

受診券とマイナ保険証(または資格確認書)を持って、市が決めた医療機関で受けます。自己負担の額や受けられる医療機関は市区町村ごとに違うので、住んでいる市区町村の国民健康保険の頁で確かめます。

会社員の家族は、加入先の健康保険で受ける

会社員の扶養に入っている家族の特定健診は、会社員が入っている健康保険が行います。協会けんぽの案内では、40〜74歳の家族の基本的な健診に最高7,150円を補助し、詳しい健診を合わせると上限は1万550円です。

窓口で払う額は、受ける健診機関によって違います。大きな会社などの健康保険組合は、家族の健診の中身と補助を組合ごとに決めているので、組合の案内か勤め先の担当で確かめます。

40歳未満の人は、市区町村の健康診査を探す

40歳未満は特定健診の対象ではありません。代わりに、市区町村が独自に健康診査を行っていることがあり、あるかどうかも対象も市区町村ごとに違います。

静岡市と世田谷区の例

静岡市の案内では、市の国民健康保険に入っている30〜39歳の人に健康診査を行い、自己負担は1,500円です。市民税が非課税の世帯の人は、課税証明書を見せると無料になり、保険料を滞納している人は対象外です。

世田谷区の案内では、職場などで健診を受ける機会の無い16〜39歳の区民に区民健診を行い、受診料は500円です。世帯全員が住民税非課税の人と、生活保護を受けている人は、申請すると無料で受けられます。

項目と診断書を先に確かめる

世田谷区の区民健診は、問診・診察・血圧・身長と体重と腹囲・尿・血液などの検査です。案内には、診断書は発行していないと書かれています。

就職先や学校に出すための健康診断なら、市区町村の健診で足りるかを、受ける前に確かめます。足りないときの受け方は、「市区町村の健診の結果で足りないとき」にあります。

がん検診は、市区町村で受ける

がん検診は、健康増進法に基づいて市区町村が行っています。厚生労働省の案内では、ほとんどの市区町村が費用の多くを公費で負担しており、一部の自己負担で受けられるとしています。

対象の年齢と受ける間隔

厚生労働省の指針では、市区町村が行うがん検診の対象と間隔を次のように決めています。年齢は、その市区町村に住む人が対象です。

がん検診 対象 間隔
胃がん 50歳以上 2年に1回
子宮頸がん 20歳以上の女性 2年に1回
肺がん 40歳以上 年1回
大腸がん 40歳以上 年1回
乳がん 40歳以上の女性 2年に1回

胃がんのエックス線検査は、当分の間は40歳以上でも受けられ、年1回でもよいとされています。子宮頸がんのHPV検査だけで調べる方法は、30歳以上で5年に1回です。

自己負担が免除になることもある

がん検診の自己負担の額は、市区町村ごとに決めています。静岡市の令和8年度の成人健診の早見表では、70歳以上の人・生活保護を受けている世帯・市民税非課税の世帯などは、自己負担金が免除されるとしています。

健康保険組合や勤め先が、がん検診を行っていることもあります。協会けんぽの案内では、家族のがん検診は市区町村が行うとしているので、家族は市区町村の検診を探します。

会社に入る前の健康診断(雇入れ時)

会社が人を雇うときに行う健康診断は、労働安全衛生規則 第43条で決まっています。就職先から結果を求められたときは、この項目がそろっているかが要になります。

雇入れ時の11項目

第43条の項目は、次の11です。既往歴と業務歴の調査・自覚症状と他覚症状の検査・身長、体重、腹囲、視力、聴力の検査・胸部エックス線検査・血圧・貧血検査・肝機能検査・血中脂質検査・血糖検査・尿検査・心電図検査です。

令和8年の省令の改正で、令和9年4月1日から血清クレアチニン検査が加わり、12項目になります。年に1回の定期健康診断(第44条)でも同じ検査が加わり、喀痰検査は項目から外れます。

3か月以内の結果なら出せる

第43条のただし書きでは、医師の健康診断を受けてから3か月を過ぎていない人が、その結果を証明する書面を出したときは、その項目は受け直さなくてよいとしています。少し前に自分で受けた結果があれば、使えるかを会社に聞きます。

市区町村の健診の結果で足りないとき

沖縄労働局のQ&Aでは、市町村の健康診断には労働安全衛生法の項目を全部行っていないものがあるとしています。その場合は、健診機関で足りない項目を受け、その結果を事業者に出すことになります。

特定健診には、胸部エックス線・視力・聴力の検査が入っていません。区の健診の結果を出すときも、足りない項目だけを医療機関で受けると、全部を自費で受け直すより額を抑えられます。

費用は会社に確かめる

雇入れ時の健康診断も、第43条で会社に行う義務がある健康診断です。入社の前に自分で受けるよう言われたときは、費用を会社が出すのか、あとで精算するのかを、受ける前に会社に確かめます。

会社で働く人の健康診断は、会社が費用を出す

会社は、常時使用する労働者に年1回、定期健康診断を行わなければなりません(第44条)。沖縄労働局のQ&Aでは、健康診断の実施は法律で事業者の義務とされているので、費用は事業者が負担することになるとしています。

義務の重さは、罰則にも表れています。労働安全衛生法 第120条では、健康診断を行う義務(第66条第1項)に違反した会社は、50万円以下の罰金です。

受ける義務は、働く人の側にもある

労働安全衛生法 第66条第5項では、働く人も、会社が行う健康診断を受けなければならないとしています。会社の健康診断は、会社の義務であると同時に、受ける側の義務でもあります。

同じ項のただし書きでは、会社が決めた医師ではなく、ほかの医師で同じ内容の健康診断を受け、その結果を出してもよいとしています。かかりつけの医療機関で受けたいときは、費用をどちらが出すかも含めて、受ける前に会社と決めておきます。

項目を足すと自分で払うことがある

会社が出すのは、法律で決まった項目の分です。オプションの検査など、法定の項目の外の検査は、自分で払うことがあるとされます。

受ける時間の賃金

同じQ&Aでは、昭和47年の通達(基発第602号)を引いて、一般の健康診断を受けた時間の賃金は、事業者が払うことが望ましいとしています。休みの日に受けるように言われたときの扱いは、勤め先の決まりで確かめます。

パートやアルバイトの人

会社の健康診断の対象は「常時使用する労働者」です。期間の定めが無いか1年以上使われる予定で、週の労働時間が正社員の4分の3以上のパートやアルバイトの人は、対象になるとされます。

会社の健康診断の対象にならない人は、「自分の立場で使える健診」の表から、特定健診・市区町村の健康診査・がん検診を探します。協会けんぽに入っている会社員本人は、35〜74歳の一般健診を最高5,500円、20・25・30歳の若い人向けの健診を最高2,500円の自己負担で受けられます。

この一般健診には、胃・大腸・肺のがん検診も入っています(35〜39歳は胃と大腸の検査を省略できます)。血液や尿の検査とがん検診を合わせて5,500円が上限なので、病院の自費のコースと比べてから選べます。

払ったあとの医療費控除と家計簿

国税庁の案内(No.1122)では、健康診断の費用は病気の治療ではないので、原則として医療費控除の対象になりません。ただし、健康診断で重大な病気が見つかり、引き続きその治療をしたときは、健康診断の費用も対象になるとしています。

特定健診も同じで、原則は対象外です。結果で高血圧症・脂質異常症・糖尿病と同じ程度の状態と診断され、続けて特定健診を行った医師の指示で保健指導を受けたときは、特定健診の自己負担額も対象になります。

自営業の人の経費にはならない

個人事業主が自分の健康診断に払った費用は、事業の経費にはできないとされます。治療まで続いたときの医療費控除の扱いは、会社員と同じです。

医療費控除は確定申告で受けるもので、申告先は住所地の税務署です。控除の額の出し方は医療費控除のやり方で説明しています。

家計簿には医療の項目で書く

健康診断の支払いは、医療費の項目に入れておくと、1年分の医療費を足すときに拾い直さずに済みます。領収書は、その年の医療費の領収書と一緒に取っておきます。

毎年受けるなら、次の受診の月と額を、年に1回の支出として予定に書いておきます。市区町村の健診は受けられる期間が決まっていることがあるので、受診券が届いた月に予定を入れておくと受け忘れを防げます。

迷いやすい場面

年度の途中で健康保険が変わった

静岡市の案内では、国民健康保険の資格を失ったあとに受けると、全額自己負担になるとしています。協会けんぽも、家族の資格を失ったあとに受けたときは、補助した費用を返すように案内しています。

就職や退職で健康保険が変わったら、古い受診券は使わず、新しい健康保険の健診の案内を確かめます。静岡市では、令和8年4月2日以降に国保に入った40〜74歳の人も、受診券の発行を申し込むと、特定健診と同じ内容の健診を無料で受けられます。

生活保護を受けている

国民健康保険法 第6条で、生活保護を受けている世帯の人は国民健康保険に入らないので、特定健診の対象になりません。健康増進法施行規則 第4条の2では、40〜74歳で特定健診の対象にならない人への健康診査を、市町村が行う事業に挙げています。

受け方は、担当のケースワーカーか市区町村の健康づくりの窓口で確かめます。世田谷区の区民健診や静岡市のがん検診のように、生活保護を受けている人の自己負担を無料にしている例もあります。

大学の健康診断を受けられなかった

大学の健康診断は、学校保健安全法で大学が行うことになっています。決められた日に受けられず、ほかの医療機関で受けるときは、基本的に自分で払うとされます。

大学によっては、指定の医療機関で受けると補助があることもあります。必要な項目と補助は、大学の保健センターで確かめます。

国民健康保険料を滞納している

静岡市の30〜39歳の健康診査は、保険料を滞納している人を対象外にしています。保険料が払えないときの相談先と減免は、国民健康保険料が払えないときにあります。

よくある質問

Q健康診断の費用はいくらですか

病院で自費で受けるときは医療機関とコースで違います。人間ドックの予約サイトを運営する会社の目安では、雇入れ時と同じ項目のコースで8,000〜1万2,000円ほど、簡易なコースで3,000〜7,000円ほどです。会社の定期健康診断は会社が費用を出します。

Q健康診断に健康保険は使えますか

使えません。健康診断は病気の治療ではないので、全額自己負担です。健康診断のあとに医師の診察を受けて行う再検査は、健康保険の診療になるとされます。

Q40歳未満でも安く受けられますか

市区町村が独自に健康診査を行っていることがあります。静岡市は国民健康保険の30〜39歳に1,500円、世田谷区は職場で受ける機会の無い16〜39歳に500円です(令和8年度の案内)。

Q就職先に出す健康診断を、市区町村の健診で済ませられますか

項目が足りないことがあります。雇入れ時の健康診断は胸部エックス線・視力・聴力・心電図などを含む11項目で、足りない項目は健診機関で受けて結果を出します。

Q会社から健康診断を自費で受けるように言われました

定期健康診断は会社に実施の義務があり、費用は会社が負担するものとされています。会社が出すのは法定の項目の分で、オプションの検査は自分で払うことがあります。

Q健康診断の費用は医療費控除の対象になりますか

原則として対象になりません。健康診断で重大な病気が見つかり、引き続きその治療をしたときは、健康診断の費用も対象になります。特定健診で高血圧症・脂質異常症・糖尿病と同じ程度の状態と診断され、医師の指示で保健指導を受けたときも、特定健診の自己負担額が対象です。

この記事で参照した公的情報

  1. 労働安全衛生規則 第43条(雇入時の健康診断=常時使用する労働者を雇い入れるときに医師による健康診断を行う・既往歴及び業務歴の調査から心電図検査までの11項目・医師による健康診断を受けた後三月を経過しない者がその結果を証明する書面を提出したときは相当する項目は省略)・第44条(定期健康診断=一年以内ごとに一回・胸部エックス線検査及び喀痰検査を含む11項目・医師が必要でないと認めるときは一部を省略できる)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032
  2. 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(令和8年厚生労働省令第89号・令和9年4月1日施行=第43条と第44条に血清クレアチニン検査を加えて12項目にし、第44条の胸部エックス線検査及び喀痰検査を胸部エックス線検査に改める・肝機能検査の名前をAST・ALT・γ-GTに改める・e-Gov の未施行の版 347M50002000032_20270401_508M60000100112 で確かめた)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032/20270401_508M60000100112
  3. 労働安全衛生法 第66条(第1項=事業者は労働者に対し医師による健康診断を行わなければならない・第5項=労働者は事業者が行う健康診断を受けなければならない。ただし事業者の指定した医師が行う健康診断を受けることを希望しない場合に、他の医師の行う相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときはこの限りでない)・第120条(第66条第1項から第3項までの規定に違反したときは五十万円以下の罰金)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057
  4. 高齢者の医療の確保に関する法律 第20条(保険者は四十歳以上の加入者に対し特定健康診査を行う)・第21条(労働安全衛生法その他の法令に基づく特定健康診査に相当する健康診断を受けた場合は特定健康診査の全部又は一部を行ったものとする・未施行の版まで第20条は変わらない)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/357AC0000000080
  5. 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準 第1条(毎年度、四十歳以上七十五歳以下の年齢に達する加入者(七十五歳未満の者に限る)に、既往歴の調査・自覚症状及び他覚症状の有無の検査・身長、体重及び腹囲の検査・BMI・血圧・肝機能検査・血中脂質検査・血糖検査・尿検査と、医師が必要と認めるときに行う項目)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000100157
  6. 健康増進法 第19条の2(市町村は厚生労働省令で定める健康増進事業の実施に努める)・健康増進法施行規則 第4条の2(歯周病検診・骨粗鬆症検診・肝炎ウイルス検診・四十歳以上七十四歳以下で特定健康診査の対象とならない者に対する健康診査・がん検診)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/415M60000100086
  7. がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針(令和8年10月7日一部改正=胃がん検診は50歳以上・胃部エックス線検査は当分の間40歳以上でも可・原則2年に1回で胃部エックス線は年1回も可/子宮頸がん検診は20歳以上の女性・細胞診は2年に1回・HPV検査単独法は30歳以上で5年に1回/肺がん検診と大腸がん検診は40歳以上で年1回/乳がん検診は40歳以上の女性で2年に1回)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001757420.pdf
  8. がん検診(お住まいの市区町村では健康増進法に基づいてがん検診を実施・ほとんどの市区町村ではがん検診の費用の多くを公費で負担しており一部の自己負担で受けることができる・職場や健康保険組合でも実施している場合がある)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059490.html
  9. 特定健診・特定保健指導について(生活習慣病の予防のために、対象者(40歳~74歳)の方にメタボリックシンドロームに着目した健診を行う)
    窓口
    厚生労働省
    確認日
    確認先
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161103.html
  10. よく寄せられる質問(健康診断)(Q2 定期健康診断の費用は事業者が負担する・一般健康診断の実施に要した時間に対する賃金は事業者が支払うことが望ましい(昭和47年9月18日基発第602号)/Q6 人間ドックで受診した項目は健康診断を実施する必要がない・市町村の健康診断の中には労働安全衛生法の項目を全て実施していないものがあり、健診機関等で不足する項目を受診した結果を事業者に提出する)
    窓口
    沖縄労働局
    確認日
    確認先
    https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/var/rev0/0110/7882/2013719142037.pdf
  11. 健診について(被保険者)(生活習慣病予防健診の一般健診は血液検査や尿検査などの一般的な検査に胃、大腸、肺のがん検診を加えた健診で35歳~74歳で自己負担最高5,500円・35歳~39歳は胃・大腸の検査を省略できる・一般健診(若年)は20歳、25歳、30歳で最高2,500円・年度内に1人1回)
    窓口
    全国健康保険協会(協会けんぽ)
    確認日
    確認先
    https://www.kyoukaikenpo.or.jp/health_promotion/health_checkups/insured/001/
  12. 健診について(被扶養者)(40〜74歳の被扶養者・基本的な健診の補助額は最高7,150円・詳細な健診を合わせると上限10,550円・当日窓口で払う額は健診機関により異なる・被扶養者資格を喪失した後に受診した場合は補助を行った健診費用を返す・がん検診は市区町村が実施)
    窓口
    全国健康保険協会(協会けんぽ)
    確認日
    確認先
    https://www.kyoukaikenpo.or.jp/health_promotion/health_checkups/dependents/001/
  13. 特定健康診査(40~74歳の方)のご案内(静岡市国民健康保険・令和9年3月31日までに40歳から74歳になる人・令和8年4月1日現在加入し健診受診日まで継続して加入している人・自己負担は無料・受診券を健診実施機関に提出・令和8年4月2日以降に国保に入った40~74歳の人は受診券の発行を申し込むと特定健診と同じ内容の健診を無料で受けられる・更新日2026年11月4日)
    窓口
    静岡県静岡市
    確認日
    確認先
    https://www.city.shizuoka.lg.jp/s7463/s000638.html
  14. 国民健康保険健康診査(静岡市国民健康保険に加入する30歳から39歳の方・自己負担1,500円・市民税非課税世帯の人は課税証明書を提示して無料・国民健康保険料に滞納がある方は対象外・資格喪失後に受診した場合は全額自己負担・受診券の交付申請が要る)
    窓口
    静岡県静岡市
    確認日
    確認先
    https://www.city.shizuoka.lg.jp/s7463/s000640.html
  15. 令和8年度 静岡市成人健(検)診早見表(表中の対象年齢は令和9年3月31日時点・国民健康保険の健康診査(30~39歳)は1,500円・特定健康診査は無料・自己負担金の免除=70歳以上の方・後期高齢者医療保険に加入している方・生活保護受給世帯・市民税非課税世帯(受診当日に課税証明書の原本を提示)・がん検診自己負担金無料クーポン券の対象者)
    窓口
    静岡県静岡市
    確認日
    確認先
    https://www.city.shizuoka.lg.jp/documents/3164/2026maruwakari-hayami.pdf
  16. 国民健康保険法 第6条(都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者としない者=第九号 生活保護法による保護を受けている世帯(その保護を停止されている世帯を除く)に属する者)
    窓口
    e-Gov 法令検索(デジタル庁)
    確認日
    確認先
    https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000192
  17. 区民健診(烏山総合支所の頁と令和8年度 区民健診のご案内=職場等で健診を受ける機会のない16歳以上39歳以下の世田谷区民・受診料500円・世帯全員が住民税非課税の方と生活保護受給者は申請により無料・問診、診察、血圧測定、身体測定、尿検査、体脂肪率測定、血液検査など・診断書は発行していない)
    窓口
    東京都世田谷区
    確認日
    確認先
    https://www.city.setagaya.lg.jp/02229/10646.html
  18. No.1122 医療費控除の対象となる医療費(令和8年4月1日現在法令等・健康診断の費用は原則として含まれない)と関連するQ&A(Q1 健康診断等の結果、重大な疾病が発見され、かつ、引き続きその疾病の治療を行った場合は健康診断等の費用も対象/Q2 特定健康診査の結果、高血圧症、脂質異常症または糖尿病と同等の状態であると認められる基準に該当すると診断され、引き続きその特定健康診査を行った医師の指示に基づき指導が行われた場合は特定健康診査の費用(自己負担額)も対象)
    窓口
    国税庁
    確認日
    確認先
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122_qa.htm
  19. 個人での健康診断の受け方—医療保険別の確認方法や費用補助、自費の場合の料金を紹介(自費の場合3,000〜12,000円程度・雇入時の健康診断・定期健康診断コース8,000~12,000円程度・簡易健診コース3,000~7,000円程度・人間ドックの基本コース3~5万円程度・2026年5月時点の情報)
    窓口
    株式会社マーソ(人間ドックの予約サイト「人間ドックのミカタ」の記事)
    確認日
    確認先
    https://www.mrso.jp/mikata/1316/
  20. 健康診断の費用は会社負担?相場・負担範囲・費用を抑える方法を解説(定期健康診断の費用相場は一人あたり5,000円から15,000円程度)
    窓口
    ITトレンド(IT製品の比較・資料請求サイト)の記事
    確認日
    確認先
    https://it-trend.jp/health_care/article/441-9586
  21. 健康診断を福利厚生費として計上するには?(一般的な定期健康診断の費用はおおむね1万円〜1.5万円程度・個人事業主が自身の健康診断を受けた場合は福利厚生費として経費計上できない)
    窓口
    株式会社エデンレッドジャパン(福利厚生サービスの会社)の記事
    確認日
    確認先
    https://edenred.jp/article/employee-benefits/214/

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